よく似たものとして、法定相続情報一覧図というものがあります。

　法定相続情報一覧図は、法務局で認証を受ければ戸籍謄本の代わりに提出することができるものです。

　相続関係説明図は不動産の相続登記との関係でのみ使用するのに対して、法定相続情報一覧図は相続手続き全般で使用することができます。

　『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』では、相続手続き全般で使用するので、法定相続情報一覧図を使っています。

　法定相続情報一覧図により、銀行の預貯金の解約、相続登記、相続税の申告等で使うことができます。

　法定相続証明制度が新設された背景には、所有者が判明しない不動産の増加が挙げられます。このような所有者が不明という問題により、公共事業の用地取得や空き家の放置、遊休農地の発生、農地集約化の妨げ、森林の適正な管理が出来ないなど、様々な問題が生じているのです。

　遺産分割や相続登記がなされないうちに相続人に更に相続が発生し、それが何代にもわたることで、解決が一層難しくなっているケースも少なくありません。

　このような背景から、相続登記を促進するために、「法定相続情報証明制度」が新設されたのです。

　法定相続情報証明制度は、相続登記手続きに限らず、相続に起因する「その他の手続き」も使えるように想定されています。

　一覧図の写しの提供を持って戸籍・除籍/謄本・抄本、の提供に代えることが出来ることを認めているのが、銀行の預貯金の解約手続きや株式の相続手続き等、いろんな場面で活用されています。