親が認知症等になったら、誰が困ると思いますか？

　当然、本人もその周りの人も困るのですが、別の意味で（金銭的な意味で）困るのは、本人ではなく周りのご家族です。

　親が認知症等になったら、その親のお金はほぼ使えないと思ってください。

　金融機関では、本人の意思確認が出来ないと定期預金の解約はできません。

　本人の意思確認が出来ないと不動産の売却はできません。

　これが、【資産の凍結】です。

　お金を持っていても、それを使えない。

　土地と建物を持っていても、それを売れない。

　そうなると、子世代などが「費用を立て替え」をしなくてはならないのです。

　時間があれば、成年後見制度を利用して、後見人となった子が本人に代わり、お金を引き出すことは可能です。でも、今、成年後見人に子がなるのは難しい状況です。

　そこであらかじめ家族との間で「家族信託契約」を結び、専用の信託口座を使って子世代などに管理を託しておく方法もあるのです。

　これですと、親が認知症になっても、【資産凍結】にはなりません。

　でも、家族信託って５０～１００万円くらいかかるって聞いたけど。

　家族信託が高いといわれているのは、不動産登記するからです。不動産登記手数料や登録免許税がかかってしまい高くなるのです。

　もし、認知症等を防ぐためだけであれば、現金資産だけの家族信託も用意していますので、ご相談ください。

　●わが国の人口構成

　総人口に対し、65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいますが、

・7%を超えた社会を「高齢化社会」

・14％を超えた社会を「高齢社会」

・21％を超えた社会を「超高齢化社会」

と言います。日本はすでに高齢化率27.7％に達しています。（2017年の調査）

　「超高齢化社会」というと、その言葉から高齢者の総数が増えているように錯覚しますが、下記グラフからもわかる通り、65歳以上の高齢者人口に大きな変化は見られません。

　千葉県の人口は、6,321,366人です。（令和2年4月1日現在）

　そのうち65歳以上の高齢者は1,708872人で、高齢者の占める割合は27.0％です。

　茨城県の人口は、2,856,788人です。（令和2年4月1日現在）

　そのうち65歳以上の高齢者は874,541人で、高齢者の占める割合は29.8％です。

　兵庫県の人口は、5,457,201人です。（令和2年3月集計）

　そのうち65歳以上の高齢者は1,567,337人で、高齢者の占める割合は28.7％です。

　そして、日本の人口は、12,710万人で、そのうち高齢者は3,461万人で、高齢者の占める割合は27.3％です。

　資産凍結になってしまうのは、認知症だけではありません。脳血管疾患（脳卒中）もその対象です。

　平成２８年度時点で、６５歳以上の男性の方で、介護が必要になった原因は脳血管疾患（脳卒中）２３％+認知症１５％＝３８％です。

　認知症対策では７０歳を大まかな目安としていましたが、脳血管疾患はさらに若い方がなる可能性があります。

　高齢者はご自身の老後をどのようにお考えでしょうか。

　以下のグラフは、世帯主の年代別資産保有額です。

・個人金融資産約1700兆円中1000兆円が高齢者層の保有。（約６０％）

・個人宅地資産も、約900兆円中520兆円が同じく高齢者の保有。（約６０％）

　では、高齢者自身は現在の貯蓄や資産をどのように評価しているのでしょうか。

　認知症や脳血管疾患になったら、何かしないとと思っていても、そうなってしまったらもう手遅れです。

　元気な今のうちに、動かないと間に合いません。

　「元気なうちに」といっても、本当に元気なうちは、何も対策をとろうとしません。問題を感じ始めて初めて対策をとろうとします。

　しかし、脳血管疾患は突如として発生します。認知症は、ご家族の方が一緒に生活をしていないと、気付くことが遅れます。久しぶりに実家に帰ったら認知症になっていたということがあり、また、早めに気付いても症状があっという間に進んで、手遅れになることもあります。

　空き家問題がどう家族信託と関係するのでしょう。

　老後の資産管理や承継を考える際、重要なテーマの一つが、住居の管理です。高齢の居住者の入院、施設入所などによって空き家となる住居がこの20年で倍増し、全住宅ストックの5％を占めるまでになりました。

　下図グラフは、空き家数の推移を種類別に見たものです。一時的に空き家となっている賃貸住宅や別荘等でたまに寝泊まりする二次的住宅などとは異なり、「その他の住宅」は住人が施設に入ったなどの理由で空き家となっており、築年数が経った木造家屋がほとんどで、住人の管理がなされないため　空き家問題がどう家族信託と関係するのでしょう。

