相続の基本
遺言書があるか確認
『相続と終活の相談室 オフィスなかいえ』
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相続の基本

遺言書があるか確認

 

言があれば、遺言通りに

 相続が始まったら、一番最初に遺言があるかを確認します。公正証書遺言であれば公正役場に、自筆証書遺言であれば法務局および自宅にないかを確認します。 

 農地の場合、全員に平等に分けることがほぼできないため、被相続人が何らかの対策をうっているかもしれないので、注意する必要があります。例えば、財産の全てを農業従事者である親族(いわゆる跡取り)に承継させるという遺言を作成していることも少なくありません。

 遺言は被相続人(亡くなった方)の意思ですので、優先しなければなりません。

 遺言には、普通方式の遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)と、特別方式の遺言(危急時遺言・隔絶時遺言)があります。

 ここでは自筆証書遺言と公正証書遺言のみを説明いたします。

 

(1)自筆証書遺言

 遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印する方式の遺言です。

 もっとも、相続財産の目録に関しては、パソコン等で作成することや銀行口座のコピーでも構いません。ただし、平成31年1月13日以前のものは注意が必要です。

 

(2)公正証書遺言

 公正証書遺言の方式は、以下のとおりです。

①証人2人以上の立会いがあること

②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること

③公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること

④遺言者及び証人が、各自署名押印すること

⑤公証人が、上記の方式に従って遺言書を作成したものであることを付記して署名押印すること

 

【コラム】遺言の利用状況

 遺言を書いている方の割合ですが、毎年の公正証書遺言の件数と、これに自筆証書遺言を足すのですが、自筆証書遺言は分かりません。ただし、遺言として有効な家庭裁判所の検認件数は分かっているのでその件数を足してみると、65歳以上の高齢者の約8%が遺言を書いているのではないでしょうか。

 

【コラム】遺言に記入漏れがあった場合

   「○○に全ての財産を相続させる」という遺言書であれば問題ないのですが、個別財産を分ける遺言の場合、記入漏れがあり、遺言書に書かれていない財産が出ることがあります。この場合、その財産に関しては遺産分割協議をしなけれななりません。

 それで、相続人に判断能力のない人がいたならば、せっかく遺言書まで書いたのに、法定後見人を付ける羽目になります。

 このように、相続後のトラブルを防ぐために、生前に「上記以外の財産は、○○に相続させる」というように書いておくことがいいのではないでしょうか。

  

【コラム】遺言と異なる相続をしたい場合

 遺言は被相続人の意思ですので、優先しなけれななりません。

 しかし、有効な遺言が存在する場合でもあっても、相続人全員の合意によれば、遺言と異なる内容の遺産分割をすることが可能です。

 

【コラム】遺留分

 遺言は被相続人の意思といっても、相続人にも最低限の相続を得る権利があります。それが遺留分です。

 遺留分とは、相続人に法律上保障された一定の割合の相続財産のことをいいます。ここでいう相続人とは、遺留分権利者のことで、配偶者、子、直系尊属に限られます。

 被相続人は遺言で自分の財産をどう処分しようと自由です。しかし、一方で相続人にも財産を相続する権利を持っています。

 一定の範囲の相続人は、主張すれば必ず一定の財産が取得できます。

 遺留分は、遺言よりも強い権利といえるのです。

 

相続 目次

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