印西の終活

目次

Ⅰ.そろそろ終活　☜

　1.終活の時期　☜

　2.健康寿命　☜

　3.事故による目標未達成　☜

　4.終活って何？　☜

　5.資産凍結は認知症だけではない　☜

　6.介護が必要な主な原因　☜

　7.認知症患者の保有する金融資産　☜

　8.「足りない」のに「何もしていない」　☜

Ⅱ.あなたに必要な終活は　☜

　1.自分の希望を書き留めたい（エンディングノート）　☜

　2.身の回りの整理をしたい（生前整理）　☜

　3.財産を譲りたい（遺言・家族信託）　☜

　4.自分が亡くなった後の事務を委任したい（死後事務委任）　☜

　5.お金の管理や法的な手続に関して委任したい（任意後見契約）　☜

　6.高齢者の安全を確かめたい（見守り契約）　☜

　7.延命措置をしてほしくない（尊厳死宣言 ）　☜ 　

 　8.それぞれの違い　☜

そろそろ終活を始めませんか?

なぜ、「そろそろ終活を・・・」という言葉を使ったと思いますか？

それは、健康が年齢によって保障されたものでないからです。

終活の時期は

終活はいつ行えばよいのでしょうか

人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない

　終活のタイミングは、一般には、認知症等発症の前に行うように言われていますが、認知症発症の前と言われても、一緒に住んでいるのであれば気付くでしょうが？、たまにしか会わないのであれば、気付きません。

　「おかしいな」と思ったら、もう取り返しのつかない時期であったということもあります。また、気付いたけど、進行が早くて手遅れであったということもあります。

　終活を始めようとしても、認知症や脳血痰疾患等になってしまったら、法律行為が出来なく可能性があります。

問題を感じていない今、終活を行うべきでしょう。

　人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。

　こういった資料があります。

　平均的には、男性が９年、女性が１２年、健康でない期間があります。

　男性も女性も７０歳を超えたら健康でない期間に入ってしまうのです。

　一概には言えませんが、７０歳を超える前に終活を考えることが必要ではないでしょうか。

　できれば、６５歳を目安に終活について行動しましょう。

　病気だけではありません。事故で目標を達成するかとが出来ないこともあります。

　たとえ、あなたの終活が事故以外の全ての場合に対応していても、予想もしない事故は全てを台無しにしてしまいます。

　事故にあうことも想定しましょう。

【終活】というと何を連想されますか・・・?

　「終活」＝「エンディングノート」と言われる高齢者は多いと思います。

　地元の地域包括支援センター等から、終活の話の中で聞いていらっしゃるかたが多いからです。

　でも、それだけではありません。

　終活の中には、

①エンディングノート

②生前整理

③遺言

④家族信託

⑤死後事務委任

⑥任意後見

⑦見守りサービス

等々が出てくると思います。

他にもあるでしょう。

　そもそも終活とは一体どういうことを指しているのでしょう。

　終活（しゅうかつ）とは「人生の終わりのための活動」の略です。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉が終活なのです。

　終活の主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や、残された者に迷惑がかからぬようにする生前整理、残された者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や家族信託などが挙げられます。これは週刊誌から生み出された言葉とされており、2011年の映画『エンディングノート』の公開や、2012年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でのトップテン選出などを経て、社会現象を巻き起こしました。

　しかし、気を付けなければならないのが、いつその終活を始めるかです。

　「終活？まだ大丈夫だろう」と思っていると、脳の病気や、心臓の病気で突然意識がなくなってしまうことがあるからです。

資産凍結は認知症だけではない

　よく認知症が叫ばれていますが、資産凍結になってしまうのは認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

　平成28年度時点で、６５歳以上の男性の方で、介護（要介護、要支援）が必要となった原因は、認知症15％、脳血管疾患23％＝38％ということです。

　脳だけではありません。心疾患から何とか戻ったけど、脳がやられたという話もよく聞きます。

認知症患者の保有する金融資産額

　何故、最近になってこれほど終活が取り上げられてきているのでしょう。それは、認知症患者の保有する金融資産の多さが大きく左右しています。

　認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

　ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に早くから対応する必要があるのです。

　元々日本人は貯蓄をする民族です。アメリカ人のようにお金を使いません。日本の企業もそうです。そうすると、お金が回らずに経済が動かないのです。

「足りない」のに「何もしてない」

　内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7％と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

　ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる（認知症患者の塩漬け資産）ということを理解していただきたいのです。

　終活については、このままではいけないと思っているのに、何をすればいいのかわからないためにそのままにしてしまっているという方が多いのです。

　それでは、色々ある終活の中で、上記の①～⑦についてご説明させていただきます。

　終活はあなたが何をしたいのかによって、異なってきます。

自身の希望を書き留めたい

　エンディングノートとは、高齢者が人生の終末期に迎える死に備えて自身の希望を書き留めておくノートで、ご自身に万が一のことが起こり亡くなってしまった場合や、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時に、希望する対処方法を記載しておくノートのことです。

