離婚・別居
はだれしも好んでするわけではありません
やむなく二人が出した結論です
『相続と終活の相談室』
(運営:行政書士 オフィスなかいえ)
私どもはそのような方々に対して、できるだけおだやかな解決のお手伝いをいたします。
私たちが手掛ける離婚・別居は、当事者双方(夫、妻)からの委任状を受理してから始めます。
当事者のどちらかが委任しないときは業務を受託いたしません。
紛争性のないことが前提です。

協議離婚 目次

協議離婚

協議離婚とは

 協議離婚とは、夫婦の合意によって、婚姻を解消することです。

 離婚裁判を必要とせず、市町村役場への戸籍上の届出により成立いたします。

 したがって、協議離婚の要件は、実質的には離婚意思の合致があること、形式的には、戸籍法の定めに従った届出(離婚届けの提出)になります。

 ・形式的要件・・・離婚届には、夫婦双方と証人2人の署名押印が必要になり、その提出は、必ずしも当事者本人が持参する必要はなく、郵送でもよいとされています。

 ・実質的要件・・・離婚意思の合致の意味するところですが、判例は、法律上の婚姻関係を解消する意思ととらえています。債権者からの追及を免れる目的で離婚届を提出した場合や、生活保護を受けるために方便としてなした離婚も有効です。

 

付随的事項

・親権者・・・夫婦間に未成年の子がある場合は、子の親権者を定めることが必要です。親権者の記載がなければ、離婚届自体が受理されません。

・教育費、財産分与、慰謝料等・・・これらについては、後日定めることも可能ですが、無駄な争いを防ぐためには、できるだけ協議の際に定めておくことが必要です。そして、協議した事項は、協議書にまとめ、公正証書を作成することをお勧めします。

 

離婚の届出

・離婚の要件は形式的な要件です。その為、当事者間で離婚の合意ができていても、公証役場で離婚協議書に署名押印した場合でも、離婚の届出がなければ、離婚は成立しません。

 離婚につき協議がまとまった場合は、当事者の本籍地又は届出人の住所地の市町村役場に離婚届を提出することが必要です。

 

 ⇔調停離婚:離婚を望む夫婦の一方が家庭裁判所に申し立て、家事調停によって成立する離婚。

 ・離婚について訴えを提起しようとする場合は、まず家庭裁判所に調停の申し立てをしなければなりません。これを調停前置主義といいます。

 家庭に関する事件については、公開の法廷で争うより、可能な限り話し合いで円満に解決することが望ましいということで、調停を経ずして訴えを提起した場合、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければなりません。 

 

 ⇔裁判離婚:法定の離婚原因(不貞な行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、不治の精神病、その他婚姻を継続しがたい重大な事由)に基づき、夫婦の一方から他方に対して離婚の訴えを起こし、裁判によって婚姻を解消すること。

法定離婚原因

不貞行為

 離婚原因の一つである「不貞」は、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことですから、その行為が愛情によるものか否かは関係ありません。

 一時的な関係であっても、性的関係を結ぶことは不貞行為となります。また、性的関係は、他方配偶者の自由な意思に基づくものであれば足り、当該行為の相手方の自由な意思の基づくものであることまでは必要されていません。例えば、夫が風俗店の女性と関係を持ったとしても不貞行為と認定され、夫が婦女を強姦した行為も不貞行為と認定されます。さらには、生活のためであっても、妻が売春等を行った場合も不貞行為に該当します。

 他方、配偶者が強姦の被害にあったことが離婚原因の不貞行為に該当しないことは当然のことです。

 また、婚姻前又は婚姻破綻後の性的関係は不貞行為にはあたらないとされています。

 貞操義務は婚姻前にはそもそも成立しませんし、婚姻破綻後は消滅すると解されているからです。

 

悪意の遺棄

 悪意の遺棄とは、正当な理由なく夫婦の同居義務や扶助義務を履行しないことを言います。

 正当な理由については、総合的に判断されます。

 また、遺棄状態は、一定期間継続している必要があります。一時的なものではだめです。

 

3年以上の生死不明

 配偶者の生死が3年以上の生死不明であれば、離婚原因となります。

 これは、3年に達していなくても、生死不明でなくても、悪意の遺棄にあたるので、離婚原因になります。

 

回復の見込みのない強度の精神病

 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがなければ、離婚原因として認められる可能性があります。精神病の内容については、具体的な疾患名や症状の程度等が決まっているわけではなく、その判断は、いずれも医学的な判断(専門医による鑑定)が前提となりますが、あくまでも裁判官が判断すべきものですので、正常な夫婦生活が継続できないような重い精神障害といえるかどうかが決め手となって判断されます。また、強度の精神病であれば直ちに離婚が認められるというものではなく、病気の配偶者への将来の配慮がされているかなどの考察が必要になります。いわゆる、具体的方途論というものです。

 「民法770条は、あたたに「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき」を裁判上離婚請求のの一事由としたけれども、同条2項は、右の事由があるときでも裁判所は一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは離婚の請求を棄却することができる旨を規定しているのであって、民法は単に夫婦の一方が不治の精神病にかかった一事をもって直ちに離婚の訴訟を理由ありとするものと解すべきではなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途にその方途の見込みがついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない法意であると解すべきである」(最高裁昭33・7・25)

