親が認知症等になったら、誰が困ると思いますか？

　当然、本人もその周りの人も困るのですが、別の意味で（金銭的な意味で）困るのは、本人ではなく周りのご家族です。

　親が認知症等になったら、その親のお金はほぼ使えないと思ってください。

　金融機関では、本人の意思確認が出来ないと定期預金の解約はできません。

　本人の意思確認が出来ないと不動産の売却はできません。

　これが、【資産の凍結】です。

　お金を持っていても、それを使えない。

　土地と建物を持っていても、それを売れない。

　そうなると、子世代などが「費用を立て替え」をしなくてはならないのです。

　時間があれば、成年後見制度を利用して、後見人となった子が本人に代わり、お金を引き出すことは可能です。でも、今、成年後見人に子がなるのは難しい状況です。

　そこであらかじめ家族との間で「家族信託契約」を結び、専用の信託口座を使って子世代などに管理を託しておく方法もあるのです。

　これですと、親が認知症になっても、【資産凍結】にはなりません。

　でも、家族信託って５０～１００万円くらいかかるって聞いたけど。

　家族信託が高いといわれているのは、不動産登記するからです。不動産登記手数料や登録免許税がかかってしまい高くなるのです。

　もし、認知症等を防ぐためだけであれば、現金資産だけの家族信託も用意していますので、ご相談ください。

1⃣不動産に対する要望

2⃣現金資産に対する要望

　一般に家族信託の説明は、1⃣の不動産と2⃣の現金資産を足した全般に関する説明です。

　しかし、家族信託に求められるのは、認知症・病気対策としてのケースがほとんどで、不動産に手を付けなくても、2⃣の現金資産だけ確保できれば足りる場合がほとんどです。

　その場合、無理に不動産を信託財産にして、不動産登記手数料や登録免許税を払う必要はありません。

　今まで、その現金資産だけに絞った家族信託の説明がなかったので、ためらう人もいたと思います。

　相続と終活の相談室　オフィスなかいえ　では、現金資産に絞った家族信託を用意しています。

　信託契約書作成手数料は、基本１１万円（税込み）。

　信託金額の多少は関係ありません。

1⃣家族信託専門士がいます

　家族信託普及協会の家族信託専門士がいます。

2⃣お客様の要望にあった家族信託を提案します

　現金資産に絞った家族信託も用意しています。

3⃣親切・丁寧『お客様に寄り添った契約書作成』

　家族信託専門士が、お客様の身になって対応させていただきます。

　家族信託は、私たち『相続と終活の相談室　オフィスなかいえ』では終活の一環として扱っています。この終活という言葉もまだ新しく、何を指しているのかわからないと思います。

　終活（しゅうかつ）とは、「人生の終止符に向けての活動」の略です。誰もが避けられない終止符を意識して、その日までを安心して楽しく過ごすための準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

　主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓の準備、亡くなった後の事務を委任する死後事務委任や、残された者に迷惑がかからないようにする生前整理、のこされた者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や家族信託などが挙げられます。

●エンディングノート

●遺言

●家族信託

●死後事務委任

●任意後見契約

●見守り

●生前整理

等々が出てくると思います。

　今の日本では、この終活に該当する行為はあまり進んでいません。例えば遺言にしても、「縁起でもない」の一言で話は止まってしまいます。自分が死んだときのことを前提とした話には、なかなか入っていきません。

　他の終活と同様、財産をお持ちのご本人様がその気にならなければ、話が進まないという状況です。それでも、お子様たちが、家族信託を知って、全員で親に家族信託を勧めて契約を成立さてたという事例も多く、もし、ご本人があやふやな状態であるなら、家族信託専門士が説明に上がりますので、ご利用ください。

弊所にお任せいただく６つのメリット

1⃣家族信託って、50～100万円くらいするんでしょう？いいえ、11万円で出来る家族信託も用意しています。（信託契約書作成料金）

　家族信託が高くつくのは、不動産の登記をしようとするからで、不動産登記手数料や登録免許税がかかってしまうからです。現金資産だけで行う家族信託なら、信託契約書作成手数料は11万円（税込み）で出来ます。（現金資産パック）

