終活
しゅうかつ
遺言書を書いたことがありますか?
それを縁起でもないとお考えですか?
あなたはご自分の財産をどうしたいですか?
あなたが認知症になってしまったら、あなたの財産はどうなると思いますか?
認知症にならずにここまで来たけど、足が不自由で銀行に行けない。
夫婦2人で100歳まで生きて来たけど、相方がなくなりました。その時あなたに何が出来ますか?

あなたの不安は何ですか?
その不安に対処しましたか?
将来発生するであろう問題を、今、解決しませんか?

終活

終活のイメージ

【終活】というと何を連想されますか・・・

 

 終活=「エンディングノート」と言われる高齢者は多いと思います。

 地元の地域包括支援センターから聞いていらっしゃるかたが多いからです。

 でも、それだけではありません。

①エンディングノート(詳しくはこちら

②生前整理(詳しくはこちら

③遺言(詳しくはこちら

④死後事務委任(詳しくはこちら

⑤任意後見(詳しくはこちら

⑥見守りサービス(詳しくはこちら

等々が出てくると思います。

他にもあるでしょう。

 

 

 そもそも終活とは一体どういうことを指しているのでしょう。

 終活(しゅうかつ)とは「人生の終わりのための活動」の略です。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。

 主な事柄としては生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や、残された者に迷惑がかからぬよう生前整理、残された者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言や族家信託などが挙げられます。これは週刊誌から生み出された言葉とされており、2011年の映画『エンディングノート』の公開や、2012年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でのトップテン選出などを経て、社会現象を巻き起こしました。

 

 しかし、気を付けなければならないのが、いつその終活を始めるかです。

 「終活?まだ大丈夫だろう」と思っていると、脳の病気や、心臓の病気で突然意識がなくなってしまうことがあるからです。

対策のタイミング

MCI(軽度認知症)は認知症の一歩手前です。

自身の希望を書き留めたい(エンディングノート)

 それでは、色々ある終活の中で、上記の①~⑥の終活についてご説明させていただきます。

 

 あなたがどういう終活をしたいのかによって、異なってきます。

身の希望を書き留めたい

 終活におけるエンディングノートとは、死に備えて自身の希望を書き留めておくノートで、ご自身に万が一のことが起こり亡くなってしまった場合や、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時に希望する対処方法を記載しておくノートのことです。

 終活といえば、エンディングノートといわれる方も多いと思います。

 ですが、このエンディングノートを書き上げた人はどれくらいいると思いますか。

 

 ある資料によれば、1%だと言われています。

 

 死に備えての希望を書くのですから、書き上げてそれを家族に見てもらわなければ意味がありません。遺言でなないので、家族への公表が原則だと思っています。

 でも1%しか書き上げていないのであれば、あなたの希望はどれだけ伝わっているでしょう。

 ですから、きちんと周りに人に伝えなければなりません。

 そのためには、最後まで書ききる必要があるのです。

 

 弊所に連絡を頂きましたら、終活としてのエンディングノートを差し上げます。

身の回りを整理したい(生前整理)

の回りの整理をしたい

 「生前整理」とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理、エンディングノートの作成を行う行動です。つまり、心の整理を行うことです。

 終活において「生前整理」とは、決して単なる荷物整理ではありません。

 

 エンディングと生前整理は「死」を前提にしているか「生(せい)」を前提にしているかという大きな違いがあります。

 

 亡くなられた方の遺品整理をすると、4トントラック1台~6台分にもなるといわれています。

 つまり、持ち主が変わると必要ないと思われている荷物がそれだけ出てくるのです。

財産を譲りたい(遺言・家族信託)

産を譲りたい

のであれば、遺言と思いがちですが、実は思い通りに財産を渡す方法は、生前贈与であったり、死因贈与であったり、遺言があります。その遺言にも遺贈というものがあります。その他にも、最近では家族信託というものがテレビや週刊誌で取り上げられています。

 

生前贈与・・・生きているうちに財産を渡す

死因贈与・・・贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約

遺言・・・死亡後に法律上の効果を生じさせる目的で、遺贈、相続分の指定、認知などにつき、一定の方式に従って単独に行う最終意思の表示

遺贈・・・遺言によって、財産を他人に贈与すること

家族信託・・・ 資産を持つ方が、特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組み

 

 どれを選ぶかによって、やり方や効果に違いが出ます。

 それぞれを理解しましょう。

自分が亡くなった後の事務を第三者に委任したい(死後事務委任)

分が亡くなった後の事務を第三者に委任したい

 これはどういうことでしょう。

 あなたが亡くなった後、遺された家族にはやらなければならない諸手続きがあります。

 当たり前だと思うかもしれませんが、

①死亡時の病院への駆けつけ、遺体引き取りの手配

②葬儀、埋葬に関すること

③賃貸住宅の明渡しや遺品整理

④家賃、入院費などの諸経費の支払い

⑤各種契約の解除

 