 

その他婚姻を継続し難い重大な理由

 この「婚姻を継続し難い重大な理由」とは、婚姻関係が破綻していること、すなわち、夫婦が婚姻継続の意思を実質的に失っており、婚姻継続による共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できるような状態をいいます。

 この「婚姻を継続し難い重大な理由」の該当する類型としては、①暴力行為、②虐待行為、③重大な侮辱、④怠惰な生活態度(働かない、浪費、多額の借財等)、⑤配偶者の親族との不和、⑥性格の不一致、⑦性生活、⑧過度の宗教活動、⑨犯罪行為、➉疾病、身体障害などがあげられます。

 

1.暴力や虐待を理由とする場合は

 一方配偶者による暴力行為は、他方配偶者に対し身体的、精神的に多大な打撃を与え、時には、傷害又は死に至る場合もあります。そのため、暴力行為が離婚原因になることは異論ありません。

 これは、継続的でなくても、たった一度の暴力行為であったとしても、それが離婚原因なることは、十分にあり得ると考えられます。

 また、暴力行為には、被害者の身体に向けられる直接的な暴力行為と、壁を殴る、被害者の周囲に向けて物を投げる等の間接的な暴力行為があります。被害者の受ける精神的な打撃を考慮すれば、間接的な暴力であったとしても、離婚原因になると考えてよいでしょう。

 

 虐待の定義がはっきりとしませんが、対象者を継続的に暴力行為その他の行為又は暴言などによって、身体的、精神的に痛めつけることをいうと考えられています。

 精神的な虐待が行われている夫婦間においては、既に婚姻生活の平和が失われており、精神的な虐待を受けた配偶者が婚姻継続の意思を失うことが通常であることからすると、配偶者に対する精神的な虐待についても、暴力行為と同様、原則として離婚原因になると考えるべきです。

 

1-2.配偶者の連れ子や実母への暴力や虐待

 一方配偶者の連れ子や実母に対する他方配偶者からの暴力行為又は虐待は、直接、その一方配偶者に向けられた行為ではないため、夫婦の問題ではなく離婚原因にならないのではないかとも考えられます。

 しかし、一方配偶者の家族に対する暴力行為又は虐待があると、家庭の平和が乱され、一方配偶者の婚姻継続意思が失われることが通常です。その為、直接、一方配偶者に向けられていない暴力行為又は虐待であったとしても、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると判断することが相当です。

 

2.性格の不一致を理由とする場合は

 人間の性格は千差万別であり、それゆえ夫婦間の性格の不一致や考え方の違いが離婚原因になるのかということですが、現実的には、家庭裁判所に申し立てられる婚姻関係事件のうち「性格が合わない」という動機が一番多く、半数以上となっています。

 問題は、性格の不一致がどの程度認められれば、離婚原因になるのかということですが、その判断は難しく、一概にいうことはできませんが、性格の不一致が原因で、夫婦間のいさかいが繰り返され、もはや婚姻生活の維持が困難と判断されるような場合には離婚が認めれれると考えてよいでしょう。

 

3.怠惰な生活態度を理由とする場合は

 夫婦の協力義務・・・夫婦は共同生活を行うものであるため、日常生活をする上で、お互い協力することが要請されています。夫婦の協力義務は、夫婦間関係の本質的義務といえます。

 夫婦の協力義務の内容は、その夫婦の年齢、職業、収入、家族構成などにより左右され、これらの要素を総合的に勘案し判断することになります。例えば、夫婦が共働きをして家計を支え、家事を分担する場合もあれば、夫が働き、妻が子育てをしながら家事全般を行う場合もあります。いずれの場合でも、夫婦が協力して夫婦関係を維持しているのです。

 一方の配偶者が夫婦の協力義務に違反した場合には、不法行為となり損害賠償請求の対象となるほか、離婚原因の判断の際に考慮されます。

 

 夫婦の扶助義務・・・扶助とは、相手の生活を自分の生活と同一の内容・程度のものとして保障する、いわゆる生活保持義務をいいます。この夫婦の扶助義務も、協力義務と同様、夫婦関係の本質的な義務です。

 夫婦の扶助義務の内容、程度、方法などは、それぞれの夫婦の資力、生活レベルなどの事情によって決定されます。

 この義務に違反した場合にも、他方配偶者に対し不法行為責任を負う他、離婚原因となる場合もあります。

 

 婚姻費用の分担義務・・・夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を分担しなければなりません。婚姻費用とは、その収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。具体的には、居住費や生活費、子供の生活費や学費といった費用のことです。

 夫婦はお互いに相手方に対し婚姻費用の分担を負い、その義務を履行しない相手方に対しては、婚姻費用の分担請求権を持つことになります。

 相手方が婚姻費用の分担義務を履行しない場合には、相手方に対しその請求をすることができるほか、その程度が著しい場合には離婚原因にもなります。

 

 正当な理由がなく、夫婦間の協力・扶助義務又は婚姻費用の分担義務に違反した場合には、離婚原因である悪意の遺棄に該当することが考えられます。

 

