障がいのある子の【親なきあと問題】家族信託で出来ることがあります:茨城県｜相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

親なきあと問題

　最近でこそ「親なきあと問題」という言葉を聞くようになりました。ただ、その言葉を聞き、内容を理解するけど、その「問題」という言葉があるように、長らく「問題」で解決方法がありませんでした。

　しかし、最近、家族信託という手法を「親なきあと問題」に使えるのではないかということで、我々家族信託専門士は研究しています。

　まず、家族信託がどういうものかを簡単な説明動画で見ていただきます。

　いきなり「親なきあと問題」としてみないでください。

　「親なきあと問題」の問題とは、

　①親が亡くなったあと誰が、その子の面倒を見るのか

　②親が認知症になったり、体が不自由になたら誰が、その子の面倒を見るのか

　③その子に成年後見人が付いた場合、親が残した財産を有効に使って今まで通りの生活ができるのか

　④その子が遺言を書けない状況では、親が残した財産は、その子が亡くなったあと、相続人がいない場合「国庫への帰属」となり、お世話をしてくれた人や施設に分けたいという希望がかなえられない

等が挙げられます。

　だから、「問題」として残っていました。

　ところが、２００６年の信託法の改正により家族信託という手法が実質的に出来上がりました。

　その後、この手法を使って「ペット信託」や「配偶者なきあと問題」に使えることがわかり、今回の「親なきあと問題」へも活用することが出来るということがわかりました。

　この仕組みを親なきあと問題に当てはめると、

　父親（家族信託の委託者（財産を持っている方））に何かあった時に、子供たちに使っていた財産を親戚等（家族信託の受託者（財産を管理する人））が代わりに子供たちに財産を渡して、子供たちが今まで通りの生活が出来るようにする仕組みです。受託者がきちんと管理しているか等この信託を監督する信託監督人を付けていると安心です。

　もし、子供たちがなくなっても、最初の設定で残余財産を特定の人または組織を残余財産帰属先として指定していれば、それは可能です。

　以上４つの問題の例を見ましたが、家族信託では、すべての「親なきあと問題」を解決できると信じています。

　でも中には相談をためらう人も多く、自分達だけで不安を背負い込んでしまう方もいらっしゃるようです。