　老後の資産管理や承継を考える際、重要なテーマの一つが、住居の管理です。高齢の居住者の入院、施設入所などによって空き家となる住居がこの20年で倍増し、全住宅ストックの5％を占めるまでになりました。

　下図グラフは、空き家数の推移を種類別に見たものです。一時的に空き家となっている賃貸住宅や別荘等でたまに寝泊まりする二次的住宅などとは異なり、「その他の住宅」は住人が施設に入ったなどの理由で空き家となっており、築年数が経った木造家屋がほとんどで、住人の管理がなされないため老朽化が進みやすい状況です。

　これを相続や贈与などで譲り受けた子供世帯も現在の生活の場（実家を出て就職先や家庭を持ってその家族との生活の場）から離れているために住居として活用することが出来ず、持て余しているというケースが少なくありません。

『信託契約公正証書』

　家族信託は、公正証書で契約することを求められています。それを、一般的には『信託契約公正証書』と言われています。

　その時に、信託財産を全ての財産とする必要はないので、目的に沿った財産で十分でしょう。

　その信託財産の残余財産の帰属先を記入します。

　それでは、信託財産でない財産はどうなるのでしょう。

『遺言公正証書』

　そこで、のこりの財産の帰属先も一緒に決めるのです。全ての財産の帰属先を決めて、あなたの財産に関する終活は完成します。

『尊厳死宣言公正証書』

　癌などで、治療が苦しく、延命治療を望まない人は多いはず。また、交通事故などで回復の見込みがない末期状態（脳死状態）になった場合も、単なる生命維持のためだけの治療を差し控えてほしいと思っている人もいることでしょう。しかしながら、そのときに本人が何の準備もしてなければ、その希望はかなえられません。その準備が『尊厳死宣言公正証書』です。

　尊厳死は、病気や事故などで回復も込みのない状態になった患者に対して、生命維持治療を中止して、人間としての尊厳を保たせつつ死を迎えることです。

　その尊厳を保つために、本人がまだ元気なうちに、自分の意思で、尊厳死を望む旨を医療関係者（医師・看護師）や家族に伝える書面が『尊厳死宣言公正証書』です。

　延命治療というのは、一般に回復の見込みがなく、死期が迫っている終末期の患者に、人工呼吸器や心肺蘇生装置を付けたり、点滴で栄養補助をしたりして「生命を維持するだけ」の医療行為を言います。

　ただ、この医療行為はどこまでが救命治療で、どこから延命治療なのかは判断が難しく、それだけに「医師の判断」もわかれるところです。

　私の父が２０１９年に亡くなりました。当初は腰椎の圧迫骨折で入院したのですが、入院当初から父は病院の食事に手を付けず、そのため点滴で栄養補助を行っていたのですが、その後も一向に食事をとることなく、点滴は針を打つところがない状態になりました。病院からは、胃ろうも提案されたのですが、さすがにこの胃ろうは延命治療ですので断りましたが、その後点滴を6か月続けて父は亡くなりました。この点滴に関してどこまでが救命治療で、どこから延命治療だったのか判断が難しかったと思います。しかし、父が事前に『尊厳死宣言公正証書』を書いていれば、医師の別の判断がされていたかもしれません。

　また、私の義母も２０１９年に亡くなりました。パーキンソン病で最後は歩くこともできず、施設に入っていたのですが、施設に入所するときに「延命措置」について聞かれたので、本人も希望しませんと述べました。

　最後は父と同じく点滴だけでしたが、医師のすすめで点滴の減量をし、安らかに眠るように逝きました。

　ここで言いたいのは、延命措置は人工呼吸器や胃ろうだけではなく、点滴も入るということです。私の父も義母も点滴だけでしたが、それが延命治療だったのではないでしょうか。

　尊厳死の問題点は、法律的な問題です。日本では法律的には尊厳死を認めていないため、周到な手続きを踏んでも医師が訴えられる可能性をゼロにすることができません。

　2014年に、日本緊急医学会や全日本病院協会が、より具体的な指針を作成し、具体的に中止できる延命治療を提案しました。「胃ろうの中止」「心静脈栄養法など点滴の停止」「人工透析の中止」「人工呼吸器を外す」「抗がん剤の投与中止」の5つです。この範囲において、医療現場では尊厳死が事実上容認された状態となっています。

