複雑で面倒な相続の手続き
遺言書なく相続が始まってしまったら、相続者全員の遺産分割協議を行い、
全員の同意がなければ財産を分けることができません。
自分でやろうとしたけれど、日が経つだけで一向に進まない。
おまけに会社は何日も休んでしまった。
争いのないスムーズな相続のサポートをいたします。
相続と終活の相談室 オフィスなかいえでは、争いの無い相続を実現させるためのお手伝いをしております。
相続は大切な手続です。でも、そのために何日も会社を休むことはできません。
相続のことは専門家にお任せください。
相談無料です。

相続の手続き

 

複雑で面倒な手続き

雑で面倒な手続き

遺言書はありますか?

遺産分割協議書はありますか?

被相続人の戸籍はありますか?

この方の戸籍は生まれた時まで必要です。

相続人全員の戸籍を被相続人との関係がわかるばで揃えてください。

また実印と印鑑証明が必要なの?

等々、初めての方にとって、何をどうやってやればよいかわからず、いらいらすることばかが相続の手続きです。

でも、相続は一生に1回か2回です。なれている人はいません。

実際、我々行政書士であっても、複雑で面倒な手続です。

相続トラブルを防ぐお手伝い

続トラブルを防ぐお手伝い

 

遺言書があれば相続はそれに従って財産を分けることになります。

遺言書がなく相続が始まってしまったら(相続は亡くなると同時に始まています)、相続人全員の同意がなければ財産を分けることはできません。

この「全員の同意」がポイントなのですが、一人でも反対の人がいると財産を分けることが出来ません。

では、反対の人がいるとどうなるのでしょう。その場合、家庭裁判所の調停や審判となります。こうなると骨肉の争いが始まり、家族関係は修復出来なくなる可能性があります。

テレビの影響でしょうか、相続のトラブルは金持ちの家庭で起こるものだという錯覚をしている方が多いのですが、実際は逆で、相続のトラブルの3/4が5000万円以下で起きています。

最初からそのつもりで動いていれば、そんなにもめなかったものが、変な期待と欲望を持って相続に臨むと家族間に修復のきかない溝が出来てしまいます。

私たちは、争いのないスムーズな相続のサポートを行っています。

続方法の決定(単純相続・相続放棄・限定承認)

 相続方法の決定は、相続するのか、しないのかを決めることです。

 財産調査をもとにプラスの財産とマイナスの財産をを確認して、相続開始(被相続人が亡くなったと同時に相続は開始されます)から3ヶ月以内に相続方法の決定を行う必要があります。この期限を過ぎますと、単純相続をしたことになります。

 

 単純承認とは、すべての相続財産と債務を無条件・無制限に引き継ぐ方法をいいます。

 

 相続開始を知った日から、3ヶ月以内の熟慮期間に限定承認の手続きしなかったときは、自動的に単純承認をしたことになります。

 自動的に単純承認をしたことになるケースとしては、

 ・相続人が相続財産の全部または一部を処分した

 ・相続人が相続開始を知った日から3ヶ月以内に限定承認または放棄をしなかった

 ・相続財産の全部または一部を隠匿し、私的にこれらを消費した。または故意にでこれらを財産目録に記載しなかった(相続人が限定承認または放棄をした後でも適用されます)

 このようなことがあった場合、たとえ本人に相続する意思がなくても単純承認をしたことになります。

 

 相続放棄とは、「財産を継ぐ」ということには、良いことばかりではなく、時には不都合になることがあり、それを「引き継がない」と裁判所に申請することです。

 

たとえば被相続人が多大な借金を残してしまった場合。相続の結果、その借金を受け継ぐことにってしまうこともあります。

しかし、相続人が被相続人の財産や借金を「引き継がない」と申請することができます。これを「相続放棄」といいます。

 

 限定承認は、相続財産全体ではマイナスの財産の方が多いが、どうしても相続したいプラスの財産がある場合に行われる相続方法です。
 具体的には、「相続財産にプラスの財産とマイナスの財産があり、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しない」ということになります。
 ですから、個人商店などの事業を営んでいた方の相続など、プラスの財産とマイナスの財産が複雑に入り組んでどちらが多いかわからない場合などにも適した方法です。

 ただし、限定承認をするには、いくつかの条件があります。
 ひとつは、相続人が相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に限定承認の申立をしなければならないことがあります。もし3ヶ月を超えてしまった場合、自動的に単純承認をしたことになります。単純承認をすると、基本的にプラス・マイナス両方の財産をすべて相続することになります。
 また複数の相続人がいる場合は、相続人全員が一致して限定承認を行わなければなりません。

