争いのない離婚、別居　行政書士 オフィスなかいえ

「終活？縁起でもない」、とお思いでしょうか。もうそんな時代ではなくなりました。そもそも終活（しゅうかつ）とは何でしょう？「人生の終わりのための活動」の略で、そういった各種活動を比較しながら、自分に合ったものをワンストップで探せればと思い「相続と終活の相談室 オフィスなかいえ」をスタートしました。

【相談無料】あなたが亡くなった後、そのすべての処理は誰が行ってくれますか？年取った配偶者ですか？遠くに住んでいる家族ですか？それとも身内はいませんか？どれであってもそれを実行するには問題があります。いま、そうした死後事務を委任することが出来るようになりました。

認知症、脳血管疾患等で判断能力がなくなってしまったら、その人の資産は凍結されてしまいます。資産の凍結になると病院の費用や施設に入る費用がそれで対応できなくなってしまいます。それに事前対応できるのが家族信託です。家族信託専門士が対応します。

【相談無料】遺言は死亡後に法律上の効果を生じさせる目的で、遺贈・相続の指定・婚外子の認知などにつき、一定の方式に従って単独で行う最終意思の表示です。大きくは自筆証書遺言と公正証書遺言があり、相続法改正により、自筆証書遺言が簡単に書けるようになりました。

生前整理を通して、心の整理を行うことが大切です。心の整理をせずに片付けはできません。よりよく生きることを前提にして、思い出の品の片づけ、写真や情報の整理を行うことです。決して単なる、断捨離や荷物整理ではありません。

エンディングノートは、自分の人生の集大成の時期に悔いを残さないための準備でもあり、ご家族等の残された方が対応を迷って困らないための準備でもあるのです。それは、自分の人生の終始符を打つ前の状況で、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時の対処法を記載することも含みます。遺言ではないので、ご家族等への公表が原則です。

【相談無料】任意後見契約は、判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下した時のためにお金の管理や法的な手続（どちらもできないと思われる）に関して備える契約です。この契約の趣旨は、本人の意思の尊重・自己決定の尊重で、自分で契約の相手を選べるということです。

・何をすればいいのかわからない・誰に頼めばいいのかわからない・やらなければならないのは分かっているが、気がのらない・面倒な手続きは専門家に任せたい▷相続に関する手続きは、一生に何回も経験するものではありません。ですから、慣れているはずもなく、ほとんどの人は何をすればよいのかわからない、という状態です。私たちは、お客様のそういう気持ちを受け止め、まず不安を取り払うことから始めます。

いろいろな事情があって、家族と離れて暮らしていると、自分にもしものことがあった時に、家族に連絡できるか自信がない。いや、それどころか、誰にも気づかれないで亡くなってしまうことだってあり得る。その時に備えて、定期的に連絡できるサービスです。

親なきあと問題は重い問題です。当事者も口にすることが出来ず、問題の先送りが大半です。でも、それでは一向に先に進みません。一歩先に進むためには、家族信託のメソッドを活用して、それが自分の子に活用できるか相談ください。相談がなければ解決はありません。

あなたの不安は何ですか？その不安に対処しましたか？将来発生するであろう問題を、今、解決しませんか？終活には、①自分の家族に向けたもの、②自分に向けたもの、があります。①は遺言や家族信託、②はエンディングノート、死後事務委任、任意後見契約、見守りサービス、生前整理が代表的です。

残された家族にはやらなければならない諸手続きがあります。自分の死を原因とすることで、最後まで迷惑をかけたくない、又は、家族がいない場合それらの手続きを委任することが出来るのです。ご家族には葬儀のことで忙しくしないで、最後くらいゆっくりとあなたの死を見つめ直してほしいと思いませんか。

生前整理は心の整理。荷物整理ではありません。自分の人生を見つめ返して不要なものを整理しましょう。そうすることで第二の人生が開けます:対応エリア:（茨城県全域）水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,竜ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町, 八千代町,五霞町,境町,利根町

親なきあと問題は家族信託の方法を使って解決することが出来る場合があります。あきらめずご相談ください。相談無くして解決はありません。今まで対処療法的な解決方法で考えていた方も、一歩前に踏み出してください。

相続法改正で自筆証書遺言が書きやすくなりました。公正証書遺言でなくても大丈夫。2020年７月10日より法務局で預かってもらえる制度になりました。財産目録は銀行口座のコピーでもよくなり、不動産はパソコンでの作成も認められるようになりました。これで、手軽に変更が出来るようになったのです。