　終活といえば、エンディングノートといわれる方も多いと思います。

　ですが、このエンディングノートを書き上げた人はどれくらいいると思いますか。

　ある資料によれば、1％だと言われています。

　終末期の希望を書くのですから、書き上げてそれを家族に見てもらわなければ意味がありません。遺言でなないので、家族への公表が原則です（これは私の意見です。遺言のようにどこかに隠しているのなら何の意味もありません）。

　でも1％しか書き上げていないのであれば、あなたの希望はどれだけ家族に伝わっているでしょう。

　ですから、きちんと周りに人に伝えなければなりません。

　エンディングノートは法的拘束力のない終活ですので、書いたからやってくれるだろうと思わないでください。エンディングノートはあくまでも本人の希望なのです。

身の回りの整理をしたい

　「生前整理」とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理、エンディングノートの作成を行う行動です。つまり、心の整理を行うことです。

　決して単なる荷物整理ではありません。

　ネットで「生前整理」と検索しても、95％は遺産整理をする業者で、「値段が１円でも高ければ言ってください」とか書いていますが、生前と名がつくように、生きているうち整理をすることです。そして、それが簡単ではない。家族から「捨ててよ」と言われても、そう簡単にいかないのです。ですから、心を整理して行うのです。

　エンディングと生前整理は「死」を前提にしているか「生（せい）」を前提にしているかという大きな違いがあります。

　これからの人生のために、整理をして、モノを少なくしましょう。

　亡くなられた方の遺品整理をすると、4トントラック1台～6台分にもなるといわれています。

　つまり、持ち主が変わると必要ないと思われている荷物がそれだけ出てくるのです。

財産を譲りたい

　財産を譲ることは、終活の大きな行為です。財産を譲るのであれば遺言、と思いがちですが、実は思い通りに財産を渡す方法は、生前贈与であったり、死因贈与であったり、遺言があります。その遺言にも遺贈というものがあります。その他にも、最近では家族信託というものがテレビや週刊誌で取り上げられています。

　終活として財産を譲る行為には、

生前贈与・・・生きているうちに財産を渡す

死因贈与・・・贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約

遺言・・・死亡後に法律上の効果を生じさせる目的で、遺贈、相続分の指定、認知などにつき、一定の方式に従って単独に行う最終意思の表示

遺贈・・・遺言によって、財産を他人に贈与すること

家族信託・・・ 資産を持つ方が、特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組み

　がありますが、どれを選ぶかによって、やり方や効果に違いが出ます。

　それぞれを理解しましょう。

自分が亡くなった後の事務を第三者に委任したい

　これはどういうことでしょう。

　あなたが亡くなった後、遺された家族が、又は家族がいない場合には誰かがやらなければならない諸手続きがあります。

　当たり前だと思うかもしれませんが、

①死亡時の病院への駆けつけ、遺体引き取りの手配

②葬儀、埋葬に関すること

③賃貸住宅の明渡しや遺品整理

④家賃、入院費などの諸経費の支払い

⑤各種契約の解除

　等、様々な手続をしなければならないのですが、①の病院への駆けつけや、遺体引き取り、②の葬儀や埋葬に関することは、仕事をしている家族にとって、当然のことながら大きな負担となります。

　すべてのことに言えるのですが、近くに住んでいらしゃる場合はさほど負担は大きくはないですが、遠方に住んでいらっしゃる場合、休みのことや、交通費のことが挙げられますし、①②だけでなく、法事に関することで何度も来なければならないのです。そんなこと口には出せませんが、家族の負担は大きいのです。

　また、家族には本人がどういう契約等をしていたかというのがわかりません。亡くなってからも契約通りにお金が引き落としされていきます。口座凍結されて初めて、郵便で引き落としされなかった趣旨の通知が来て知ることでしょう。

　家族はそれを見て、その都度対応していきます。

　これはもまた、家族にとって大きな負担となります。

　家族が遠方にいる場合、その都度駆けつけなければならないため、亡くなった後もたびたび訪れなければなりません。

　そういった①～⑤等の手続きを、第三者に委任することが、死後事務委任契約です。

　いま、こういった手続きを委任することが出来るのです。委任することが出来るので、親族の負担が減るのです。家族がいない場合は、どうなってしまうのか考えなければなりません。

　終活として、考えてみてはどうでしょう。

判断能力が低下した後、お金の管理や法的な手続に関して委託したい

　後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がありますが、終活という意味で考えていらっしゃる方は法定後見は関係ありません。法定後見は何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからです。

　判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える制度であり、任意後見契約はそのための契約です。

　任意後見契約に関する法律　第２条１号　にこう書かれています。

　「委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第４条１項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる定めのあるものを言う。」

　趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重です。

　ポイントとして、

　①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える契約。

　②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

　③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

　④必ず公正証書によって作成しなければならない。

　⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

高齢者の安全を確かめてほしい

　いろんな事情があって、家族と離れて暮らしていると、「自分にもしものことがあった時に、家族に連絡できるか自信がない。」思うことがあります。

　その時に備えて、「定期的に連絡できるようにしていたい。できれば毎日。」

　そういったサービスは、あなたが健康な時から続けていないと、認知症や脳血管疾患、不慮の事故は、突如として発生する恐れがあるからです。

　そういったサービスのご紹介をいたします。

　自分の体調が崩れて、寝たきりになった時、その後のことを考えるでしょう。「何としても生きたい」と思うか「このまま回復の見込みがないなら、安らかにその時を迎えたい」と思うか。

　「何としても生きたい」は人間の本能ですから当然だと思います。しかし、現代の医療は、生かし続けることが可能なのです。人工呼吸器つけて体内に酸素を送り込み、胃に穴をあける胃ろうを装着して栄養を摂取させます。ひとたびこれらの延命措置を始めたら、はずすことは容易ではありません。生命維持装置をはずせば死に至ることが明らかですから、医療者が躊躇するのです。

　そういったことを今のうちに考えて、自然死を望むのであれば尊厳死宣言やリビング・ウィルを使いましょう。

それぞれの簡単な説明はしましたが、それでも多くの方は、間違った解釈をして違う項目の名を出して相談しようとしています。

　例えば、自分の死を意識した方が、相談するとき、「死」という言葉に反応して、自分がこれから必要なものは「死後事務委任」だと思って相談をすることがあります。

　本来であれば、財産を譲るのであれば遺言や家族信託、財産を管理してほしいのであれば任意後見契約や死後事務委任、というように、全く内容が異なるのですが、言葉そのものを間違って使っています。

　相談を受ける方も、終活を全般的に受けているところは少なく、間違った言葉で受けてしまい、トラブルになる可能性があります。

　そういった間違いが起こらぬように、注意ください。

　エンディングノートは全ての項目に対して希望を書くことはできますが、あくまでも希望です。契約をしているわけでもないので、法定拘束力はなく、残されたご家族の意思によるところが大きくなります。

　「必ずこうしてくれ」というのであれば、契約を結ぶか、遺言や家族信託をするほかないでしょう。尊厳死に関しては、「尊厳死宣言公正証書」やリビングウィルがありますが、法的拘束力があるかといえば、残念ながら日本ではそのシステムが出来上がっていません。

　遺言は、死亡後に法律上の効力を生じさせる目的で、遺贈、相続分の指定、認知などにつき、一定の方式に従って単独に行う最終意思の表示ですが、延命治療のことや、葬儀のことについては法的拘束力はありません。

　家族信託契約も、遺言と同様ですが、遺言との大きな違いは、死亡後に効力を発揮するのではなく、契約時（健康な状態）から財産管理を委任することが出来ます。

　財産管理委任契約は、自分の体が思うように動かなくなった場合や入院・入所をした場合に備え、自分の財産管理を信頼できる者に今から任せるための契約です。任意後見契約を結んでいる場合、任意後見契約に移行した場合、基本的には終了いたします。

　任意後見契約は、自分が認知症や脳血管疾患等で判断能力が低下・喪失した場合に備えて、財産管理と法律行為の代理を任せる人（＝後見人）をあらかじめ選んでおく契約です。この契約をしても、すぐに後見人に就任するわけではなく、将来的に能力が低下した際に家庭裁判所の手続きを経て就任してもらう仕組みです。判断能力が低下・喪失せずに亡くなった場合は、この契約は使わないことになります。

　法定後見制度とは違い、自分が選んだ信頼できる者が確実に（法定後見の場合は、後見人候補者に指名していても、その候補者が後見人になれない場合があります）後見人に就任できるメリットがあります。ただし、任意後見監督人がつきます。

　死後事務委任契約は、自分が亡くなった後の数々の手続き＝死後事務（葬儀・納骨・永代供養等」の手続き、親族・親交のあった方々への訃報等の連絡、入院・入所先の退去手続き、社会保険手続き、各種契約の解除等）を先に依頼・任す契約になります。

　死後の財産に関することは、「遺言」に記載しますが、死後の財産以外のことについては、この「死後事務委任契約」で任せることになります。

　財産管理委任契約～見守り契約～任意後見契約～尊厳死宣言～死後事務委任契約（これらを生前契約という）は、任意後見契約を中心とした一連の契約です。単発の契約でも問題ありませんが、任意後見契約を考えていらっしゃるのであれば、一連の契約も考えておいてください。

　終活、終活、終活・・・？終活って何だっけ？

　もう一度言います。

　　そもそも終活とは一体どういうことを指しているのでしょう。

　終活（しゅうかつ）とは「人生の終わりのための活動」の略です。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉が終活なのです。

　終活といっても、先ほどから言っているように、終活＝○○というものはありません。あなたが、自分の死を見つめ直して、行動を起こす内容が、終活です。

　ですから、終活は非常に多くの事柄があることになると思います。ただ、ここで挙げた事柄は、一般的な事柄であるので、これを参考に終活を考えていただければと思います。