4.多額の借金を理由とする場合は

 夫婦の一方が多額の借金を繰り返し、その返済のため生活費が不足し、生活が困窮するような事態になった場合には、夫婦の協力・扶助義務に違反することになりますので、悪意の遺棄又は婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとして、離婚が認められる場合があります。

 

5.親族との不和を理由とする場合は

 夫婦の一方が他方の配偶者の親との不和だけを理由として、婚姻関係が破綻したと考えることはできません。しかし、その不和を傍観し、婚姻生活の維持に努力しない態度を理由として、婚姻関係が破綻していると判断できる場合があります。

 

6.性生活を理由とする場合は

 夫婦が婚姻により子供をもうけたいという意思を有していることは当然ですので、その意味でも、性交渉も婚姻においては重要な意味を持ちます。

 ただ、夫婦間の性交渉のあり方については、それぞれの価値観に大きく左右されます。そのため、夫婦間の性交渉のあり方は一律ではなく、極めて多様なものであることを理解しなければなりません。

 

 性的不能・・・妻が性交渉を望んでいるのにも関わらず、夫が性的不能で性交渉を行えない場合は、夫婦間に性関係を重要視しない合意があるような特段の事情がない限り、原則として「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると判断されることになります。

 夫の性的不能の原因が、インポテンツなどの病気又は交通事故などの事故だった場合、夫に責任はありません。

 しかし、夫婦間における性的交渉は重要な要素であることや妻が子供を望んでいるにもかかわらず、夫がそれに答えられないケースなどを想定すると、性的不能になったことについて夫の責任がない場合でも「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在すると判断されてもやむを得ないと考えられます。

 

 性交渉の拒否・・・夫婦間における性交渉の持つ重要性に照らすと、夫婦間の合意、健康問題などの正当な理由がないにもかかわらず、一方の配偶者が長期間にわたり性交渉を拒否することは、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断されます。

 

 異常な性交渉の強要・・・相手方が嫌悪や深刻な苦痛を感じるような態様の性交渉を強いることは、相手方の性的自己決定権を侵害することになると考えられます。判例では、夫が妻に対し、その意思に反し、性交渉のたびに必ず靴を履くことを強要し、また、過度の性交渉を求めていた事案について、将来的に円満な婚姻生活を期待することは不可能であり、夫婦間に絶望的な性生活の不調和が存在する以上、その婚姻生活は完全に破綻していると判断されました。(大阪地判昭35・6・23)

 

 不妊・・・不妊には、男性に原因がある場合と女性に原因がある場合が考えられます。いずれの場合も、当人にとっては責任がない場合はほとんどですので、相手の不妊を理由に離婚を求めることは酷であるようにも思えます。

 しかし、一方の配偶者が、婚姻によって子供を持ちたいという意思を持つ子とは自然なことです。この一方配偶者の子供を持ちたいという意思を無視することもできません。

 一方の配偶者が子供を持つことを強く望み、かつ、子供をもうけることを婚姻の重要な要素と考えている場合には、他方の配偶者が不妊であることは「婚姻を継続し難い重要な事由」になると考えられます。

 

7.同性愛を理由とする場合は

 性的な行為を伴う場合は、相手が異性であるか同性であるかに関わらず、一般に婚姻生活の平和を害する行為として離婚の理由になります。

 また、性的な行為を伴わないない場合であっても、夫婦の一方が、配偶者が同性愛者であることを受け入れられない場合には、婚姻生活を維持することは困難と思われ、離婚の理由として認められることはあり得ると思われます。

 

8.宗教活動を理由とする場合は

 信仰の自由は、憲法で保障された基本的人権です。

 夫婦であっても相手の信仰の自由を否定することはできません。

 ただ、夫婦はお互いに協力をして婚姻生活を維持すべき関係にありますので、宗教活動によって婚姻生活に障害が出るような場合は、離婚の理由になります。

 

9.刑事事件を起こしたことを理由とする場合は

 一方の配偶者が刑事事件を起こしたことが原因で、他方配偶者が婚姻生活を継続する意思を失った場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、離婚が認められる場合があります。

 ただ、一方の配偶者の犯した罪の内容から、必ずしもその者の反社会的・反倫理的な性格が表れているとは言えない場合には、離婚請求が認められない場合もあるでしょう。例えば、一方の配偶者が、偶発的な刑事事件を起こしたという事実だけでは、他方配偶者からの離婚請求は認められないケースもあると考えられます。

 

 さらに、一方の配偶者が刑務所に収監されることになった結果、残された家族の生活が困窮したような場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断され、離婚請求が認められることが多いと思います。

 

10.モラルハラスメントを理由とする場合は

 モラルハラスメントとは、精神的な暴力のことを言います。

 具体的には、些細なことで怒り出す、相手を執拗に責める、相手のことを無視する、相手の人格を否定する発言をする、悪いことはすべて相手の責任にする、相手に価値のない人間であると思いこます、行動の自由を制限するなどの行為を繰り返し、被害者を逆らえない心理状態に追い込んでいくものです。

 このモラルハラスメントの特徴としては、被害者に被害を受けているという自覚がないこと、身体的な暴力と異なり目に見えないこと、加害者が被害者を支配するための手段として行使されることなどがあります。

 配偶者にモラルハラスメントがあったと主張しただけで、直ちに、離婚原因の有無が判断されることにはなりません。モラルハラスメントは抽象的な概念であり、また、法的概念としては未だ成熟しているとは言えないからです。