　文書作成だけでなく、公正役場へも同行いたします。

　※公正証書作成手数料は5,000円～。ただし公正証書費用は書類の枚数等で値段が変わりますので確認しなければなりません。

　※信託口座開設金融機関の定めにより信託口座開設手数料がかかることがあります。

　お問い合わせください。

2⃣家族信託専門士がいます

　当事務所には、家族信託専門士※がいます。

※家族信託普及協会の専門士として、家族信託を普及し多くの皆様にご活用いただくため、具体的な契約書作成等に実務を担う「家族信託専門士」として認定されたものです。

3⃣家族信託だけでなく、終活全般を行っています

　相談に来られたお客様を、すべて家族信託に導くのではなく、他に適切な終活があるのであれば、そちらを勧めます。

　多くの家族信託をやられている方は、他の終活をほとんど知りません。唯一、出来るのは遺言くらいでしょうか。

4⃣契約前に家族信託の説明をしています

　家族信託はまだ知られていません。知っているという人でも、説明を受けると、「そうだったんですね」ということも多いです。ですから、最初に説明を差し上げます。そして、お客様の希望と一致すれば契約となります。思っていたのと違う場合は、違う終活をお勧めいたします。

5⃣面接、契約に関して、お客様に負担はかけません

　お客様に持参いただくのは、財産内容と委任状を書いていただくための記名押印だけです。

　契約はまだというのであれば、抽象的な話になりますが、その場合何も必要ありません。

　家族信託は、すべての財産を信託するわけではありませんので、財産がわかるものをすべて持ってきていただく必要はありません。しかし、契約書に書いていない財産は、家族信託に含まれないために、効力を発揮いたしません。

6⃣地域密着でスピードと柔軟性を実現、そのため自宅等へ伺います

　「最初の面接以外であったことない」ということはありません。お客様が拒否しない限り、何度も途中経過の説明でお会いすることになるでしょう。

　●わが国の人口構成

　総人口に対し、65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいますが、

・7%を超えた社会を「高齢化社会」

・14％を超えた社会を「高齢社会」

・21％を超えた社会を「超高齢社会」

と言います。日本はすでに高齢化率27.7％に達しています。（2017年の調査）

　「超高齢社会」というと、その言葉から高齢者の総数が増えているように錯覚しますが、下記グラフからもわかる通り、65歳以上の高齢者人口に大きな変化は見られません。

　つまり、日本の超高齢社会の問題は、寿命が延びたからというわけではなく、一組の夫婦が産む子供の数が2人以下になって、人口が減ってきていることが原因なのです。

　街によって高齢化率が発表されていますが、若い人が入ってくれば低くなりますが、ただそれだけのことで、本来の解決でそうなったのではないということです。

　市町村対抗『労働人口の奪い合い』で、労働人口が多ければ市町村に入ってくる税金が増えるので、そのために街を開発したりしているのです。

　阿見町の人口は47,817人です。（令和2年7月1日現在））

　高齢化率は、28.2％で、65歳以上の高齢者は13,404人いらっしゃいます。

　高齢化率31.8％というのは、茨城県の平均29.8％、全国の平均28.7％と比較すると、高齢化に関して平均的な街と言えるでしょう。

　空き家問題がどう家族信託と関係するのでしょう。

　老後の資産管理や承継を考える際、重要なテーマの一つが、住居の管理です。高齢の居住者の入院、施設入所などによって空き家となる住居がこの20年で倍増し、全住宅ストックの5％を占めるまでになりました。

　下図グラフは、空き家数の推移を種類別に見たものです。一時的に空き家となっている賃貸住宅や別荘等でたまに寝泊まりする二次的住宅などとは異なり、「その他の住宅」は住人が施設に入ったなどの理由で空き家となっており、築年数が経った木造家屋がほとんどで、住人の管理がなされないため　空き家問題がどう家族信託と関係するのでしょう。

　老後の資産管理や承継を考える際、重要なテーマの一つが、住居の管理です。高齢の居住者の入院、施設入所などによって空き家となる住居がこの20年で倍増し、全住宅ストックの5％を占めるまでになりました。

　下図グラフは、空き家数の推移を種類別に見たものです。一時的に空き家となっている賃貸住宅や別荘等でたまに寝泊まりする二次的住宅などとは異なり、「その他の住宅」は住人が施設に入ったなどの理由で空き家となっており、築年数が経った木造家屋がほとんどで、住人の管理がなされないため老朽化が進みやすい状況です。

　これを相続や贈与などで譲り受けた子供世帯も現在の生活の場（実家を出て就職先や家庭を持ってその家族との生活の場）から離れているために住居として活用することが出来ず、持て余しているというケースが少なくありません。

　家族信託は私文書だけでいいかというと、そうもいきません。

　口座凍結を防がなければならないので、銀行の承認が必要となります。銀行が認めないのに、自分達だけで話を進めることはできません。

　銀行の承認、つまり家族信託を公に認めているかどうかです。信託口口座が出来るから大丈夫だと思っていたら、いざその時が来た時に口座凍結になってしまった、ということでは何の意味もありません。

