【家族信託】
【資産凍結】にならないように【家族信託専門士】にご相談を
あなたが認知症になってしまったら、
あなたの財産は【凍結】されるでしょう
相続と終活の相談室 オフィスなかいえ では
家族信託専門士である専門家が家族信託の相談を承っています
依頼人の状況や家族構成に合わせて最適なアドバイスをさせていただきます
家族信託に興味を持ちましたらお問い合わせください
相談無料です

家族信託の簡単な説明です。まずはイメージでとらえてください。

終活としての各行動

 終活としての行為はいくつかあります。

①エンディングノート (詳しくはこちら

②遺言 (詳しくはこちら

③家族信託 (詳しくはこちら

④死後事務委任 (詳しくはこちら

⑤任意後見契約 (詳しくはこちら

⑥見守り契約 (詳しくはこちら

⑦生前整理 (詳しくはこちら

終活としての行動はいくつかありますが、その違いを理解しましょう。

それぞれをきちんと理解しましょう。

家族信託とは

家族信託とは

 家族信託とは、高齢者や障害者のための柔軟な財産管理と円満・円滑な資産承継の両方を実現できる最先端の財産管理の仕組みです。

 家族信託は、家族による家族のための信託です。

 

 家族信託での登場人物は、委託者、受託者、受益者の三人です。

 委託者=財産の所有者でその財産を託す人

 受託者=財産を託され、管理・運用・処分する人

 受託者=財産の運用・処分で利益を得る権利(受益権)を有する人

 

 家族信託では、基本、この図のように委託者=受益者となります。

 受益者を別の人にすることもできますが、そうすると贈与税が発生します。

 つまり、家族信託では所有者は変わらず、贈与税や取得税はないということです。

家族信託の仕組み

家族信託の仕組み(再)

先ほどの図はわかりづらいので、単純にしました。

家族信託は、委託者=受託者と考えてください。(そうでない場合もありますが)

委託者の父が受託者の息子と信託契約を締結し、受託者の息子は受益者の父が必要な時に財産を渡す、というものです。

家族信託の効果

家族信託の効果

 家族信託には、財産管理契約や成年後見制度、並びに遺言の機能を持っています。

 元気なうちから財産の管理を託すという財産管理契約や、本人の判断能力低下後における財産の管理・処分を託す後見制度、そして本人死亡後の資産承継先を指定できる遺言、さらには民法では無効となる2次相続以降の財産承継先も指定できます。

 

家族信託の3大メリット

 1.親が認知症等になっても柔軟な財産管理が出来る

 「判断能力がなくなると」

 ①不動産を売却できなくなります

 ②預貯金の解約・払戻しが出来なくなる

 不動産を持っていても、それを売れない。

 お金を持っていても、それを使えない。

 つまり、「資産の凍結」という事態になります。

 こうなると、資産の凍結を解除するには、法定後見制度を利用するしかありません。 

 

 この事態を未然に防ぐのが「家族信託」。

 事後的に解消するのが「法定後見制度」。

 

 では、成年後見制度とはどういった制度でしょう。

 成年後見制度には、法定後見制度任意後見制度があります。

 法定後見制度とは、判断能力が不十分になってしまった後につける制度で、家庭裁判所が選任する後見人による支援です。

 任意後見制度は、判断能力があるうちに(予防的に)公正証書で契約し、判断能力がなくなったら、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の下で(本人と契約した)任意後見人による支援です。

 任意後見制度は、本人との契約に基づいていますので、本人の意思の尊重・自己決定の尊重がされている制度です。

 

 2.資産の承継者を何段階にも指定が出来る

 自分が亡くなった後の遺産の行先について、2段階・3段階とその承継を指定できるのです。

 つまり、最初に配偶者、次に長男、その次に次男の長男と指定が出来ます。

 民法によると、遺言で指定できるのは、1次だけです。その後の指定は、財産を貰った人のみが出来るのです。

 数字相続が有効な例として、再婚した方の子への財産の残し方が挙げられるでしょう。

 前妻との間に長男が生まれ、その後離婚して、さらに再婚したが、後妻との間には子が出来なかった、という例では、自分が亡くなった後、後妻に1/2、長男に1/2相続されます。後妻が亡くなったら、その財産は、妻側の家族に相続されます。

