まずは【家族信託の簡単な動画説明】を見てください：茨城県の【相談無料】は｜相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

家族信託の効果

　家族信託には、財産管理契約や成年後見制度、並びに遺言の機能を持っています。

　元気なうちから財産の管理を託すという財産管理契約や、本人の判断能力低下後における財産の管理・処分を託す後見制度、そして本人死亡後の資産承継先を指定できる遺言、さらには民法では無効となる2次相続以降の財産承継先も指定できます。

家族信託の３大メリット

　１.親が認知症等になっても柔軟な財産管理が出来る

　「判断能力がなくなると」

　①不動産を売却できなくなります

　②預貯金の解約・払戻しが出来なくなる

　不動産を持っていても、それを売れない。

　お金を持っていても、それを使えない。

　つまり、「資産の凍結」という事態になります。

　こうなると、資産の凍結を解除するには、法定後見制度を利用するしかありません。　

　この事態を未然に防ぐのが「家族信託」。

　事後的に解消するのが「法定後見制度」。

　では、成年後見制度とはどういった制度でしょう。

　成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

　法定後見制度とは、判断能力が不十分になってしまった後につける制度で、家庭裁判所が選任する後見人による支援です。

　任意後見制度は、判断能力があるうちに（予防的に）公正証書で契約し、判断能力がなくなったら、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の下で（本人と契約した）任意後見人による支援です。

　任意後見制度は、本人との契約に基づいていますので、本人の意思の尊重・自己決定の尊重がされている制度です。

　２.資産の承継者を何段階にも指定が出来る

　自分が亡くなった後の遺産の行先について、２段階・３段階とその承継を指定できるのです。

　つまり、最初に配偶者、次に長男、その次に次男の長男と指定が出来ます。

　民法によると、遺言で指定できるのは、１次だけです。その後の指定は、財産を貰った人のみが出来るのです。

　数字相続が有効な例として、再婚した方の子への財産の残し方が挙げられるでしょう。

　前妻との間に長男が生まれ、その後離婚して、さらに再婚したが、後妻との間には子が出来なかった、という例では、自分が亡くなった後、後妻に1/2、長男に1/2相続されます。後妻が亡くなったら、その財産は、妻側の家族に相続されます。

　家族信託を使えば、後妻の死後、前妻との長男に財産を相続させることが出来るのです。

　3.共有不動産のトラブルリスクを解消できる

　複数の子に平等に財産を残したいと、不動産を共有名義にしたり、家を買った時に、長男が自分達と一緒に暮らしてくれるだろうと自分と妻と長男で共有にしたりする方が多かったと思います。

　共有名義にはいくつかの問題点があります。１つは、売却等は全員一致が必要です。もう１つは、反対はしてないけど、共有者の一人が認知症になって判断能力がなくなってしまった場合も売ることが出来なくなってしまいます。

　家族信託を使って、一人に任していれば、意見の不一致はなく、また、若い世代に管理を任せれば、売却できなくなることもありません。

認知症対策の家族信託

一般の場合というのは、何もしなかった場合のことです。

この「ケース１」が圧倒的に多く、家族信託の７,８割はこのケースです。

何もしなければ「資産凍結」になって、財産があっても何もできません。

親が認知症になる前に家族信託契約を締結していれば、例え親が認知症になったとしても、子が親に代わって財産を動かすことができます。

共有不動産のトラブル回避のための家族信託

次に多いのが「共有不動産のトラブル回避のための家族信託」です。

共有の不動産を持っていて、その共有者の何れかの人が認知症等になったら、もうそれで建替えや売却はできなくなります。

高齢者の方が不動産をお持ちであれば、共有でなくても信託を締結することをお勧めいたします。

次のようなケースがよくあります。

自宅の所有者が、お父さん、お母さん、そして長男もしくは長女。

この場合、お父さん、お母さんのどちらか一方がもしくは双方が認知症になったら、残された家族がその不動産を売ろうとしても売れずに、病院の費用や施設の費用を自ら工面しなければなりません。

いよいよ工面できなければ、認知症になった人に成年後見人をつけざるを得なくなってしまいます。

この場合の成年後見人は、たった一度の不動産売却のためにつけるのです。むなしいですよね。

一般に共有不動産というのは危険をはらんでいます。

ニュースでこの土地が誰のものかわからないといったことを聞いたことがあると思います。それは、土地の相続をせずにほっていると、共有者が多くなりすぎてわからなくなっていることをいます。今の法律では共有者全員の同意がないと動かすことができないのです。

承継対策の家族信託

　家督相続というのは、旧民法で戸主の地位とその財産を単独で相続すること、及びその制度で、通常戸主の長男はこれを相続していたのですが、昭和２２年の民法改正でこの制度は廃止されています。

