離婚・別居はだれしも好んでするわけではありません
やむなく二人が出した結論です
私どもはそのような方々に対して、できるだけおだやかな解決のお手伝いをいたします。
私たちが手掛ける離婚・別居は、当事者双方(夫、妻)からの委任状を受理してから始めます。
当事者のどちらかが委任しないときは業務を受託いたしません。
紛争性のないことが前提です。

私たちが手掛ける離婚・別居は、紛争性がないことが前提です

したがって、紛争がある離婚・別居は家庭裁判所の離婚調停へ行っていただくことになります。

 

 さて、離婚・別居の話が出たときに、多くの場合出てくるのが、婚姻費用・養育費分担の話です。

 婚姻費用分担義務は「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する(民法760)」という根拠規定からきています。夫婦の一方が、その分担義務を果たさない場合、他方は、婚姻費用の分担請求権を有します。

【離婚】

私たちの離婚業務の基本的な流れ

(1)(夫、妻)からの離婚協議書作成依頼

(2)委任者からの委任状、同意書を受領

(3)委任者からの着手金・実費預り金を受領

(4)戸籍、住民票調査

(5)他方へ通知書発送

(6)他方より依頼しない旨の通知があれば、この段階で終了し、家庭裁判所での調停を紹介します

(7)他方より委任状の提出があれば、面接の上依頼者の要望に対する意見を聞きます

(8)関連財産調査

(9)離婚協議書案を作成し、双方に確認していただきます

(10)双方が合意すれば、内容を離婚協議書原案として作成し、公正役場へ提出します

(11)公正役場へ行きます

(12)双方へ公正証書(離婚給付等契約公正証書)を引き渡します

(13)残金、実費精算を行います

※なお、公正役場は平日のみ開いていますので、双方とも出席できないことも考えられますし、お互いに顔を合わせたくないため出席しないが考えられます。その場合のオプションとして代理出席も承っております。

【別居】

離婚はしないが別居はする/している

 その時の婚姻費用(生活費等)について取り決めをしたい。

 子供等の関係で離婚はしないが、別居はする/している場合も多くの取り決めをしていないと生活ができなくなってしまう可能性があります。

 その場合も、公正証書で残しておきましょう。

なぜ離婚・別居の話し合い内容を公正証書にするのか

なぜ離婚・別居の話し合い内容を公正証書にするのか

 離婚・別居での話し合いで合意した内容を、相手側が履行をしなくなるのを防ぐためです。

 公正証書の一文に、強制執行の項目を入れておくのです。

 「もし払わなくなったら、強制執行しますよ」という契約項目を公正証書にあらかじめ入れておくのです。

 いくら双方できちんと決めた内容であっても、それをきちんと履行してもらわなければ意味がありません。もし履行しなければ強制執行します、という内容を公正証書に入れておくのです。公正証書にする意味はここにあります。

別居から離婚へ

別居から離婚へ

 別居中は収入に応じて生活費としての婚姻費用を請求していましたが、離婚後はそれがなくなります。

 したがって、婚姻費用が消滅することによって、夫婦の一方の生活に支障が生じる可能性があります。

 そのような場合に、「離婚後扶養義務」として一定期間、それまで別居中にもらっていた婚姻費用と同程度の支払いを契約することができるのです。

 実例としては多くないのですが、それはそう言ったものがあることを知らない人が多いためだと思います。

 覚えておきましょう。

ACCESS

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