 家族信託を使えば、後妻の死後、前妻との長男に財産を相続させることが出来るのです。

 

 3.共有不動産のトラブルリスクを解消できる

 複数の子に平等に財産を残したいと、不動産を共有名義にしたり、家を買った時に、長男が自分達と一緒に暮らしてくれるだろうと自分と妻と長男で共有にしたりする方が多かったと思います。

 共有名義にはいくつかの問題点があります。1つは、売却等は全員一致が必要です。もう1つは、反対はしてないけど、共有者の一人が認知症になって判断能力がなくなってしまった場合も売ることが出来なくなってしまいます。

 家族信託を使って、一人に任していれば、意見の不一致はなく、また、若い世代に管理を任せれば、売却できなくなることもありません。

認知症対策

認知症対策の家族信託

 

一般の場合というのは、何もしなかった場合のことです。

この「ケース1」が圧倒的に多く、家族信託の7,8割はこのケースです。

何もしなければ「資産凍結」になって、財産があっても何もできません。

親が認知症になる前に家族信託契約を締結していれば、例え親が認知症になったとしても、子が親に代わって財産を動かすことができます。

共有不動産のトラブル回避のための家族信託

 

次に多いのが「共有不動産のトラブル回避のための家族信託」です。

共有の不動産を持っていて、その共有者の何れかの人が認知症等になったら、もうそれで建替えや売却はできなくなります。

高齢者の方が不動産をお持ちであれば、共有でなくても信託を締結することをお勧めいたします。

 

次のようなケースがよくあります。

自宅の所有者が、お父さん、お母さん、そして長男もしくは長女。

この場合、お父さん、お母さんのどちらか一方がもしくは双方が認知症になったら、残された家族がその不動産を売ろうとしても売れずに、病院の費用や施設の費用を自ら工面しなければなりません。

いよいよ工面できなければ、認知症になった人に成年後見人をつけざるを得なくなってしまいます。

この場合の成年後見人は、たった一度の不動産売却のためにつけるのです。むなしいですよね。

 

一般に共有不動産というのは危険をはらんでいます。

ニュースでこの土地が誰のものかわからないといったことを聞いたことがあると思います。それは、土地の相続をせずにほっていると、共有者が多くなりすぎてわからなくなっていることをいます。今の法律では共有者全員の同意がないと動かすことができないのです。

家督相続と資産承継対策

承継対策の家族信託

 

 家督相続というのは、旧民法で戸主の地位とその財産を単独で相続すること、及びその制度で、通常戸主の長男はこれを相続していたのですが、昭和22年の民法改正でこの制度は廃止されています。

 ですが、農家や個人事業主の家庭ではこのような制度を続けているところがあったり、嫁に行った娘には相続権がなかったりすることもあります。

 資産承継は家族信託の醍醐味を十分味わうことが出来る対策です。

 亡くなる順番によって変わるのですが、父が先に亡くなり、その財産を長男と次男が分けます。

 次に長男が亡くなると、長男の財産の3/4が長男の嫁に行きます。

 財産内容によっては共有が発生したりして、嫁の一族が絡んできて複雑なことになることが予想されます。

 

 それを家族信託を結ぶことにより、土地は次男の子供(孫)に引き継がそうと思たのであれば、そうすることが出来ます。

 これが承継対策の家族信託です。

中小企業の円滑な事業承継

家族信託【ケース3-2】中小企業の円滑な事業承継

 

 日本の会社のほとんどは公開会社ではありません。ほとんどが家族経営と言えるのですが、その経営者に何かあった時に、対応が出来ているかというと、出来ていないのがほとんどです。

 そういったリスクをなくすために、株式を信託財産に入れて、議決権行使を始めとする株主としての権利を受託者に移行するのです。

 

【資料】

 現在事業を展開されている方の場合は、自社株や店舗兼用住宅のような特殊な資産をいかに引き継ぐかを検討しなければならないのですが、その前提となる「今後も事業を継続させていくか否か」「誰を後継者とするか」という点でお悩みの方が少なくありません。

 2017年11月に(株)帝国データバンクが発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」をみると、「企業の後継者不在は3社に2社」という結果が出ており、この傾向は企業規模が小さいほど顕著です。