 そこで、離婚を請求するに際しては、モラルハラスメントと考えられる配偶者の言動を録音する、メモに取っておくなど記録に残しておくことが重要です。また、配偶者によるモラルハラスメントあったことにより、どのような精神的な苦痛や被害を受けたかを明らかにするため、日記を付けておくことも有効な手段と考えられます。配偶者のモラルハラスメントにより、客観的に婚姻関係が破綻したことを丁寧に主張、立証する必要があると考えられます。

 

その他の離婚原因(長期間にわたる別居)

 婚姻期間が破綻したといえる最たるものが、長期間にわたる別居です。婚姻生活というものは、夫婦が同居して初めて成り立つものですから、長期間にわたって別居しているような場合は、もはや夫婦と呼べる実態がないといえるでしょう。(除く単身赴任)

 法制審議会が民法改正案で答申した中で、「夫婦が5年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき」という基準を加えることを提案しており、法制化されませんでしたが、5年が一応の目安になると考えられます。

 

有責配偶者からの離婚請求

 有責配偶者とは、もっぱらまたは主として離婚原因となるべき事実を作出した一方当事者のことを言います。

 

 有責配偶者からの離婚請求が認められる要件は、①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいるいること、②未成熟の子が存在しないこと(未成熟子とは、未成年という意味ではなく、成人しているが介護を必要としている子など、親から独立して生計を営むことができない子のトトをいいます)、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況におかれるなど、離婚請求を容認することが著しく社会正義に反するといえる特段の事情が認められないこと、の3つです。

 

 離婚を求められる相手方により大きな落ち度がある場合や、夫婦の双方に同じ程度に破綻の責任がある場合には「有責配偶者」に該当しないとされています。

離婚協議書

離婚協議書とは

 離婚する夫婦の多くは、話し合いによる協議離婚で離婚をしています。

 離婚は離婚届を市町村役場に提出すれば成立しますので、簡単に離婚できる方法として、多くの人がこの方法で離婚をしています。

 しかし、その時の感情から話し合っておくべき条件を決めずに離婚をしてしまうことがあります。

 離婚の際に必要な条件については、「離婚協議書」という書面に残しておく必要があります。

 

 離婚協議書とは、離婚の際に、財産分与、慰謝料、子供の親権、養育費等について話し合った内容を書面化した契約書です。

 後になって約束した慰謝料や養育費の支払いがなくなったり、減ったりしたときに、離婚協議書を根拠に「約束した通り支払うように」と、主張し、それでも払わない場合には、訴訟を提起して支払いを求めることができます。

 しかし、そのままでは、あくまでも個人間の契約書にすぎませんので、法的な執行力はありません。

 強制執行をするためには、競争執行によって実現を予定されている債権の存在及び範囲などを表示した公文書である債務名義が必要となりますが、離婚協議書は私的な契約書にすぎませんので、そのままでは債務名義とはなりません。どのような文書が債務名義になるかは、民事執行法に定められていますが、確定判決、調停調書、強制執行認諾文言のある公正証書などが該当します。

 つまり、離婚協議書を強制執行認諾文言のある公正証書で書くことで、法的に強制力を持たせることができます。

 

婚姻費用分担

婚姻費用とは

 婚姻費用(婚姻から生ずる費用)とは、夫婦と未成熟子によって構成される婚姻家族が、その資産、収入、社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために必要な費用をいいます。

 具体的には、通常の衣食住の費用の他、子の教育費・出産費、医療費、交際費等も含まれます。

 

 さて、その婚姻費用が問題になるのが、夫婦が別居状態に至ったようなときです。

 通常、妻は出産や子育てを経ていますので、夫のような収入はありません。

 収入がなければ生活をすることすらできなくなります。

 夫婦間の婚姻関係が事実上破綻した状態で別居する夫婦間おいても、法律上婚姻関係が継続している限り、原則として婚姻費用の義務者はその負担を免れえないとされています。

 

婚姻費用の算定方法

 婚姻費用の算定は、標準算定方式を使用し、それは義務者、権利者、及び子が同居している、又は子がいないを仮定して、義務者、権利者双方の基礎収入の合計を世帯収入ととみなし、その世帯収入を権利者グループ・義務者グループの生活費の指数で按分し、義務者が支払うべき婚姻費用の額を定めるというものです。

 

 そして、それは算定表を使って、導き出します。

 算定表参照

 

持ち出した預貯金は婚姻費用に影響するか

 妻が持ち出して生活費としてすでに使ってしまった夫の銀行口座を、婚姻費用分担としてできるかですが、控除は認められるでしょう。婚姻費用分担の算定において考慮しなかった場合は、離婚時の財産分与で清算することになります。

 

婚姻費用分担額を変更することはできるのか

 婚姻費用というのは、義務者、権利者双方の基礎収入の合計を世帯収入ととみなし、その世帯収入を権利者グループ・義務者グループの生活費の指数で按分し、義務者が支払うべき婚姻費用の額を定めるというものです。