　ですが、農家や個人事業主の家庭ではこのような制度を続けているところがあったり、嫁に行った娘には相続権がなかったりすることもあります。

　資産承継は家族信託の醍醐味を十分味わうことが出来る対策です。

　亡くなる順番によって変わるのですが、父が先に亡くなり、その財産を長男と次男が分けます。

　次に長男が亡くなると、長男の財産の3/4が長男の嫁に行きます。

　財産内容によっては共有が発生したりして、嫁の一族が絡んできて複雑なことになることが予想されます。

　それを家族信託を結ぶことにより、土地は次男の子供（孫）に引き継がそうと思たのであれば、そうすることが出来ます。

　これが承継対策の家族信託です。

家族信託【ケース3-2】中小企業の円滑な事業承継

　日本の会社のほとんどは公開会社ではありません。ほとんどが家族経営と言えるのですが、その経営者に何かあった時に、対応が出来ているかというと、出来ていないのがほとんどです。

　そういったリスクをなくすために、株式を信託財産に入れて、議決権行使を始めとする株主としての権利を受託者に移行するのです。

【資料】

　現在事業を展開されている方の場合は、自社株や店舗兼用住宅のような特殊な資産をいかに引き継ぐかを検討しなければならないのですが、その前提となる「今後も事業を継続させていくか否か」「誰を後継者とするか」という点でお悩みの方が少なくありません。

　2017年１１月に（株）帝国データバンクが発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」をみると、「企業の後継者不在は３社に２社」という結果が出ており、この傾向は企業規模が小さいほど顕著です。

賃貸物件対策の家族信託

賃貸物件をお持ちの方で、すべてお父さんがやっていて、家族は何も知らないというケース、意外と多いと聞きます。

その場合に、お父さんの判断能力がなくなった場合、修繕とか契約とかが出来なくなってしまいます。

賃貸物件をお持ちの場合、家族信託が必要です。

障害を抱えた子を持つ親（親なきあと）問題での家族信託

これから多くなってくるのではないかといわれているのが、この「ケース6」と「ケース７」です。

両親が認知症になった場合、または亡くなった場合、お子様には成年後見人が就くと思われます。

しかし、成年後見人が就いても、子供が今まで通りの生活ができるのかという問題があります。

成年後見人の下では柔軟な財産管理はできません。

そこで、受託者を甥姪とし、最終的に財産が甥姪にいくようにすることで受託者を引き受けてもらうのです。

この場合の問題は、やはり受託者を誰にするかです。身内にそのような人物がいない場合は、「親の会」等の法人に受託者を引き受けてもらうことを考えてみることも一つの方法です。

子がいない夫婦の家族信託

子がいない夫婦は自分達の財産をどうするのでしょう。

とりあえず、それぞれが遺言書を書くと思うのですが、それだけでは不十分です。自分が亡くなったら相手側にでは、最初に亡くなったほうの一族にはほとんど財産はいきません。

その後のことが必要です。

しかし、遺言では２次相続、３次相続は書けません。一代限りです。

家族信託が持つ受益者連続という機能を使うと、次の世代、さらにその次の世代へと財産の引継ぎ先を連続して指定することができるのです。

家族信託のタイミング

これまで見てきたように、認知症等になってしまったら何もできません。

本当であれば何も問題を感じない状態のときに対策をとってほしいのですが、せめてＭＣＩ状態になった時に唯一最後のタイミングですので、その時に行動を起こしていただきたいと思います。

しかし、意志判断能力は認知症だけが原因ではありません。脳血管疾患もそうですので、お気を付けください。

家族信託のタイミング２

　認知症になる前に、といわれてもいつ認知症になるかわかりませんし、そういう気配があったとしても、症状が一気に進行してしまうかもしれません。

　健康でない期間という資料があります。

　平均寿命から健康寿命を引いた差を言うのですが、それによると男性も女性も７０歳を超えたら健康でない期間に入ってしまいます。

　７０歳になる前に家族信託を始めたほうがいいのではないでしょうか。

【家族信託の資料１】

資産凍結は認知症だけではない

　資産凍結になってしまうのは、認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

　平成28年度時点で、６５歳以上の男性の方で、介護（要介護、要支援）が必要となった原因は、認知症15％、脳血管疾患23％＝38％ということです。

【家族信託の資料２】

認知症患者の保有する金融資産額

　何故、最近になってこれほど家族信託が取り上げられてきているのでしょう。もちろん、家族信託は２００７年の信託法の改正から始まったようなものですから、まだ始まったばかりであることもありますが、認知症患者の保有する金融資産の多さも大きく左右しています。

　認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

　ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に一番対応しやすいのが家族信託だということではないでしょうか。

【家族信託の資料３】

「足りない」のに「何もしてない」

　内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7％と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

　ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる（認知症患者の塩漬け資産）ということを理解していただきたいのです。