家族信託
資産の凍結を防ぎましょう
認知症や脳血管疾患になってしまったら
預貯金は解約できず、不動産は売買できません
これが【資産の凍結】です
そうなる前に家族信託契約を結びましょう
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(運営:行政書士 オフィスなかいえ)

弊所の新型コロナウィルス対策の取り組み

 弊所では、入り口のドアを大きく開き、反対側の窓を少し開けて(エアコンの効く程度に)空気の流れを作り、さらに飛沫防止パーテーションを2台連結し、さらに空気清浄機1台、加湿器3台を使って飛沫感染対策に努め、お客様の安全を最優先に取り組んでいます。

 

家族信託

まずは、下の動画を見てください。家族信託の簡単な動画です。 ▶ を押してください

家族信託のイメージをつかんでください

【家族信託】で【資産凍結】を防ぎましょう

認知症発症により215兆円が凍結

 

 認知症発症により「塩漬け」とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達すると言われています。

 家族信託でその額が減ればいいのですが。

認知症や脳血管疾患等になってしまったら、もう預貯金は解約できません、不動産は売れません

 認知症や脳血管疾患になったら、何かしないとと思っていても、そうなってしまったらもう手遅れです。

 元気な今のうちに、動かないと間に合いません。

 「元気なうちに」といっても、本当に元気なうちは、何も対策をとろうとしません。問題を感じ始めて初めて対策をとろうとします。

 しかし、脳血管疾患は突如として発生します。認知症は、ご家族の方が一緒に生活をしていないと、気付くことが遅れます。久しぶりに実家に帰ったら認知症になっていたということがあり、また、早めに気付いても症状があっという間に進んで、手遅れになることもあります。

 では、何を基準にすればいいのでしょうか。

健康でない期間

 

 日本人の平均寿命は、女性87歳、男性81歳といわれています。

 しかし、その中には健康でない期間が含まれています。

 平均寿命-健康寿命=健康でない期間

となります。

 健康でない期間は、女性で12年、男性で9年です。

 あくまで平均ですから、亡くなるまで健康な方もいらしゃるし、長く病院にいらっしゃる方もいると思います。

 これを見ると、70歳を過ぎると不健康な期間に突入すると言えます。

 だから、この頃までには終活(家族信託、遺言等)を終えていなければならないというわけです。

 但し、これは一般論であって、個人により大きく異なるので注意が必要です。

家族信託のイメージです

家族信託の仕組みです

 

家族信託は、委託者と受託者の契約によって成立します。

例えば、父の財産を息子が管理・処分権を委託されることです。もし父が認知症や脳血管疾患になって財産動かすことが出来なくなっても、息子が父の代わりにそれを行うことが出来るのです。

この時点では、財産の所有者は父のままで、息子は管理・処分権を委託されただけです。ですから、父がお金を必要とした時は、その委託された財産から受益権を持つ父に渡さなければなりません。

 

家族信託は、基本、商事信託(信託銀行等が行っている信託)のように財産を増やすことを目的とはしていません。

家族信託は、家族が不慮の事故や病気になって財産を動かすことが出来なくなった時に、代わりに託されたものが託したものに代わって、その財産を管理・処分するのです。(あくまで基本ですが)

家族信託の仕組み(再)

先ほどの図はわかりづらいので、単純にしました。

家族信託は、委託者=受託者と考えてください。(そうでない場合もありますが、基本はこうなります)

委託者の父が受託者の息子と家族信託契約を締結し、受託者の息子は受益者の父が必要な時に財産を渡す、というものです。

家族信託をした登記の例

 

 見にくいですが大まかな見方をしてください。

 権利部のところを見ると所有権移転となっていて、あたかも所有権が移転してしまったかのように思いますが、その下の信託目録に、

委託者に関する事項

受託者に関する事項

受益者に関する事項

と入っていますので、この物件は家族信託をした物件であることがわかります。

 この場合、委託者=受託者であるので、所有権の変更はありません。ということは、贈与税や取得税は発生しないということです。

 もう少し見ていくと、右側の4.信託条項のところに、家族信託の目的がかかれていて、その次に、受託者の権限があり、信託の終了事由がかかれていて(××が死亡した時に終了する、と書かれています)、最後に残余財産の帰属先がかかれています。つまり、家族信託には遺言機能が入っているのです。

 ここまで説明してきたように、家族信託は所有者が変わらないので、贈与税や取得税は発生しませんが、だからと言って節税になるかというと、全く節税にはなりませんので注意してください。

 このシステムを理解していない方が、節税になるとのことを言われることがありますが、節税にはなりません。

家族信託【ケース1】認知症、脳血管疾患対策

 

家族信託ではこの「ケース1」が圧倒的に多く、家族信託の7,8割はこの認知症・脳血管疾患です。

一般の場合というのは、何もしなかった場合のことです。

何もしなければ「資産凍結」になって何もできなかったことが、親が認知症になる前に、家族信託契約を結んでいれば、親が例え認知症になっても、子が親に代わって財産を動かすことが出来るという家族信託の例です。

家族信託【ケース2】共有不動産のトラブル回避

 

次の多いのが、「共有不動産のトラブル回避の家族信託」です。

共有不動産を持っていて、共有者の何れかの人が認知症等になって判断能力がなくなると、それで建替えや売却はできなくなります。

次のようなケースがよくあるのですが、自宅の所有者が、お父さん、お母さん、そして長男もしくは長女。

この場合に、お父さん、お母さんが認知症等になったら、残された家族はその不動産を売れず、病院の費用や施設の費用を工面しなければなりません。

いよいよ工面することが出来なければ、二人とも後見人を付けて、不動産を売って金策をしなければなりません。

この場合の後見人は、たった1度の不動産売却のためだけにつけるのです。

共有不動産をお持ちであるならば、早めに家族信託を結んでおきましょう。

家族信託【ケース3】家督相続と資産承継対策

 

