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相続の基本
遺言書があるか確認
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相続の基本(遺言書があるか確認)

 

葬儀が終わりました。つぎ何をすれば?

【質問】

葬儀が終わり、財産整理をしたいのですが、どこから手を付ければいいのですか?

【回答ポイント】

まず、一番最初に調べなければならないのが、遺言書があるかどうかです。

【解説】

 相続が始まったら(被相続人が亡くなった時点で相続は始まっています)、一番最初に遺言書があるかを確認してください。

 公正証書遺言であれば公正役場に、自筆証書遺言であれば法務局および自宅にないかを確認します。自筆証書遺言は、2020年7月10日より法務局における遺言書の保管ができるようになりましたので、遺言書がそれ以降に預けたのであれば法務局にあり可能性も高く、その場合、公正証書遺言同様、家庭裁判所の検認は不要です。

 ※検認=家庭裁判所が遺言書の存在及び内容を確認するために調査する手続きで、時間がかかってしまいます。

 

 相続財産が農地の場合、全員に平等に分けることがほぼできないため、被相続人(亡くなった方)が何らかの対策をうっているかもしれないので、注意する必要があります。例えば、財産の全てを農業従事者である親族(いわゆる跡取り)に承継させるという遺言書を作成していることも少なくありません。

 

 遺言には、普通方式の遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)と、特別方式の遺言(危急時遺言・隔絶時遺言)があります。

 ここでは一般的な自筆証書遺言と公正証書遺言のみを説明いたします。

 

(1)自筆証書遺言

 遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印する方式の遺言です。

 もっとも、相続財産の目録に関しては、パソコン等で作成することや銀行口座のコピーでも構いません。これは、相続法の改正により、2019年1月13日より可能となったものですが、2019年1月13日(平成31年1月13日)以前のものは注意が必要です。

 

(2)公正証書遺言

 公正証書遺言の方式は、以下のとおりです。

証人2人以上の立会いがあること

遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること

③公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること

④遺言者及び証人が、各自署名押印すること

⑤公証人が、上記の方式に従って遺言書を作成したものであることを付記して署名押印すること

 

【コラム】公正証書遺言を依頼する前に

 ご自分の親が弱ってきて、どうしても遺言で残してほしいと思って、公正証書遺言を依頼し、病院等への出張依頼があるのですが、こういった場合、大抵は上記公正証書遺言の②の遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することができない状態であることがほとんどです。頭がしっかりとしているが、体がゆうこと聞かないのであれば全く可能ですが、意思判断能力がない場合、遺言を残すことはできません。

 依頼する前に、チェックしてください。

 

【コラム】遺言の利用状況

 遺言を書いている方の割合ですが、毎年の公正証書遺言の件数と、これに自筆証書遺言を足すのですが、自筆証書遺言は分かりません。ただし、遺言として有効な家庭裁判所の検認件数は分かっているのでその件数を足してみると、65歳以上の高齢者の約8%が遺言を書いているのではないでしょうか。

 

【コラム】遺言に記入漏れがあった場合

   「○○に全ての財産を相続させる」という遺言書であれば問題ないのですが、個別財産を分ける遺言の場合、記入漏れがあり、遺言書に書かれていない財産が出ることがあります。この場合、その財産に関しては遺産分割協議をしなけれななりません。

 それで、相続人に判断能力のない人がいたならば、せっかく遺言書まで書いたのに、法定後見人を付ける羽目になります。

 このように、相続後のトラブルを防ぐために、生前に「上記以外の財産は、○○に相続させる」というように書いておくことがいいのではないでしょうか。

  

【コラム】遺言と異なる相続をしたい場合

 有効な遺言が存在する場合でもあっても、相続人全員の合意によれば、遺言と異なる内容の遺産分割をすることが可能です。

 例えば、被相続人が財産の分け方について、遺言書に記載していたとしても、それが相続人にとって望まない分け方かもしれません。その場合、相続人の話し合い(遺産分割協議)により、別の分け方にすることも可能です。

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