 別居当時設定した婚姻費用であっても、その後の相手方が仕事を始めて収入が入るようになった場合、婚姻費用分担額の増減額を請求することは認められます。

親権者・監護権者の指定

親権とは

 親権は、父母の子に対する監護教育の権利義務の総称で、その効力は、子の身上に関する権利義務と子の財産についての権利義務の双方に及びます。

 具体的に民法が規定する親権の内容は、看護教育権、居所指定権、懲戒権、職業許可権、財産管理権、一定の身分上の行為についての代理権などです。

 

離婚後の親権

 親権は、父母が婚姻中は父母が共同して行いますが、父母が離婚する際には、協議離婚であっても裁判離婚であっても、父母の一方を親権者と定めなければなりません。

 すなわち、協議離婚に際しては、協議で父母の一方を親権者と定める必要があります。離婚の合意ができても、親権者の指定について協議が調わないときは、離婚届を提出しても受理されません。そのため、離婚の合意ができていても、親権者の指定の合意ができていない場合には、調停、審判、裁判で定めることになります。

 裁判離婚の場合は、裁判所が父母の一方を親権者と定めます。裁判上の和解による離婚の場合も、審判離婚についても同様です。調停離婚においても、離婚の調停を成立させる場合にも、原則として親権者を指定します。

 なお、父母の一方が死亡した場合には、他方が当然に単独親権者となります。

 

親権の停止

 法は、「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」は、家庭裁判所が、親族等の申立てにより親権停止の審判をすることができる旨を規定しています。家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して」、2年間以内の親権停止を定めます。

 

監護権とは

 「監護」とは監督保護を意味し、子を監護する権限を監護権といいます。

 父母が離婚するときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会を及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項を協議で定めるものとされます。

 監護権は、子の身上監護のために設けられた権限ですが、他方で、親権者も子の監護教育権を有しますので、親権と監護権は身上監護の領域では重複することになります。

 そこで、監護権者の制度の存在理由が問われますが、この点については、①親権者が常に事実上の監護の適任者であると限らないから、子の監護の実をあげるために、親権者とは別に監護権者を定める必要がある、②父母が親権の争いをする場合において、父母のうち一方を親権者、他方を監護権者として、親権と監護権を分属させた方がよい場合がある、③父母のいずれも子を監護することができないか、又は監護することが不適当な場合に、父母以外の第三者を監護権者と定めて子の監護を担当させる必要がある、などと説明されています。

 

親権と監護権を父母で分離する場合の留意点

 民法上、親権と監護権を分離することは認められています。

 したがって、離婚にあたり、父(母)を親権者、母(父)を監護権者と指定して、母(父)が子の監護を行うことをも可能です。

 しかし、親権と監護権を分離すると、監護権者は子の代理権を有していないため、将来、事あるごとに親権者の協力を得る必要が生じますもで、注意が必要です。

 

 

財産分与

財産分与の対象となる財産の範囲

 財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に形成された夫婦の実質的共同資産です。

 

子の名義の預金

 子名義の預金は、子の固有資産ではなく、夫婦の資産から子名義で蓄えた預金であれば、財産分与の対象となります。

 

将来の退職金

 夫が将来支給を受ける退職金は、夫が支給を受けることについて、高い蓋然性を有する場合は、財産分与の対象財産となることが、多くの判例で認められています。

 

厚生年金基金・企業年金(以下「企業年期等」という)

 夫が将来受給する予定の企業年金は、財産分与の対象となります。

 年金の全加入期間のうち、同居期間の加入期間は、妻も保険料支払いに貢献したといえ、同居期間中に対応する分は、財産分与の対象財産と考えられます。

 年金機構から資料を取り寄せてください。

  

債務も財産分与の対象

 不動産や預貯金等の積極財産だけでなく、住宅ローン等の負債がある場合、この債務は、財産分与の対象になります。したがって、資産の価額が負債の額より多い場合には、資産の価額から負債の額を控除した金額を財産分与の対象となります。債務額の方が資産額より多い場合、裁判実例では財産分与なしという判断になることが多いようです。

 

財産分与の基準時

 実務では、通常、別居時に存在した財産を財産分与の対象財産としています。

 したがって、別居の時点において双方が有していた預貯金、株式、不動産を清算することになります。ただし、夫が、現在もそのまま不動産等を所有しているのであれば、不動産等の時価については、別居時ではなく、離婚時の時価で評価するのが公平といえます。また、夫が、別居後、不動産等を売却していた場合は、その売却代金を評価額とすべきでしょう。

 

財産分与の清算割合

 自宅の土地建物が夫婦が共同して形成した資産である場合には、原則として2分の1としつつ、個別事情に応じて修正がなされています。

 

財産分与と有責性

 財産分与は婚姻破綻について有責であっても請求することができます。財産分与のうち慰謝料的要素については、請求する側の有責性が影響する場合がありますが、財産分与については、有責性は影響しないと考えるのが一般的です。

 

財産分与と慰謝料の請求期間

 離婚後2年間は財産分与を求めることができます。

 離婚後3年間は慰謝料を請求することができます。

 

財産分与と慰謝料の関係

 財産分与と慰謝料の関係について、最高裁は「離婚における財産分与の制度は、夫婦が婚姻中に有していた実施上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするものであって、分与を請求するにあたりその相手方たる当事者が離婚につき有責のものであることを必要としないから、財産分与の請求権は、相手方の有責な行為によって離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料の請求権とは、その性質を必ずしも同じくするものではない。したがって、すでに財産分与がなされたからといって、その後不法行為を理由として別途慰謝料の請求をすることは妨げられないというべきである。」(最判昭46.7.23)