 なお、相続開始を知った日から3ヶ月経ってしまっても、条件によっては相続放棄できる場合があります。

続人調査と相続人の確定

 遺言書がなければ、相続人の調査から行います。

 依頼者から、「相続人は分かるから」と次を依頼する方がいますが、戸籍謄本、原戸籍謄本等を通じて間違いなく相続人であることの証明が出来なくては、金融機関でも預金の引き下ろしが出来ませんし、法務局における相続登記もてきません。

 そのため、弊所では法務局における「法定相続情報証明制度」を利用させてもらっています。法務局に相続人が誰であるかを証明してもらうのです。銀行や市役所に行くと、この「法定相続情報証明制度」の利用案内が見られます。

 

続順位と法定相続分

相続順位と法定相続分についてみてみましょう

被相続人に配偶者がいれば、配偶者は必ず相続人になります。

第1順位の相続人は直系の卑属(子)がなります。子が死亡している場合は、その子(孫)が第1順位の相続人となります。

ここで注意しなくてはならないのが、子の配偶者は相続人ではありません。気を付けてください。

・被相続人に子がいなかった場合、つまり第1順位の相続人がいなかった場合、第2順位の相続人に行きます。直系の尊属(父、母)です。父母が2人とも死亡している場合、おじいちゃん、おばあちゃんです。

・直系尊属がいない場合、第3順位の相続人として兄弟姉妹がなります。兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子が第3順位の相続人になります。

 

法定相続分とは、相続人間の公平を図る理念の下、法定された割合のことです。

・相続人が、配偶者とその子の場合

配偶者:1/2

子  :1/2(子が2人いる場合2人で1/2、つまりそれぞれ1/4)

・相続人が,配偶者と父母の場合

配偶者:2/3

父母 :1/3(父母が2人ともいる場合2人で1/3、つまりそれぞれ1/6)

・相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者 :3/4

兄弟姉妹:1/4(兄弟姉妹が2人いる場合2人で1/4、つまりそれぞれ1/8)

相続にはその他いろんなパターンがあります。

相続には様々なことが考えられますので、その場合はご相談ください。

財産調査

 親と財産の話をしたことがなく、相続財産がどれほどあるのかわからない。

 兄弟で仲が悪く、亡くなった両親と同居していた兄が預金通帳を持っているはずだが、持っていないと言っている。

 相続人の一人が葬儀のことや香典のことを取り仕切って、どのような状況かわからない。

等々、皆さん不安をお持ちです。

 そういった時は、我々行政書士にご相談ください。裁判業務はできませんが、遺産分割協議に向けての財産調査やその財産目録の作成を仕事としていますので、是非とも私たち「相続と終活の相談室 オフィスなかいえ」へご相談ください。

 

産分割協議

  財産調査に基づいて財産目録を作成したら、遺産分割協議を行います。遺産分割(財産の分け方)は、相続人全員での協議によって決めることが前提です。

 相続が開始されると、すべての相続財産は相続人全員の共有となり、共有の相続財産を分けていく手続きが遺産分割です。

 遺産分割には、①現物分割、②代償分割、③換価分割という3つの方法があります。

 ①の現物分割とは、相続人どうしで相続する金額や割合などを定めて、遺産そのものを分割する方法です。

 主な遺産が持ち家だけという場合は簡単に分けることが出来ません。

 そこで、相続分に応じて持ち家を相続人の共有にすることがあります。しかし、共有となると建替えや売却を検討するときにも、共有者全員の同意が必要となります。この、共有分は他人に譲渡できるし、債権者が差し押えをすることもできるので、トラブルのもとになりかねません。

 ②の代償分割とは、相続人の1人が遺産を取得して、その代償として他の相続人に金銭などを支払う方法です。

 ③の換価分割とは、相続した遺産を金銭に変えて(換価)、その金銭を分割する方法です。代償分割するための資金がない場合、持ち家を誰も相続したくない場合、納税のための資金を現金で確保したい場合などに検討されています。

 ただし、持ち家を売却するための手間と費用がかかり、売却益があれば譲渡所得税と住民税の課税対象になる点には注意が必要です。

 

 さて、ここで協議がまとまったら、遺産分割協議を作成します。

 