 中小企業の後継経営者といえば先代の「子」であるというのが一般的ですが、早期に事業継承に着手していない場合、子が他社に就職しているなどで選考に難航することも少なくありません。前出の(株)帝国データバンクによれば、全体の31.4%、実に3社に1社が親族外から選ばれています。また、後継者の選定を始めてから了承を得るまでに3年以上かかったと答えた企業は全体の37.1%にも上ります。

不動産オーナーの資産管理

賃貸物件対策の家族信託

 

賃貸物件をお持ちの方で、すべてお父さんがやっていて、家族は何も知らないというケース、意外と多いと聞きます。

その場合に、お父さんの判断能力がなくなった場合、修繕とか契約とかが出来なくなってしまいます。

賃貸物件をお持ちの場合、家族信託が必要です。

親なきあと問題

障害を抱えた子を持つ親(親なきあと)問題での家族信託

 

これから多くなってくるのではないかといわれているのが、この「ケース6」と「ケース7」です。

両親が認知症になった場合、または亡くなった場合、お子様には成年後見人が就くと思われます。

しかし、成年後見人が就いても、子供が今まで通りの生活ができるのかという問題があります。

成年後見人の下では柔軟な財産管理はできません。

そこで、受託者を甥姪とし、最終的に財産が甥姪にいくようにすることで受託者を引き受けてもらうのです。

この場合の問題は、やはり受託者を誰にするかです。身内にそのような人物がいない場合は、「親の会」等の法人に受託者を引き受けてもらうことを考えてみることも一つの方法です。

子がいない夫婦の家族信託

 

子がいない夫婦は自分達の財産をどうするのでしょう。

とりあえず、それぞれが遺言書を書くと思うのですが、それだけでは不十分です。自分が亡くなったら相手側にでは、最初に亡くなったほうの一族にはほとんど財産はいきません。

その後のことが必要です。

しかし、遺言では2次相続、3次相続は書けません。一代限りです。

家族信託が持つ受益者連続という機能を使うと、次の世代、さらにその次の世代へと財産の引継ぎ先を連続して指定することができるのです。

超高齢化がもたらすあらたな課題

 ●わが国の人口構成

 総人口に対し、65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいますが、

・7%を超えた社会を「高齢化社会」

・14%を超えた社会を「高齢社会」

・21%を超えた社会を「超高齢化社会」

と言います。日本はすでに高齢化率27.7%に達しています。(2017年の調査)

 

 「超高齢化社会」というと、その言葉から高齢者の総数が増えているように錯覚しますが、下記グラフからもわかる通り、65歳以上の高齢者人口に大きな変化は見られません。

 ご存じの通り、我が国の平均寿命は、

男性 81.25歳(世界第3位)

女性 87.32歳(世界第2位)

と高い水準にあります。

※2019年7月発表

家族信託のタイミング

家族信託のタイミング

 

これまで見てきたように、認知症等になってしまったら何もできません。

本当であれば何も問題を感じない状態のときに対策をとってほしいのですが、せめてMCI状態になった時に唯一最後のタイミングですので、その時に行動を起こしていただきたいと思います。

しかし、意志判断能力は認知症だけが原因ではありません。脳血管疾患もそうですので、お気を付けください。

家族信託のタイミング2

家族信託のタイミング2

 認知症になる前に、といわれてもいつ認知症になるかわかりませんし、そういう気配があったとしても、症状が一気に進行してしまうかもしれません。

 健康でない期間という資料があります。

 平均寿命から健康寿命を引いた差を言うのですが、それによると男性も女性も70歳を超えたら健康でない期間に入ってしまいます。

 70歳になる前に家族信託を始めたほうがいいのではないでしょうか。

資産凍結は認知症だけではない

【家族信託の資料1】

資産凍結は認知症だけではない

 

 資産凍結になってしまうのは、認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

 平成28年度時点で、65歳以上の男性の方で、介護(要介護、要支援)が必要となった原因は、認知症15%、脳血管疾患23%=38%ということです。

認知症患者の保有する金融資産額

【家族信託の資料2】

認知症患者の保有する金融資産額

 

 何故、最近になってこれほど家族信託が取り上げられてきているのでしょう。もちろん、家族信託は2007年の信託法の改正から始まったようなものですから、まだ始まったばかりであることもありますが、認知症患者の保有する金融資産の多さも大きく左右しています。