　茨城県にある銀行では、

・オリックス銀行（ネット＆郵送）

　地銀では、

・常陽銀行

が対象の銀行です。

　阿見町の場合、常陽銀行があり、また、オリックス銀行（ネット＆郵送）も使えるので安心です。

　たいていの場合、銀行は契約書を公正証書にすることを要求してきます。

　その場合の公正役場は、指定がないので、どこでもいいと思います。ただ、公正役場には本人が我々と一緒に行かなければなりません。

　いくつかの公正役場をリストアップしておきます。

土浦公証役場　　：300-0813　土浦市富士崎1丁目7番21号　和光ビル4階

　　　　　029-821-6754

取手公正役場　　：302-0004　取手市取手2丁目14番24号　竹内ビル2階

　　　　　0297-74-2569

　そして、土地や家屋に関しては、登記が必要ですので、管轄の法務局になります。

　阿見町に土地と建物があるのであれば、

水戸地方法務局土浦支局：300-0812　土浦市下高津1丁目12番9号

　　　　　029-821-0783

で、登記の変更が必要になります。

　これは司法書士にお願いすることになります。

　当事務所では、お客様からお預かりした個人情報等を適切に扱い、他への流出がないことを差入書にてお客様にお渡しいたします。

　当事務所では、お客様から頂戴した個人情報ならびに機密情報に関し、下の通り慎重かつ厳格に取り扱う事をお約束します。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からのご相談内容に対して適切なご提案を行うこと、そしてお客様からご依頼をいただいた業務を遂行すること、お客様への情報提供以外の目的には一切使用致しません。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外の第三者には一切開示しません。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報を利用して業務を遂行する際、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外への再委託は行いません。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様とのお約束に基づく期間、当事務所にて厳重に保管します。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、当事務所にて定めた期限をもって一切を廃棄します。

しかし、当事務所にて作成をした契約書、申請書類などで、当事務所において保管し続けることにお客様のご同意をいただいたものは除きます。

　茨城県全般に対応している 相続と終活の相談室 オフィスなかいえ では、家族信託は家族信託専門士が携わっています。読んで字のごとく、家族信託の専門家です。

　家族信託専門士はなんでもかんでも家族信託にするのではなく、数ある選択肢の一つとして選びます。ですので、家族信託に取り組んでいる家族信託専門士はお客様が望んでいても、他の選択肢のほうがいいと思ったら、家族信託をお勧めいたしません。

みなさま

はじめに、新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さま、また不安で辛い日々をすごされていらっしゃる全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

感染が収まらないなか、新型コロナウィルス感染予防及び拡散防止のために、弊所では皆さまが安心して来所して頂けるよう、下記の感染予防対策を行っております。

・飛沫防止対策として、飛沫防止パーテンションを2台設置しています。

・入り口に自動手指消毒用アルコール消毒噴霧器を置いています。

・マスクだけでは不安のある方用に、フェイスマスクを準備しており、そのまま持ち帰っていただいています。

・マスクは充足されていますが、より安全性の高いＮ95マスクを準備していますので、お声掛けください。

・空気清浄機を1台を設置し、飛沫対策をしています。また、加湿器3台（次亜塩素酸水で加湿し部屋の壁、床、テーブル、椅子、ドアノブ等に噴霧しています）を設置し、部屋の消毒を行っています。

・お客様との書類のやり取りは、ポリエチレン使い捨て手袋で行っています。

・入り口は常に大きくドアを開いております。

・お客様が来所の時は、窓を少しだけ開けさせていただいています。

・弊所は飲食店ではないので、安全のため飲み物は、ペットボトルで提供しています。

　終活としての行為はいくつかあります。

①エンディングノート　（詳しくはこちら）

②遺言　（詳しくはこちら）

③家族信託　（詳しくはこちら）

④死後事務委任　（詳しくはこちら）

⑤任意後見契約　（詳しくはこちら）

⑥見守り契約　（詳しくはこちら）

⑦生前整理　（詳しくはこちら）

家族信託は終活の一部です。

それぞれをきちんと理解しましょう。

　終活に関しては、多くの人が勘違いしています。

　例えば、「自分が死んだらどうしよう」と思っている方は、「死後事務委任」という言葉に反応してしまい、本来なら、財産のことなら「遺言」や「家族信託」、「墓や埋葬」に関しては「エンディングノート」、財産の管理のことなら「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任」「家族信託」ですが、それぞれの言葉を正しく理解していないと、違った相談をしてしまいがちです。

　また、相談を受ける側も、ほとんどの行政書士や弁護士、司法書士は知りません。

　阿見町において終活に関しては、すべてを手掛ける我々「相続と終活の相談室 オフィスなかいえ」にご相談ください。

阿見町から弊所には来れないのでしょうから、こちらからお伺いいたします。その旨記入ください。

下記、家族信託に☑を入れてください