　しかし、それを担保する法律はないため、医師が殺人罪等で訴えられるリスクはゼロではありません。言わばグレーゾーンとなっています。

　上記公正証書３点セットを、家族信託契約時に考えてみませんか？

　「家族信託」という言葉は、信託法や信託業法に規定された言葉ではありません。

　金融庁の許可を得た人だけが「信託業」（信託銀行や信託会社）として不特定多数の方から財産を受託することが出来ると定められています。このように信託業として行われる信託が「商事信託」です。

　一方、それ以外の「商事信託でない信託」を「民事信託」と呼んでおり、なかでも当事者が家族・親族であるものを「家族信託」と呼んでいます。

　一般的には、民事信託＝家族信託として扱われています。

　銀行等に行くと、家族信託がいかにも出来るような言葉を使っていますが、その内容は全く異なっています。私たち家族信託専門士がおこなっている家族信託との違いは、

　違い1⃣　信託財産の種類

　家族信託では、信託できる財産には制限がありません。基本的に多いのが、不動産や未公開株等です。

　それに対して、銀行が出来るのが金銭のみです。

　違い2⃣　設計内容の自由度

　家族信託は設計内容の自由度が高く、財産を委託する人の要望に合わせて設計します。

　それに対して、銀行などの家族信託系サービスは、信託内容のほとんどの部分があらかじめ決まっています。

　違い3⃣　目的

　家族信託の目的は、認知症・病気対策、共有不動産対策、事業承継対策、相続対策、親なき後問題対策、子どものいない夫婦の財産承継対策などさまざまです。

　それに対して、銀行などの家族信託系サービスは、認知症になった本人の指定した家族が出金出来ることや、遺族の生活費や葬儀費用の捻出を主な目的としています。

　これらの違いにより、似た言葉を使っていますが、全く別物です。

　所有する財産の管理・運用・処分等を、第三者が行うことのできる制度として、家族信託以外には「財産管理委任契約」と「成年後見制度」があり、それぞれを比較いたします。

　財産の承継の関する制度としては、遺言があります。

　遺言と家族信託との違いを何ですか？

所得税

　信託においては、受益者が信託財産を保有しているとみなす「受益者課税」が原則です。

　賃貸物件を持っている父親が「委託者兼受益者」として息子を「受託者」とする信託契約を結んだ場合は、その家賃収入は受益者のものとみなし、父親は所得税を申告する必要があります。同様に、受益者を母親にした場合は母親に課税されます。

不動産取得税

　信託契約による登記を行うと、登記上、所有者欄に受託者の名前が入りますが、受託者が実際に不動産を取得したわけではないため、不動産取得税は課税されません。

登録免許税

　不動産移転登記については、通常の所有権移転での登録免許税が評価額の２％なのに対し、信託の場合の登録免許税は原則０．４％です。

　通常の所有権移転に比べると、信託の登録免許税は軽減されています。

固定資産税

　固定資産税は、１月１日現在の不動産登記簿に記載された人（登記名義人）に納税義務があるとされており、形式上の納税義務者は受託者になりますが、事実上納税額を負担するのは実質上の所有者である受益者です。

相続税

　資産が信託財産となっていてもその評価は基本的に変わらず、土地であれば路線価を、建物は固定資産評価額を基に評価します。ここでは小規模宅地の特別などの減額措置もすべて適用可能となります。つまり、信託制度を利用したからといって、納めるべき相続税の金額には影響ありません。

贈与税

　受益者を誰と定めるかによって二通りに分けられます。

　一つは「自益信託」と呼ばれる家族信託で、父親が委託者、息子が受託者と設定し、受益者が父親本人になるようなケース。この場合「委託者と受託者が同じ」で、財産（利益）の移転がないため、贈与税は発生しません。

　二つ目は「他益信託」で、委託者は父親、受託者は息子、受益者を母親に設定するようなケースです。この場合、信託契約を組成した時点で父親から母親へ利益が移転されたとみなされ、贈与税の対象になります。

・日本の成年後見制度は差別的である　➤

・認知症による資産の凍結　➤

・家族信託は自分でできる？手続きの流れについて　➤

・家族信託の相談前に確認したいポイント　➤

・家族信託と遺言は併用できる？

・認知症と遺言能力　➤

・認知症高齢者の現状　➤

・家族信託は銀行でできる？　➤

　家族信託は私文書だけでいいかというと、そうもいきません。

　口座凍結を防がなければならないので、銀行の承認が必要となります。銀行が認めないのに、自分達だけで話を進めることはできません。

　銀行の承認、つまり家族信託を公に認めているかどうかです。信託口口座が出来るから大丈夫だと思っていたら、いざその時が来た時に口座凍結になってしまった、ということでは何の意味もありません。