 認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

 ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に一番対応しやすいのが家族信託だということではないでしょうか。

「足りない」のに「何もしてない」

【家族信託の資料3】

「足りない」のに「何もしてない」

 

 内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7%と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

 ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる(認知症患者の塩漬け資産)ということを理解していただきたいのです。

空き家問題

 空き家問題がどう家族信託と関係するのでしょう。

 老後の資産管理や承継を考える際、重要なテーマの一つが、住居の管理です。高齢の居住者の入院、施設入所などによって空き家となる住居がこの20年で倍増し、全住宅ストックの5%を占めるまでになりました。

 下図グラフは、空き家数の推移を種類別に見たものです。一時的に空き家となっている賃貸住宅や別荘等でたまに寝泊まりする二次的住宅などとは異なり、「その他の住宅」は住人が施設に入ったなどの理由で空き家となっており、築年数が経った木造家屋がほとんどで、住人の管理がなされないため 空き家問題がどう家族信託と関係するのでしょう。

 

 老後の資産管理や承継を考える際、重要なテーマの一つが、住居の管理です。高齢の居住者の入院、施設入所などによって空き家となる住居がこの20年で倍増し、全住宅ストックの5%を占めるまでになりました。

 

 下図グラフは、空き家数の推移を種類別に見たものです。一時的に空き家となっている賃貸住宅や別荘等でたまに寝泊まりする二次的住宅などとは異なり、「その他の住宅」は住人が施設に入ったなどの理由で空き家となっており、築年数が経った木造家屋がほとんどで、住人の管理がなされないため老朽化が進みやすい状況です。

 これを相続や贈与などで譲り受けた子供世帯も現在の生活の場(実家を出て就職先や家庭を持ってその家族との生活の場)から離れているために住居として活用することが出来ず、持て余しているというケースが少なくありません。

種類別空き家数の推移

空き家となった住宅を取得した経緯

 折しも少子高齢化による人口減の影響で、全国で家あまり現象が起こり始めており、空き家によって、

・美観を損ねる

・火事、地震などの防災上の問題がある

・犯罪を誘発する

・ごみの不法投棄

等々の社会問題が発生しています。思い出深い我が家が邪魔者扱いされないよう、リフォームするか、売却するか、それとも大切に住んでくれる人に託すか、等々、予め自宅の有効活用を考えておく必要があるでしょう。

 

 こういった、数々の問題があり、これらを解決する手段として、家族信託を、私たちは提案いたします。

家族信託の検討から成立まで

家族信託専門士はどういう人なの

 茨城県全般に対応している 相続と終活の相談室 オフィスなかいえ では、家族信託は家族信託専門士が携わっています。読んで字のごとく、家族信託の専門家です。

 家族信託専門士はなんでもかんでも家族信託にするのではなく、数ある選択肢の一つとして選びます。ですので、家族信託に取り組んでいる家族信託専門士はお客様が望んでいても、他の選択肢のほうがいいと思ったら、家族信託をお勧めいたしません。

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

行政書士

中家 好洋(なかいえ よしひろ)

 

行政書士(千葉県行政書士会 19100033号)

家族信託専門士(家族信託普及協会認定)

生前整理診断士(生前整理普及協会認定)

終活トータルガイド(心託コンシェルジュ認定)

 

 怪我をしたお袋の見舞いに実家に帰ったところ、お袋と親父がともに認知症であることに気づいた。

 息子としてはショックで、それを期に、終活を中心とした業務で、行政書士事務所を始め、今は相続・遺言といった今までの行政書士がやっている業務に加えて、家族信託、生前整理、見守りサービスといった業務も始めています。

 千葉ニュータウンという街は、駅前近辺に民間の土地がほとんどなく、仕業といわれる事務所は千葉ニュータウン中央駅近くでは、今入っているCNCビルしかなく、自宅開業も考えたのですが、終活の話を自宅でできるはずもなく、喫茶店でというわけもいかないので、事務所を借りました。

終活

 「終活」とは、「人生の終止符に向けての活動」の略称で、誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

 主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備、亡くなった後の事務を委任する死後事務委任や、残された者に迷惑がかからないようにする生前整理、残された者が自身の財産相続を円滑に進められるために計画を立てておく遺言や家族信託などが挙げられます。