 

内縁と財産分与

 内縁を婚姻に準ずる関係(準婚)と解していますから、財産分与の規定も内縁に適用されます。

 

慰謝料

慰謝料を算定する際の考慮事項

 離婚慰謝料には、離婚を招いた個々の有責行為、例えば、離婚原因となる個々の暴行、虐待、不貞行為などによる権利侵害によって生じた精神的苦痛の慰謝(離婚原因に基づく慰謝料)と、離婚そのものによって生じる精神的苦痛の慰謝(離婚そのものの慰謝料)が含まれます。

 

慰謝料の算定基準

 離婚慰謝料の算定にあたって、判例は、婚姻関係が破綻した経緯、有責行為の態様・程度・期間、関係修復への努力の有無、婚姻期間、婚姻生活に対する誠実さ、当事者の年齢、経済状態、離婚後の状況など一切の事情を考慮して判断します。

 

 算定基準について、どの事由でどの程度の金額を認めるのか、客観的な基準は見出せませんが、200万円~300万円が多く、500万円を超えることは少ないような状況です。

 

慰謝料と財産分与の関係

 財産分与と慰謝料の関係について、最高裁は「離婚における財産分与の制度は、夫婦が婚姻中に有していた実施上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするものであって、分与を請求するにあたりその相手方たる当事者が離婚につき有責のものであることを必要としないから、財産分与の請求権は、相手方の有責な行為によって離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料の請求権とは、その性質を必ずしも同じくするものではない。したがって、すでに財産分与がなされたからといって、その後不法行為を理由として別途慰謝料の請求をすることは妨げられないというべきである。」(最判昭46.7.23)

 

慰謝料請求権の消滅時効

 慰謝料請求権の消滅時効は、「加害者及び損害を知ったとき」から3年ですが、不倫など離婚に至る原因行為についての慰謝料を請求するのか、離婚自体の慰謝料を請求するのかで、起算点が変わってきます。前者の場合、第三者との不倫を知ったときから3年、後者の場合は、離婚が成立してから3年となります。

 

内縁の不当破棄の慰謝料は

 内縁の不当破棄の慰謝料に関しては、その関係が内縁と評価されるものであれば、慰謝料請求が可能です。

 

配偶者の不貞相手の慰謝料と配偶者の慰謝料

 不貞行為は、不貞行為をした配偶者とその相手方による共同不法行為ですので、不貞をされた他方配偶者は、その両者に対して損害賠償(慰謝料)請求ができます。仮に、配偶者から慰謝料を受領したとしても、不貞相手の相手方に対しても別に請求することができます。

 

養育費と扶養料

養育費と扶養料の関係

 養育費は、未成熟子が成長し自立するまでに必要な、衣食住の費用の他、教育費や医療費といった扶養料について、その支払を行った未成熟子の監護を行っている親が有する求償権としての性質を有しています。

 そのため、請求自体は、未成熟子の監護を行っている親ということになります。

 

 これに対し、扶養料は、未成熟子自身が自己の扶養料を扶養義務者に対して請求するものであり、請求自体は未成熟子自身です(未成熟子が未成年の場合、親権者が法定代理人となります)。

未成熟子とは、成人年齢に達しているかいないかに関係なく、まだ経済的に自立できていない子を意味する法律用語です。不要権利者であり、かつ、親の扶養義務対象者です。

 

 このように養育費と扶養料とは法的性質が異なることから、必ずしも養育費の額と扶養料の額は同額となるわけではなく、父母間で合意した養育費の額に不足がある場合や合意時とは事情が変更した場合には、子自らが自己の扶養料請求権に基づいて不要請求を行うことができます。

 例えば、大学に在籍する成人の子から扶養料の請求があった場合、具体的な事情を考慮したうえで、扶養が必要な場合には、請求が認められるでしょう。

 

養育費負担の終期

 養育費の対象である未成熟子が、「扶養を要する子」であることからすると、たとえ成年に達した子であっても、病気や心身の障害のために自活することができない子については養育費を請求することができます。

 問題は、成年に達した子について、学費や生活費等の請求を認められるかという点ですが、社会情勢の変化を反映して、大学への進学が通常のことと考えられる場合には、大学卒業時までの扶養義務が認められています。

年金分割

年金分割とは

 離婚において、一定の要件に該当したときは、当事者の請求により婚姻股間中の厚生年金保険の記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度で、「3号分割」と「合意分割」の2種類があります。

 

 会社員の年金制度は、全国民に共通した「国民年金(基礎年金)」と報酬に比例した額を支給する「厚生年金保険」の2階建となっています。

 自営業者や農業者は国民年金のみに加入していますが、会社員は、国民献金に加えて、厚生年金保険にも加入しています。

 

(1)3号分割制度

 3号分割制度は、被扶養配偶者(国民年金の3号被保険者)を有する特定被保険者(厚生年金保険の被保険者)が負担した保険料に関しては、夫婦が共同で負担したものであることを基本的認識とした制度です。