　千葉県、茨城県、兵庫県にある銀行では、

・三井住友信託銀行

・オリックス銀行（ネット＆郵送）

　地銀では、

・京葉銀行

・千葉興業銀行（指定業者のみ）

・常陽銀行（指定業者のみ）

が対象の銀行です。

　たいていの場合、銀行は契約書を公正証書にすることを要求してきます。

　その場合の公正役場は、指定がないので、どこでもいいと思います。ただ、公正役場には本人が我々と一緒に行かなければなりません。

　そして、土地や家屋に関しては、登記が必要ですので、管轄の法務局になります。

　当事務所では、お客様からお預かりした個人情報等を適切に扱い、他への流出がないことを差入書にてお客様にお渡しいたします。

　当事務所では、お客様から頂戴した個人情報ならびに機密情報に関し、下の通り慎重かつ厳格に取り扱う事をお約束します。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からのご相談内容に対して適切なご提案を行うこと、そしてお客様からご依頼をいただいた業務を遂行すること、お客様への情報提供以外の目的には一切使用致しません。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外の第三者には一切開示しません。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報を利用して業務を遂行する際、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外への再委託は行いません。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様とのお約束に基づく期間、当事務所にて厳重に保管します。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、当事務所にて定めた期限をもって一切を廃棄します。

しかし、当事務所にて作成をした契約書、申請書類などで、当事務所において保管し続けることにお客様のご同意をいただいたものは除きます。

　家族信託は、私たち『相続と終活の相談室』では終活の一環として扱っています。この終活という言葉もまだ新しく、何を指しているのかわからないと思います。

　終活（しゅうかつ）とは、「人生の終止符に向けての活動」の略です。誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

　主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓の準備、亡くなった後の事務を委任する死後事務委任や、残された者に迷惑がかからないようにする生前整理、のこされた者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や家族信託などが挙げられます。

●エンディングノート

●遺言

●家族信託

●死後事務委任

●任意後見契約

●見守り

●生前整理

等々が出てくると思います。

　今の日本では、この終活に該当する行為はあまり進んでいません。例えば遺言にしても、「縁起でもない」の一言で話は先に進まなくなってしまいます。自分が死んだときのことを前提とした話には、消極的です。

　他の終活と同様、財産をお持ちのご本人様がその気にならなければ、話が進まないという状況です。それでも、お子様たちが、家族信託を知って、全員で親に家族信託を勧めて契約を成立さてたという事例も多く、もし、ご本人があやふやな状態であるなら、家族信託専門士が説明に上がりますので、ご利用ください。

　終活としての行為はいくつかあります。

①エンディングノート　（詳しくはこちら）

②遺言　（詳しくはこちら）

③家族信託　（詳しくはこちら）

④死後事務委任　（詳しくはこちら）

⑤任意後見契約　（詳しくはこちら）

⑥見守り契約　（詳しくはこちら）

⑦生前整理　（詳しくはこちら）

家族信託はその中の一つです。

　終活に関しては、多くの人が勘違いしています。

　例えば、「自分が死んだらどうしよう」と思っている方は、「死後事務委任」という言葉に反応してしまい、本来なら、財産のことなら「遺言」や「家族信託」、「墓や埋葬」に関しては「エンディングノート」、財産の管理のことなら「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任」「家族信託」ですが、それぞれの言葉を正しく理解していないと、違った相談をしてしまいがちです。

　また、相談を受ける側も、ほとんどの行政書士や弁護士、司法書士は知りません。

　終活に関しては、すべてを手掛ける我々「相続と終活の相談室 オフィスなかいえ」にご相談ください。

市町村名：（千葉県全域）千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,野田市,茂原市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,御宿町,鋸南町,成田市,四街道市

行政上エリア：東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域

対応エリア：（茨城県全域）水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町

行政上エリア：県北,県央,県西,県南,鹿行

対応エリア：（兵庫県一部）相生市、赤穂市、たつの市、姫路市、太子町、上郡町

みなさま

はじめに、新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さま、また不安で辛い日々をすごされていらっしゃる全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