 等、様々な手続をしなければならないのですが、①の病院への駆けつけや、遺体引き取り、②の葬儀や埋葬に関することは、仕事をしている家族にとって、当然のことながら大きな負担となります。

 すべてのことに言えるのですが、近くに住んでいらしゃる場合はさほど負担は大きくはないですが、遠方に住んでいらっしゃる場合、休みのことや、交通費のことが挙げられますし、①②だけでなく、法事に関することで何度も来なければならないのです。そんなこと口には出せませんが、家族の負担は大きいのです。

 また、家族には本人がどういう契約等をしていたかというのがわかりません。亡くなってからも契約通りにお金が引き落としされていきます。口座凍結されて初めて、郵便で引き落としされなかった趣旨の通知が来て知ることでしょう。

 家族はそれを見て、その都度対応していきます。

 これはもまた、家族にとって大きな負担となります。

 家族が遠方にいる場合、その都度駆けつけなければならないため、亡くなった後もたびたび訪れなければなりません。

 

 そういった①~⑤等の手続きを、第三者に委任することが、死後事務委任契約です。

お金の管理や法的な手続に関して委託したい(任意後見契約)

断能力が低下した後、お金の管理や法的な手続に関して委託したい

 後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がありますが、終活という意味で考えていらっしゃる方は法定後見は関係ありません。法定後見は何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからです。

 判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える制度であり、任意後見契約はそのための契約です。

 任意後見契約に関する法律 第2条1号 にこう書かれています。

 「委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第4条1項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる定めのあるものを言う。」

 趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重です。

 ポイントとして、

 ①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える契約。

 ②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

 ③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

 ④必ず公正証書によって作成しなければならない。

 ⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

高齢者の安全を確かめてほしい(見守りサービス)

齢者の安全を確かめてほしい

 いろんな事情があって、家族と離れて暮らしていると、自分にもしものことがあった時に、家族に連絡できるか自信がない。

 その時に備えて、定期的に連絡できるようにしていたい。できれば毎日。

 そういったサービスは、健康な時から続けていないと、突如として発生する恐れがあるからです。

 そういったサービスのご紹介をいたします。

終活の時期は

活の時期は

終活はいつ行えばよいのでしょうか

人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない

題を感じていない今、終活を行うべきでしょう。

 

 こういった資料があります。

 人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。

 平均的には、男性が9年、女性が12年、健康でない期間があります。

 

 一概には言えませんが、70歳を超えたら終活を考えることが必要ではないでしょうか。

 できれば、65歳を目安に行動しましょう。

 

産凍結は認知症だけではない

 

 よく認知症が叫ばれていますが、資産凍結になってしまうのは認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

 平成28年度時点で、65歳以上の男性の方で、介護(要介護、要支援)が必要となった原因は、認知症15%、脳血管疾患23%=38%ということです。

介護が必要となった主な原因

認知症患者の保有する金融資産額

知症患者の保有する金融資産額

 

 何故、最近になってこれほど終活が取り上げられてきているのでしょう。それは、認知症患者の保有する金融資産の多さが大きく左右しています。

 認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

 ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に早くから対応する必要があるのです。

「足りない」のに「何もしてない」

「足りない」のに「何もしてない」

 

 内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7%と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

 ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる(認知症患者の塩漬け資産)ということを理解していただきたいのです。

 このままではいけないと思っているのに、何をすればいいのかわからないためにそのままにしてしまっている方が多いのです。

将来予想される問題とその解決策

  【将来予想される問題】 【解決策】
1

寝たきり、要介護状態など体が不自由で銀行等へ行けない

財産管理委任契約
2

認知症等判断能力が低下する

任意後見契約
3

脳死状態になったとき、延命治療をしない

尊厳死宣言書
4

相続

遺言書
5 死亡後の葬儀・お墓・散骨・契約の解除 死後事務委任

+

おひとり様の場合に予想されるケース

 

  【将来予想される問題】 【解決策】
6

病院や老人ホームへの入居時に保証人がいない

身元保証契約

7 孤独死や病気 見守り契約

 

 表で見るとわかりやすいので、上記表にしました。

 いかがでしょうか。終活は一つの解決策で考えるのではなく、このような流れで考えることが必要です。

各終活の関係

終活の料金案内

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ のスタッフと事務所の終活

中家 好洋(なかいえ よしひろ)

 

行政書士(千葉県行政書士会 19100033号)

家族信託専門士(家族信託普及協会認定)

生前整理診断士(生前整理普及協会認定)

終活トータルガイド(心託コンシェルジュ認定)

 

