相続の基本
遺留分
『相続と終活の相談室 オフィスなかいえ』
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相続の基本

遺留分

 

留分

 被相続人(財産を残す人)が遺言書を書いていて、そこに特定の人に財産のすべてを残すと書いていた場合、被相続人の書いていることは尊重しなければなりませんが、他の法定相続人(相続をする権利がある人)にも相続を受ける権利があります。

 

 そこで遺留分です。遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹以外)に認められた最低限の遺産取得分のことで、遺言よりも優先されます。

 民法は、被相続人と密接な関係のある人を法定相続人と定めて遺産相続をさせることにより、なるべく被相続人に近かった人が遺産を引き継げるように配慮していますが、反面、被相続人自身の意思も尊重しなければならないので、遺言や贈与によって財産を処分する自由も認めています。

 しかし、完全な自由が認められてしまったら、相続人の期待があまりに裏切られてしまうので、法律は、一定の範囲の近しい相続人に遺留分を認めたのです。

 

 例えば、「すべての財産を○○に相続させる」という遺言があっても、配偶者及びご子息はある割合の遺産をもらう権利を持っています。

 法定相続人が遺留分減殺請求をすれば法定相続分の1/2を請求することができるのです(法定相続人が父母だけの場合は1/3)。これが遺留分です。ただし、遺留分は請求しなければ認められません。当然にもらえるものだと思っていても、請求しなければなにも起こりません。

 例えば、法定相続人が配偶者Aと子供BとCがいたとして、遺言書に財産のすべてを子供のBに残すと書かれていた場合、その財産を当てにしていた他の法定相続人は納得がいきません。そこで、その法定相続人に法定相続の一定割合を取得しうる権利(遺留分権)が認められているのです。

 その遺留分の割合は、「直系尊属(実の父母)のみが法定相続人になる場合には、3分の1、それ以外の場合は2分の1」(民法1028条)と決められています。

 つまり、上記の場合、配偶者は1/2×1/2=1/4、子供Cは1/4×1/2=1/8を請求することができるのです。

 この一定の範囲の法定相続人ですが、配偶者と直系の子や親のことを言い、第3順位の兄弟姉妹は入っていません。

 では、その最低限の遺産取得分とはどれくらいでしょう。

 相続人が親のみの場合を除いて、全体で認められる遺留分は1/2です。相続人が親のみの場合は1/3となります。

 

 遺留分を請求された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることが出来るようになります。しかし、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することが出来るとは限りません。その場合、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることが出来ます。

相続 目次

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