 その「終活」には、

・自分に向けたもの

・自分の家族に向けたもの

があります。

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エンディングノート

 エンディングノートとは、人生の終末期に迎える死に自分の希望を書き留めておくノートで、ご自身に万が一のことが起こりなってしまった場合にや、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時に、希望する対処法を記載しておくノートのことです。

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生前整理

 生前整理とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理を行う行動です。つまり、心の整理を行うことです。

 決して単なる荷物整理ではありません。

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遺言

 遺言に関しては、多くの方が慎重になりすぎています。

 それは、我々が今まで公正証書遺言を勧めていたからです。

 しかし、相続法改正により、自筆証書遺言が非常に書きやすくなりました。

 遺言は時代によって財産も家庭環境も違ってきます。それらが違ってきたら書き方も異なります。

 遺言を一回書いたからといって放って置かずに、財産内容、家族構成等が変われば、その都度遺言を書き直しましょう。

 まずは、遺言を書きましょう。

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家族信託

 家族信託は、認知症等になってしまったことで、実際は本人の財産はあるにもかかわらず、銀行口座が凍結されたり、不動産が凍結状態で、建替えや売却が出来ないといったことを防ぐことが出来る方法です。
 家族信託は、まだ始まったばかりの財産管理の方法です。

 そういう手続きを、我々家族信託専門士は行っています。

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親なきあと問題

 障がいを持つ子の親なきあと問題

 ・・・問題 とあるように、非常に解決が出来ないとされていた事柄でした。

 でも、家族信託の手法でできることがあります。

 まずは相談をしましょう。

 相談なくて解決はありません。 

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死後事務委任

 あなたはご自分が亡くなった後、残された家族があなたのことについて、どういう作業をされるとお思いですか。

 自分の死が原因で、遺されたご家族の苦労を、できれば今のうちに誰かに委託できれば、委託したほうがいいと思いませんか。

 これが、死後事務委任です。

 生きているうちに、ご自分の死後必要な手続きを契約で依頼するのです。

 そうすることによって、あなたはご自分の死を原因とする手続きから解放された遺されたご家族が、本当にあなたの死と向かい合ってくれるのではないでしょうか。

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任意後見契約

 後見制度には、法定後見と任意後見制度がありますが、終活という意味で考えるのであれば、法定後見制度は関係ありません。法定後見制度は、終活という積極的な方でなく、何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからです。

 この制度の趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重です。

 ポイントとして、

①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下した時のために備える契約。

②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

④必ず公正証書によって作成しなければならない。・

⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

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見守り契約

 老人の一人暮らしは、本人にとっても、家族にとっても心配です。本人にとっては、自分が体調不良になった時に誰かが気が付いてくれるのか心配ですし、家族にとっては、親が体調不良になった時にどうやって気付けるのか心配です。

 やはり、定期的(毎日)な見守りサービスがあればと思います。でも、元気なうちに見守りサービスを始めるのはどうもと思ってしまいます。

 しかし、このような健康については、いつ体調が急変するかわかりません。おひとりさまになったら、見守りサービスを始めましょう。

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相続

 相続に関することは、一生に一度か二度しかない手続きです。
 ところがこの相続の手続きは、非常に面倒で手間のかかる手続きです。そうこうするうちに、日が経ってしまいます。相続は、日が経つと相続人の争いも起こりやすくなります。そういうトラブルにならないように、スムーズな手続をいたしましょう。

 初回は、相談料無料ですのでお気軽にご相談下さい。

 相続に関しては、我々専門家でも慎重に慎重を重ねた手続きをしています。 

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家族信託対応エリア

家族信託対応エリア:(茨城県全域)水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町

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 当事務所では、お客様から頂戴した個人情報ならびに機密情報に関し、下の通り慎重かつ厳格に取り扱う事をお約束します。

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駅に掲げられた看板です

家族信託という言葉を知ってほしくて看板を製作しました

家族信託と言ってっも、まだまだ一般にはしれてはいません。

まずは、家族信託という言葉を皆様の頭の片隅に入れてほしくて、作成しました。

どこかで、「家族信託」という言葉を聞いたときに、この看板で見たことを思い出していただければ幸いです。

本で説明する人

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