まずは【家族信託の簡単な動画説明】を見てください：茨城県の【相談無料】は｜相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

認知症対策の家族信託

一般の場合というのは、何もしなかった場合のことです。

この「ケース１」が圧倒的に多く、家族信託の７,８割はこのケースです。

何もしなければ「資産凍結」になって、財産があっても何もできません。

親が認知症になる前に家族信託契約を締結していれば、例え親が認知症になったとしても、子が親に代わって財産を動かすことができます。

共有不動産のトラブル回避のための家族信託

次に多いのが「共有不動産のトラブル回避のための家族信託」です。

共有の不動産を持っていて、その共有者の何れかの人が認知症等になったら、もうそれで建替えや売却はできなくなります。

高齢者の方が不動産をお持ちであれば、共有でなくても信託を締結することをお勧めいたします。

次のようなケースがよくあります。

自宅の所有者が、お父さん、お母さん、そして長男もしくは長女。

この場合、お父さん、お母さんのどちらか一方がもしくは双方が認知症になったら、残された家族がその不動産を売ろうとしても売れずに、病院の費用や施設の費用を自ら工面しなければなりません。

いよいよ工面できなければ、認知症になった人に成年後見人をつけざるを得なくなってしまいます。

この場合の成年後見人は、たった一度の不動産売却のためにつけるのです。むなしいですよね。

一般に共有不動産というのは危険をはらんでいます。

ニュースでこの土地が誰のものかわからないといったことを聞いたことがあると思います。それは、土地の相続をせずにほっていると、共有者が多くなりすぎてわからなくなっていることをいます。今の法律では共有者全員の同意がないと動かすことができないのです。

承継対策の家族信託

家督相続というのは、旧旧民法で戸主の地位とその財産を単独で相続すること、及びその制度で、通常戸主の長男がこれを相続していたのですが、昭和22年の民法改正でこの制度は廃止されています。

ですが、農地を持っている家だとか個人事業主ではそのような考え方で家督を相続をしているところがあります。

例え長男と次男が1/2づづで分けたとしても、長男が1/2の3/4が妻側の一族に引き継がれてしまいます。財産内容によっては、共有が発生したりして、妻側の一族が絡んできて複雑なことになることが予想されます。

それを防ぐ意味で家族信託を組む例です。

賃貸物件対策の家族信託

賃貸物件をお持ちの方で、すべてお父さんがやっていて、家族は何も知らないというケース、意外と多いと聞きます。

その場合に、お父さんの判断能力がなくなった場合、修繕とか契約とかが出来なくなってしまいます。

賃貸物件をお持ちの場合、家族信託が必要です。

障害を抱えた子を持つ親（親なきあと）問題での家族信託

これから多くなってくるのではないかといわれているのが、この「ケース6」と「ケース７」です。

両親が認知症になった場合、または亡くなった場合、お子様には成年後見人が就くと思われます。

しかし、成年後見人が就いても、子供が今まで通りの生活ができるのかという問題があります。

成年後見人の下では柔軟な財産管理はできません。

そこで、受託者を甥姪とし、最終的に財産が甥姪にいくようにすることで受託者を引き受けてもらうのです。

この場合の問題は、やはり受託者を誰にするかです。身内にそのような人物がいない場合は、「親の会」等の法人に受託者を引き受けてもらうことを考えてみることも一つの方法です。

子がいない夫婦の家族信託

子がいない夫婦は自分達の財産をどうするのでしょう。

とりあえず、それぞれが遺言書を書くと思うのですが、それだけでは不十分です。自分が亡くなったら相手側にでは、最初に亡くなったほうの一族にはほとんど財産はいきません。

その後のことが必要です。

しかし、遺言では２次相続、３次相続は書けません。一代限りです。

家族信託が持つ受益者連続という機能を使うと、次の世代、さらにその次の世代へと財産の引継ぎ先を連続して指定することができるのです。

家族信託のタイミング

これまで見てきたように、認知症等になってしまったら何もできません。

本当であれば何も問題を感じない状態のときに対策をとってほしいのですが、せめてＭＣＩ状態になった時に唯一最後のタイミングですので、その時に行動を起こしていただきたいと思います。

しかし、意志判断能力は認知症だけが原因ではありません。脳血管疾患もそうですので、お気を付けください。

家族信託のタイミング２

　認知症になる前に、といわれてもいつ認知症になるかわかりませんし、そういう気配があったとしても、症状が一気に進行してしまうかもしれません。

　健康でない期間という資料があります。

　平均寿命から健康寿命を引いた差を言うのですが、それによると男性も女性も７０歳を超えたら健康でない期間に入ってしまいます。

　７０歳になる前に家族信託を始めたほうがいいのではないでしょうか。

【家族信託の資料１】

資産凍結は認知症だけではない

　資産凍結になってしまうのは、認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

　平成28年度時点で、６５歳以上の男性の方で、介護（要介護、要支援）が必要となった原因は、認知症15％、脳血管疾患23％＝38％ということです。

【家族信託の資料２】

認知症患者の保有する金融資産額

　何故、最近になってこれほど家族信託が取り上げられてきているのでしょう。もちろん、家族信託は２００７年の信託法の改正から始まったようなものですから、まだ始まったばかりであることもありますが、認知症患者の保有する金融資産の多さも大きく左右しています。

　認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

　ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に一番対応しやすいのが家族信託だということではないでしょうか。

【家族信託の資料３】

「足りない」のに「何もしてない」

　内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7％と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

　ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる（認知症患者の塩漬け資産）ということを理解していただきたいのです。