家督相続というのは、旧旧民法で戸主の地位とその財産を単独で相続すること、及びその制度で、通常戸主の長男はこれを相続していたのですが、昭和22年の民法改正でこの制度は廃止されています。

ですが、農家や個人事業主ではこのような制度を続けているところがあったり、嫁に行った娘には相続権がなかったりすることもあります。

資産承継は家族信託の醍醐味を十分味わうことが出来る対策です。

亡くなる順番によって変わるのですが、父が先に亡くなり、その財産を長男と次男が分けます。

次に長男が亡くなると、長男の財産の3/4が長男の嫁に行きます。

財産内容によっては共有が発生したりして、嫁の一族が絡んできて複雑なことになることが予想されます。

 

それを家族信託を結ぶことにより、次男の子供(孫)に引き継がせることが出来ます。

これが承継対策の家族信託です。

家族信託【ケース4】不動産オーナーの資産管理

 

賃貸物件をお持ちの方で、すべてお父さんがやっていて、家族は何も知らないというケース、多いと聞きます。

そういう場合に、お父さんの判断能力がなくなった場合、修繕とか契約とかできなくなってしまいます。

不動産の賃貸物件をお持ちの場合、家族信託等の対策が必ず必要になってきます。

家族信託【ケース5】相続対策としての建物建築

 

これは特殊な家族信託のケースですが、建築途中で意識判断ができ亡くなった場合、その契約はどうなってしまうのだろう、という問題です。

この場合、先に家族信託契約、不動産移転登記をして、各種契約を受託者が行うことでリスクを回避することが出来ます。

家族信託【ケース6】障害を抱えた子を持つ親

 

家族信託でこれから多くなってくるのではないかというのが、この「ケース6」と「ケース7」です。

障害を抱えた子の両親が認知症等になった場合、又は亡くなった場合、お子様には成年後見が就くと思います。

しかし、成年後見人が就いても、その子供は今まで通りの生活を続けることは難しくなります。今までは親が子のためにお金をかけていたものが、成年後見人が就くと、財産管理がきつくなり、施設に入って管理状態になると思います。

成年後見人が就く前に、家族信託で成年後見人の管理財産となる財産から外してしまうのです。家族信託した財産は成年後見人の管理財産にはならないのです。そうすれば、今まで通りの生活が送れるのです。

その為に家族信託ですが、この場合の問題は、誰を受託者とするかです。

身内にそのような人物がいない場合は、親の会施設等の法人に受託者を引き受けてもらうことも考えてみれば、解決の方向が見えると思います。

これがいわゆる親なきあと問題であり、家族信託が対応できると思っています。

家族信託参考資料

 

障害を持つ子の中には、40代を境に友達との同居(グループホーム等)という形で自立する方も増えています。

家族信託【ケース7】子がいない夫婦

 

家族信託の多くなってくるもう一方が、「子がいない夫婦」の問題です。

子がいない夫婦はどうしているのでしょう。

それぞれが遺言を書くと思うのですが、それだけでは不十分です。自分が亡くなったらその配偶者側に行くというだけでは、最初に亡くなった方の一族にはほとんど財産は行きません。

その後のことが必要なのです。

しかし、遺言では2次相続、3次相続は書けません。

家族信託を使えば、家族信託が持つ受益者連続の機能をつかって、2次相続、3次相続ができるのです。

先ほどの家督相続の家族信託でもこれを使っており、まず最初に○○へ、その次は△△へ、そしてその次は××へ、というふうに受益者を連続して指定できるのです。これが家族信託です。

こんなことが出来るなんて、思ってもみなかったでしょう。

家族信託では、他の終活で使えない方法があり、財産を残すことが出来るのです。

家族信託のタイミング

 

家族信託は、何も問題を感じない状態のときに対策をとることが理想のタイミングです。

MCI(軽度認知障害)になったらすぐに行動しないと間に合わなくなります。この状態のときは、ずーとこの状態が続くか、一気に病状が悪化するか、わかりません。唯一最後のタイミングです。

でも、家族信託を必要とするのは、認知症だけではありません。脳血管疾患等もそうです。脳血管疾患だけで言うならば、50歳を超えたら家族信託は結んでおかないと心配です。

70歳を超えたら家族信託を考えましょう

 

平均寿命と健康寿命の差は、男性9年、女性12年と言われています。

その健康でない期間70歳を過ぎたら始まるので、70歳を過ぎたら家族信託を始めましょう。

でも、先ほどののように、脳血管疾患だけを捉えたら、50歳を超えたら家族信託を締結するのが賢明と思います。

働き盛りの50代で脳血管疾患等(実は心筋梗塞で倒れた場合でも脳血管疾患になることがあります)になって、生活を維持することが出来なくなるという例を多く知っています。

50代で家族信託と思うかもしれませんが、意志判断能力がない病気はほかにもいっぱいあります。

若い世代になればなるほど悲惨な結果になります。

家族信託を見直してみましょう。

資産凍結は認知症だけではない

 

 資産凍結になってしまうのは、認知症だけではありません。脳血管疾患(脳卒中)もその対象です。

 平成28年度時点で、65歳以上の男性の方で、介護が必要になった原因は脳血管疾患(脳卒中)23%+認知症15%=38%です。

 認知症対策では70歳を大まかな目安としていましたが、脳血管疾患はさらに若い方がなる可能性があります。

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