 平成20年5月1日以降に離婚をし、、以下の条件に該当した時に、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以降の婚姻期間中の第3号被保険者期間における相手方の厚生年金保険の標準報酬を2分の1ずつ、当事者間で分割できる制度です。

①平成20年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者期間があること。

②原則として、離婚をした日の翌日から起算して2年を経過していないこと。

 

(2)合意分割制度

 合意分割制度とは、平成19年4月1日以降に離婚をし、以下の条件に該当したときに、当事者の一方からの請求により婚姻期間中の厚生年金保険の標準報酬を当事者間で分割することができる制度です。

①婚姻期間中の厚生年金保険の記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。

②当事者双方の合意又は裁判手続きにより按分割合を定めたこと。

③原則として、離婚をした日の翌日から起算して2年を経過していないこと。

 

面会交流権

面会交流権とは

 面会交流権とは、父又は母が子と面会し、電話による会話や手紙・メールによる意思疎通その他の方法で親子としての交流を持つ権利をいいます。

 婚姻関係が破綻して父母が別居渋滞にある場合であっても、子と同居していない親が子と面接交渉することは、子の監護の一内容であるということができる。

 

面会交流が認められないのはどのような場合か

 面会交流は原則として認められるべきものですが、子の福祉(子の利益)に合致しない場合は制約を受けます。子の福祉(子の利益)に合致するか否かという判断においては、子の事情や、監護親、非監護親の事情、子と被監護親との関係、監護親と被監護親との関係等様々な要素が考慮されることになります。

 

 民法766条1項において、離婚後の子の監護に関する事項として面会交流が明示され、これを定めるにあたっては、子の利益を最優先に考慮すべきことが明記されたことからもうかがえるように、面会交流が子の福祉(子の利益)に合致しない場合は制約を受けることになります。

 

1.子に関する要素

(1)子の意思

 子が面会交流に積極的な場合はこれを認めるべきでしょう。

 たとえ、監護親が面会交流に否定的であったとしても、子が非監護親との面接交流に否定的でない場合は、認めるべきでしょう。

 

(2)子の年齢

 子が乳幼児の場合は、当然子には判断が付きませんから、監護親の協力が必要で、非常に難しい判断となるでしょう。

 この年齢が高くなるほど、監護親の協力がなくとも単独で非監護親との面会交流は可能となりますし、両親の離婚についての理解もできてくると思います。

 

3)子の心身に及ぼす影響

 面会交流によって、子の心身に悪影響が及ぼされる可能性が高い場合には、面会交流は制限されるべきでしょう。とくの、子の年齢が低い場合は、この点は重視されるべきではないでしょうか。

 

2.監護親に関する要素

(1)監護親の意思

 監護親が面会交流に強く反対している場合には、面会交流をすることで監護親と非監護親との間にさらなるあつれきがうまれ、これにより子の身体に悪影響を及ぼす可能性があることが考えられます。

 

(2)監護親の監護教育に対する影響

 両親の別居または離婚後は、子は基本的に監護親の監護教育のもとで成長していきますので、監護親による監護教育の安定が損なわれると結果的に子の福祉(子の利益)を害することにつながりますので、監護親の監護教育に悪影響が認められるときは、面会交流は制限される方向になります。

 

(3)監護親の新し家族

 監護親が再婚したり、子がその再婚相手と養子縁組をした場合などは、新しい家庭の下で子の監護教育がなされ、子の監護環境が新たな人間関係を得て変化していくと思われます。このような場合、子が新しい監護環境に混乱なくなじむためにも面会交流が制限されることがあります。

 

3.非監護親に関する要素

 非監護親に問題(面会交流を求める動機が金銭の要求や相手方との復縁を求めるなど不当な目的を持っている場合、子や監護親に対する暴力、酒乱、薬物乱用、ルール違反等)がある場合には、面会交流が認められない場合があります。

 

4.子と非監護親との関係に関する要素

 子と非監護親との関係が、従前又は現在良好である場合は、面会交流が子に悪影響を及ぼすことが考え難いことから、原則として面会交流は認められることになります。

 

5.両親の関係に関する要素

 別居や離婚に至った経緯を延長線上の問題として、両親の間に深刻な紛争や緊張状態がある場合、面会交流を実施することで子の福祉(子の利益)が害されることも十分予想されます。

 

戸籍と氏

婚姻により氏を変更した者の離婚後の氏は

 婚姻により氏を変更した夫又は妻は、婚姻前の氏に復しますが、婚姻中の氏を称することも可能です。この場合、離婚の成立から3ヶ月以内に手続きをすることが必要です。

 

 離婚により当然に復氏するため、復氏のために手続きをする必要はありません。

 

 婚氏続称には、離婚の日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出することが必要です。この3か月という期間は、不変期間であり、裁量によっても伸長できないとされています。

 

離婚後の子の氏は

 婚姻により氏を変更した父又は母は、離婚により婚姻前の氏に復しますが、子は父母の離婚による氏の変動はなく、戸籍の変動もありません。それは、復氏した父又は母が子の親権者となった場合でも同様です。