感染が収まらないなか、新型コロナウィルス感染予防及び拡散防止のために、弊所では皆さまが安心して来所して頂けるよう、下記の感染予防対策を行っております。

・飛沫防止対策として、飛沫防止パーテンションを2台設置しています。

・入り口に自動手指消毒用アルコール消毒噴霧器を置いています。

・マスクだけでは不安のある方用に、フェイスマスクを準備しており、そのまま持ち帰っていただいています。

・マスクは充足されていますが、より安全性の高いＮ95マスクを準備していますので、お声掛けください。

・空気清浄機を1台を設置し、飛沫対策をしています。また、加湿器3台（次亜塩素酸水で加湿し部屋の壁、床、テーブル、椅子、ドアノブ等に噴霧しています）を設置し、部屋の消毒を行っています。

・お客様との書類のやり取りは、ポリエチレン使い捨て手袋で行っています。

・入り口は常に大きくドアを開いております。

・お客様が来所の時は、窓を少しだけ開けさせていただいています。

・弊所は飲食店ではないので、安全のため飲み物は、ペットボトルで提供しています。

(2020/10/28)

弊所にお任せいただく６つのメリット

1⃣家族信託って、50～100万円くらいするんでしょう？いいえ、11万円で出来る家族信託も用意しています。（信託契約書作成料金）

　家族信託が高くつくのは、不動産の登記をしようとするからで、不動産登記手数料や登録免許税がかかってしまうからです。現金資産だけで行う家族信託なら、信託契約書作成手数料は11万円（税込み）で出来ます。（現金資産パック）

　文書作成だけでなく、公正役場へも同行いたします。

　※公正証書作成手数料は5,000円～。ただし公正証書費用は書類の枚数等で値段が変わりますので確認しなければなりません。

　※信託口座開設金融機関の定めにより信託口座開設手数料がかかることがあります。

　お問い合わせください。

2⃣家族信託専門士がいます

　当事務所には、家族信託専門士※がいます。

※家族信託普及協会の専門士として、家族信託を普及し多くの皆様にご活用いただくため、具体的な契約書作成等に実務を担う「家族信託専門士」として認定されたものです。

3⃣家族信託だけでなく、終活全般を行っています

　相談に来られたお客様を、すべて家族信託に導くのではなく、他に適切な終活があるのであれば、そちらを勧めます。

　多くの家族信託をやられている方は、他の終活をほとんど知りません。唯一、出来るのは遺言くらいでしょうか。

4⃣契約前に家族信託の説明をしています

　家族信託はまだ知られていません。知っているという人でも、説明を受けると、「そうだったんですね」ということも多いです。ですから、最初に説明を差し上げます。そして、お客様の希望と一致すれば契約となります。思っていたのと違う場合は、違う終活をお勧めいたします。

5⃣面接、契約に関して、お客様に負担はかけません

　お客様に持参いただくのは、財産内容と委任状を書いていただくための記名押印だけです。

　契約はまだというのであれば、抽象的な話になりますが、その場合何も必要ありません。

　家族信託は、すべての財産を信託するわけではありませんので、財産がわかるものをすべて持ってきていただく必要はありません。しかし、契約書に書いていない財産は、家族信託に含まれないために、効力を発揮いたしません。

6⃣地域密着でスピードと柔軟性を実現、そのため自宅等へ伺います

　「最初の面接以外であったことない」ということはありません。お客様が拒否しない限り、何度も途中経過の説明でお会いすることになるでしょう。

1⃣家族信託専門士がいます

　家族信託普及協会の家族信託専門士がいます。

2⃣お客様の要望にあった家族信託を提案します

　現金資産に絞った家族信託も用意しています。

3⃣親切・丁寧『お客様に寄り添った契約書作成』

　家族信託専門士が、お客様の身になって対応させていただきます。

1⃣不動産に対する要望

2⃣現金資産に対する要望

　一般に家族信託の説明は、1⃣の不動産と2⃣の現金資産を足した全般に関する説明です。

　しかし、家族信託に求められるのは、認知症・病気対策としてのケースがほとんどで、不動産に手を付けなくても、2⃣の現金資産だけ確保できれば足りる場合がほとんどです。

　その場合、無理に不動産を信託財産にして、不動産登記手数料や登録免許税を払う必要はありません。

　今まで、その現金資産だけに絞った家族信託の説明がなかったので、ためらう人もいたと思います。

　相続と終活の相談室　オフィスなかいえ　では、現金資産に絞った家族信託を用意しています。

　信託契約書作成手数料は、基本１１万円（税込み）。

　信託金額の多少は関係ありません。