 怪我をしたお袋の見舞いに実家に帰ったところ、お袋と親父がともに認知症であることに気づいた。

 息子としてはショックで、それを期に、今は相続・遺言といった今までの行政書士がやっている業務に加えて、家族信託、生前整理、死後事務委任、見守りサービスといった業務も始めています。

 千葉ニュータウンという街は、駅前近辺に民間の土地がほとんどなく、仕業といわれる事務所は千葉ニュータウン中央駅近くでは、今入っているCNCビルしかなく、自宅開業も考えたのですが、終活の話を自宅でできるはずもなく、喫茶店で、というわけもいかないので、事務所を借りました。
 終活にはいくつもの活動があります。そういった活動を比較しながら、自分に合った終活をワンストップで探せればと思い、「相続と終活の相談 オフィスなかいえ」をスタートしました。

終活

 「終活」とは、「人生の終わりに向けた活動」の略称で、自分が亡くなった後の葬儀、お墓、遺言等の準備や生前整理などを行うことを指します。

 「終活」は、自分の意思で自分が亡くなった後どうするかを決定する行為です。それがなければ、残された家族が思い思いに行動します。あなたの意思とは関係なく。

 

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エンディングノート

 エンディングノートとは、人生の終末期に迎える死に自分の希望を書き留めておくノートで、ご自身に万が一のことが起こりなってしまった場合にや、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時に、希望する対処法を記載しておくノートのことです。

 

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生前整理

 生前整理とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理を行う行動です。つまり、心の整理を行うことです。

 決して単なる荷物整理ではありません。

 

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遺言

 財産に関する終活が遺言です。

 遺言に関しては、多くの方が慎重になりすぎています。

 それは、我々が今まで公正証書遺言を勧めていたからです。

 しかし、相続法改正により、自筆証書遺言が非常に書きやすくなりました。

 遺言は時代によって財産も家庭環境も違ってきます。それらが違ってきたら書き方も異なります。

 遺言を一回書いたからといって放って置かずに、財産内容、家族構成等が変われば、その都度遺言を書き直しましょう。

 まずは、遺言を書きましょう。

 

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家族信託

 家族信託は、認知症等になってしまったことで、実際は本人の財産はあるにもかかわらず、銀行口座が凍結されたり、不動産が凍結状態で、建替えや売却が出来ないといったことを防ぐことが出来る方法です。
 家族信託は、まだ始まったばかりの財産管理の方法です。

 そういう手続きを、我々家族信託専門士は行っています

 

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親なきあと問題

 障がいを持つ子の親なきあと問題

 ・・・問題 とあるように、非常に解決が出来ないとされていた事柄でした。

 でも、家族信託の手法でできることがあります。

 

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死後事務委任

 あなたはご自分が亡くなった後、残された家族があなたのことについて、どういう作業をされるとお思いですか。

 自分の死が原因で、遺されたご家族の苦労を、できれば今のうちに誰かに委託できれば、委託したほうがいいと思いませんか。

 これが、事後事務委任です。

 生きているうちに、ご自分の死後必要な手続きを契約で依頼するのです。

 そうすることによって、あなたはご自分の死を原因とする手続きから解放された遺されたご家族が、本当にあなたの死と向かい合ってくれるのではないでしょうか。

 

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任意後見契約

 後見制度には、法定後見と任意後見制度がありますが、終活という意味で考えるのであれば、法定後見制度は関係ありません。法定後見制度は、終活という積極的な方でなく、何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからです。

 この制度の趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重です。

 ポイントとして、

①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下した時のために備える契約。

②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

④必ず公正証書によって作成しなければならない。・

⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

 

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見守りサービス

 老人の一人暮らしは、本人にとっても、家族にとっても心配です。本人にとっては、自分が体調不良になった時に誰かが気が付いてくれるのか心配ですし、家族にとっては、親が体調不良になった時にどうやって気付けるのか心配です。

 やはり、定期的(毎日)な見守りサービスがあればと思います。でも、元気なうちに見守りサービスを始めるのはどうもと思ってしまいます。

 しかし、このような健康については、いつ体調が急変するかわかりません。おひとりさまになったら、見守りサービスを始めましょう。

 

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 終活、終活、終活・・・?終活って何だっけ?

 もう一度言います。

  そもそも終活とは一体どういうことを指しているのでしょう。

 終活(しゅうかつ)とは「人生の終わりのための活動」の略です。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉が終活なのです。

 終活といっても、先ほどから言っているように、終活=○○というものはありません。あなたが、自分の死を見つめ直して、行動を起こす内容が、終活です。

 ですから、終活は非常に多くの事柄があることになると思います。ただ、ここで挙げた事柄は、一般的な事柄であるので、これを参考に終活を考えていただければと思います。

 

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