 子が復氏者の氏と同じ氏になり、復氏者の戸籍と同じ戸籍に入れるには、まず、家庭裁判所による子の氏変更の許可を得て、次に、入籍届が受理されなけれななりません。

【離婚】

私たちの離婚業務の基本的な流れ

(1)(夫、妻)からの離婚協議書作成依頼

(2)委任者からの委任状、同意書を受領

(3)委任者からの着手金・実費預り金を受領

(4)戸籍、住民票調査

(5)他方へ通知書発送

(6)他方より依頼しない旨の通知があれば、この段階で終了し、家庭裁判所での調停を紹介します

(7)他方より委任状の提出があれば、面接の上依頼者の要望に対する意見を聞きます

(8)関連財産調査

(9)離婚協議書案を作成し、双方に確認していただきます

(10)双方が合意すれば、内容を離婚協議書原案として作成し、公正役場へ提出します

(11)公正役場へ行きます

(12)双方へ公正証書(離婚給付等契約公正証書)を引き渡します

(13)残金、実費精算を行います

※なお、公正役場は平日のみ開いていますので、双方とも出席できないことも考えられますし、お互いに顔を合わせたくないため出席しないが考えられます。その場合のオプションとして代理出席も承っております。

【別居】

離婚はしないが別居はする/している

 その時の婚姻費用(生活費等)について取り決めをしたい。

 子供等の関係で離婚はしないが、別居はする/している場合も多くの取り決めをしていないと生活ができなくなってしまう可能性があります。

 その場合も、公正証書で残しておきましょう。

なぜ離婚・別居の話し合い内容を公正証書にするのか

なぜ離婚・別居の話し合い内容を公正証書にするのか

 離婚・別居での話し合いで合意した内容を、相手側が履行をしなくなるのを防ぐためです。

 公正証書の一文に、強制執行の項目を入れておくのです。

 「もし払わなくなったら、強制執行しますよ」という契約項目を公正証書にあらかじめ入れておくのです。

 いくら双方できちんと決めた内容であっても、それをきちんと履行してもらわなければ意味がありません。もし履行しなければ強制執行します、という内容を公正証書に入れておくのです。公正証書にする意味はここにあります。

別居から離婚へ

別居から離婚へ

 別居中は収入に応じて生活費としての婚姻費用を請求していましたが、離婚後はそれがなくなります。

 したがって、婚姻費用が消滅することによって、夫婦の一方の生活に支障が生じる可能性があります。

 そのような場合に、「離婚後扶養義務」として一定期間、それまで別居中にもらっていた婚姻費用と同程度の支払いを契約することができるのです。

 実例としては多くないのですが、それはそう言ったものがあることを知らない人が多いためだと思います。

 覚えておきましょう。

「個人情報」および「機密情報」の取り扱いに関する差入書

 当事務所では、お客様からお預かりした個人情報等を適切に扱い、他への流出がないことを差入書にてお客様にお渡しいたします。

 

 当事務所では、お客様から頂戴した個人情報ならびに機密情報に関し、下の通り慎重かつ厳格に取り扱う事をお約束します。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からのご相談内容に対して適切なご提案を行うこと、そしてお客様からご依頼をいただいた業務を遂行すること、お客様への情報提供以外の目的には一切使用致しません。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外の第三者には一切開示しません。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報を利用して業務を遂行する際、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外への再委託は行いません。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様とのお約束に基づく期間、当事務所にて厳重に保管します。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、当事務所にて定めた期限をもって一切を廃棄します。

しかし、当事務所にて作成をした契約書、申請書類などで、当事務所において保管し続けることにお客様のご同意をいただいたものは除きます。

離婚・別居のことなら、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

離婚・別居のことなら、離婚・別居に☑を入れてください

新型コロナウィルス感染症に関する弊所の対応

みなさま

はじめに、新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さま、また不安で辛い日々をすごされていらっしゃる全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 

感染が収まらないなか、新型コロナウィルス感染予防及び拡散防止のために、弊所では皆さまが安心して来所して頂けるよう、下記の感染予防対策を行っております。

 

・飛沫防止対策として、飛沫防止パーテンションを2台設置しています。

・入り口に自動手指消毒用アルコール消毒噴霧器を置いています。

・マスクだけでは不安のある方用に、フェイスマスクを準備しており、そのまま持ち帰っていただいています。

・マスクは充足されていますが、より安全性の高いN95マスクを準備していますので、お声掛けください。

・空気清浄機を1台を設置し、飛沫対策をしています。また、加湿器3台(次亜塩素酸水で加湿し部屋の壁、床、テーブル、椅子、ドアノブ等に噴霧しています)を設置し、部屋の消毒を行っています。

・お客様との書類のやり取りは、ポリエチレン使い捨て手袋で行っています。

・入り口は常に大きくドアを開いております。

・お客様が来所の時は、窓を少しだけ開けさせていただいています。

・弊所は飲食店ではないので、安全のため飲み物は、ペットボトルで提供しています。

対応エリア

対応エリア:(千葉県全域)千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,野田市,茂原市,成田市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,四街道市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,御宿町,鋸南町

行政上エリア:東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域

対応エリア:(茨城県全域)水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町八千代町,五霞町,境町,利根町

行政上エリア:県北,県央,県西,県南,鹿行

対応エリア:(兵庫県一部)相生市、赤穂市、たつの市、姫路市、太子町、上郡町