 この遺産分割協議書は、専門知識を持った行政書士に依頼ください。「相続と終活の相談室 オフィスなかいえ」が預金や相続登記の円滑な名義変更を実現させます。

成年者がいる場合の遺産分割

 

 未成年者は、相続人であっても遺産分割協議に参加できません。その場合、

①未成年者が成年になるまで待って、遺産分割協議を行う

②未成年者の代理人を立て、代理人が遺産分割協議をする

が考えられます。

 通常、未成年者の代理人は親ですが、その親と未成年者が揃って相続人になるような場合は、その親は代理人となって遺産分割協議をすることはできません。親の利益と未成年者の利益が相反することになるからで、法律で禁止されています。

 また、未成年者の子供だけが相続人になる場合でも、複数の子供の代理人に一人の親がなることも禁止されています。

 その場合は、特別代理人を選任する申し立てを、家庭裁判所に行います。

在者がいる場合の遺産分割

 相続人の中に行方不明者がいる場合は、

①不在者の失踪宣告をする

②不在者の財産管理人を選任する

のどちらかを選ぶことになります。

①不在者の失踪宣告をする

 失踪宣告をすることによって、行方不明の相続人は死亡したものとみなされますので、相続財産の名義変更等遺産分割手続きだ出来るようになります。

 但し、失踪宣告をしても行方不明者の相続分が消えてしまうわけではありません。本人が後日出てきたときは、相続分を請求することが出来ます。

②不在者の財産管理人を選任する

 家庭裁判所に不在者財産管理人の選任してもらいます。不在者財産管理人は、不在者の財産を管理したり、不在者の代わりに遺産分割協議に参加することになります。

知症の方がいる場合の遺産分割

 相続人の中に認知症等で判断能力が十分でない方がいる場合、そのままでは遺産分割協議はできません。遺産分割協議書に印鑑を押させるような行為をした場合は無効となります。

 相続手続きは、相続人全員が遺産分割に同意しなければなりません。したがって、意思能力が困難な方がいる場合は、それに代わって遺産分割協議に参加する代理人が必要になります。それが後見人です。

 後見人は、家庭裁判所に成年後見人の選任の申し立てをしなければなりません。そのとき家庭裁判所から、「2~3ヶ月かかります」と言われるかもしれません。

 後見人が選任されて、後見人を含めた遺産分割協議を行います。

遺留分・・・法定相続人に認められた最低限の遺産取得分

 遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことです

 民法は、被相続人と密接な関係のある人を法定相続人と定めて遺産相続をさせることにより、なるべく被相続人に近かった人が遺産を引き継げるように配慮していますが、反面、被相続人自身の意思も尊重しなければならないので、遺言や贈与によって財産を処分する自由も認めています。

 しかし、完全な自由が認められてしまったら、相続人の期待があまりに裏切られてしまうので、法律は、一定の範囲の近しい相続人に遺留分を認めたのです。

 この一定の範囲の法定相続人ですが、配偶者と直系の子や親のことを言い、第3順位の兄弟姉妹は入っていません。

 では、その最低限の遺産取得分とはどれくらいでしょう。

 相続人が親のみの場合を除いて、全体で認められる遺留分は1/2です。相続人が親のみの場合は1/3となります。

留分制度(2019年7月1日施行)

 遺留分を請求された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることが出来るようになります。しかし、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することが出来るとは限りません。その場合、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることが出来ます。

続税について

相続税には基礎控除があります。

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

この金額以内であれば、課税されません。

命保険の非課税枠

生命保険の非課税枠=500万円×法定相続人の数

※ただし、保険料負担者と被保険者が同一で、死亡保険受取人が相続人だった場合

偶者居住権(2020年4月1日施行)

 配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することが出来ます。また、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。

 

 例を挙げて説明すると、被相続人が2000万円の自宅と現金3000万円をもっていたとします。相続人はその配偶者と息子の二人です。

 その配偶者は、配偶者居住権(1000万円)と預貯金1500万円をその子は負担付き所有権(1000万円)と預貯金1500万円を相続することになります。

 配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も相続できるようになります。

 今までは、配偶者が自宅を相続しようとすると、2000万円の自宅と500万円の預貯金を相続せざるを得ませんでした。

姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置(2019年7月1日施行)

 婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

 このような規定を設けることにより、配偶者は、より多くの財産を取得することが出来る。

 例で説明すると、相続人が配偶者と子2人。遺産が居住用不動産2000万円、その他の財産6000万円。配偶者に対する贈与 居住用不動産2000万円。

 居住用不動産は、生前贈与分について相続財産とみなす必要がなくなる結果、配偶者の遺産分割における取得額は、8000万円×1/2=4000万円、となり、最終的な取得額は、4000万円+2000万円=6000万円となり、贈与がなかったとした場合に行う遺産分割より多くの財産を最終的に取得できることになる。

貯金の払戻し制度(2019年7月1日施行)

 預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることが出来るようになります。

 遺産分割における公平性を図りつつ、相続人の資金需要に対応できるよう、以下の2つの制度を設けました。

 ①預貯金債権の一定割合(金額による上限あり)については、家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口における支払いを受けることが出来る。

 相続開始時の預貯金債権の額(口座基準)×1/3×(当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分)=単独で払い戻しをすることが出来る額

 ※ただし、1つの金融機関から払い戻しが受けられるのは150万円まで。

 ②預貯金債権に限り、仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようになった。

 

別の寄与の制度(2019年7月1日施行)

 相続人以外の被相続人の親族が無償被相続人の療養看護等を行った場には、相続人に対して金銭の請求をすることが出来る

 これは逆を言うと、請求しないと貰えないということである。

 例えば、先に亡くなった長男の妻が、その長男の父の療養看護等を行っていたとして、相続開始後、長男の妻は、相続人に対して、金銭の請求をすることが出来る、というものである。しかし、長男の妻が、果たしてその請求を出来るかどうか疑問である。

相続の手続き
  • 01
    遺言書があるか調べます

    相続の手続きでは、まず最初に、遺言書があるかどうかを調べます。遺言があればその通りに分けます。

    遺言書は、その種類によって保管場所が変わります。

    自筆証書遺言であれは、2020年7月10日までは、本人が管理しているはずです。

    2020年7月10日以降は、法務局でも預かってもらえます。

    公正証書遺言は、公正役場は保管しています。

    チェックしましょう。

  • 02
    遺言書がなければ遺産分割協議を行い、それを文書にします

    遺言書がなければ、法定相続人全員で遺産分割協議を行います。

    これは、法定相続人全員の同意が必要です。

    それを文書にしたものが、遺産分割協議書です。

    これがないと、銀行での引きおろしや不動産の登記変更はできません。

  • 03
    相続財産を実際に分けます

    私たちは、相続財産の分割までをお手伝いいたします。

    遺産分割協議書を書いて、「はい、できました」ではありません。

    依頼者の方は何をどうすればいいのかわからないまま来所し、依頼をされる方がほとんどです。

    また、平日休みが取れない方も多く、遺産を分割することもままならない状態です。

    ですので、そのまま放り出すようなことは致しません。

    相続の手続きの遺産の分割ができるようにまでお手伝いいたします。

遺産分割協議書作成必要書類
  • 01
    被相続人関係

    □住民票の除票

    □戸籍謄本

    □改正原戸籍謄本 ※被相続人については出生から死亡まで必要

             ※相続人が兄弟姉妹(甥姪)の場合は被相続人の両親まで必要

    □除籍謄本

    □土地・家屋名寄帳兼課税台帳(写)

    □土地・家屋固定資産評価証明書

    □金融機関残高証明書

    □金融機関名義変更(解約)用紙

     

  • 02
    推定相続人(代表相続人)関係

    □戸籍謄本

    □改正原戸籍謄本 ※被相続人との関係が始まった時(婚姻・出生)から現在まですべて必要

    □住民票(又は戸籍の附票)×2

    □印鑑証明 ※これは本人に依頼 金融機関は発行後3ヶ月以内、相続登記用は期限なし

  • 03
    推定相続人(配偶者)関係

    □戸籍謄本 ※被相続人と同居の場合必要なし

    □改正原戸籍 ※被相続人と同居の場合必要なし

           ※被相続人との関係が始まった時(婚姻)から現在まですべて必要

    □住民票(又は戸籍の附票) ※被相続人と同居の場合必要なし

    □印鑑証明 ※これは本人に依頼 金融機関は発行後3ヶ月以内、相続登記用は期限なし

 これだけの戸籍に関する資料を集めなくてはなりません。

 被相続人に関しては、連続した戸籍でなくてはなりません。

ACCESS

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営業時間 平日 09:30~18:00
     土曜 09:30~15:00
(事前連絡により時間外対応可)
定休日 日曜日 祝日
(事前連絡により対応可)
駐車場 お客様駐車場有り
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