【死後事務委任】は死後の事務を委任することです。茨城県での【相談無料】｜相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

おひとり様の財産はどうなる？

　近しい身寄りがないおひとり様（＝相続人がいらっしゃらない方）の財産に関して、誰がこの手続きをするのでしょう。

　何もしていなければ、家庭裁判所が選任する「相続財産管理人」です。

　相続財産管理人は、相続人を探し、資産を調べ、管理・換金をします。

　しかし、死後事務委任契約で遺言を書く契約をし、その遺言で「社会のために寄付したい」という想いをお持ちの方は、そのように書いていただければ、国庫に入ることはありません。

　但し、土地や建物は受け入れ先が寄付を断られる場合もありますので、事前に確認するか、売却により換価した後に寄付するのがよいかと思います。

　財産を残したい人がいる場会、遺言を書き、遺言執行人※を選任するか、又は、家族信託の方法で、財産を残したい人と民事信託を締結しておくごとが有効です。

※遺言執行人：遺言書に書かれている通り執行する人：遺言者はその時すでに亡くなっているので、遺言がきちんと執行されているか確かめようがない。そのため、あらかじめ遺言執行人を選任して、遺言が確実に執行するように決めておく。

死後事務委任契約の時期は

　死後事務委任等、終活はいつ行えばよいのでしょうか

　人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない。

　「まだ早いのでは」と思っても、貴方が亡くなるのは老衰だけではありません。いろいろな病気（例えば新型コロナとか）や、交通事故等人の死はいつなんどき発生するかわかりません。保険に入っている方も多いと思いますが、不測の事態に対応してもらうように若い時から入っていませんか。

　それと同じです。死後事務委任契約も、年齢ではなく、そういう環境になった場合は、死後事務委任を契約することをお勧めいたします。

　問題を感じていない今、死後事務委任契約をを行うべきでしょう。

　こういった資料があります。

　人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。

　平均的には、男性が９年、女性が１２年、健康でない期間があります。

　一概には言えませんが、７０歳を超えたら終活を考えることが必要ではないでしょうか。

　できれば、６５歳を目安に行動しましょう。

　資産凍結は認知症だけではない

　よく認知症が叫ばれていますが、資産凍結になってしまうのは認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

　平成28年度時点で、６５歳以上の男性の方で、介護（要介護、要支援）が必要となった原因は、認知症15％、脳血管疾患23％＝38％ということです。

認知症患者の保有する金融資産額

　何故、最近になってこれほど終活が取り上げられてきているのでしょう。それは、認知症患者の保有する金融資産の多さが大きく左右しています。

　認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

　ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に早くから対応する必要があるのです。

「足りない」のに「何もしてない」

　内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7％と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

　ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる（認知症患者の塩漬け資産）ということを理解していただきたいのです。

　このままではいけないと思っているのに、何をすればいいのかわからないためにそのままにしてしまっている方が多いのです。

実際の契約の組み合わせ

　死後事務委任契約は、実際には単体で契約することはありません。

①見守り契約

②財産管理委任契約

③任意後見契約（必ず公正証書で）

④死後事務委任契約

⑤遺言

⑥遺言執行

以上の６つの契約（死後事務委任契約を含む）を死後事務委任契約と一緒に締結しています。

①頭がしっかりしていて、体も元気な状態のとき

　頭もしっかりしているし、体も元気という状況の時から、将来任意後見人となる予定の人が、月１回程度本人の様子を窺うために訪問したりし、孤独死のリスクを防ぎ、死後事務委任契約を実効性のあるものにするためにする。

②頭はしっかりしているけど、体が不自由になり、自分で銀行に行けなくなった場合

　財産管理委任契約書を持って、受任者が銀行などへ行き、本人の代わりにお金を引き出したりする。

③認知症等で判断能力が低下してきた場合

　任意後見人監督人選任の申し立て手続きを家庭裁判所にする。

　↓

　任意後見人を監督する人が選ばれる。

　↓

　監督人のチェックの下で、財産管理を行う。

　※なぜ監督人がつくのか。

　ご本人の判断能力が低下しているため、自分で監視できないから。

　任意後見契約が開始すると、見守り・身元引受契約は終了します（当該契約の事務は任意後見契約に引き継がれる）。

④亡くなった場合

　任意後見人としての業務は本人の死亡により終了。

　生前に結んでいた死後事務委任契約に基づき、葬儀の手配、納骨、病院への費用の支払い、施設の退去手続きなどをする。

⑤本人の希望を文書に

　相続人がいない場合であっても、財産をどうするかを聞いておく。

⑥本人が残した遺言内容を実現する

　本人が亡くなった後は、本当に遺言通り財産がいているのかわかりません。遺言執行者を遺言書に書いておいて、きっちりその通りになるようにする。

死後事務委任契約は公正証書で

　公正証書は、公証人がその文書が偽造されたものでないこと、脅しや脅迫などなく、当事者の意思に基づいて作られたものであることを公に証明してくれるというメリットがあり、社会的信頼の高い書類です。

　特に死後事務委任契約書は、当事者が亡くなった後に効力を発揮する書類ですので、公正証書をお勧めいたします。

受任者が先に死亡するリスク

　言うまでのありませんが、死後事務委任契約が依頼者の希望通り履行されるには、依頼者死亡時に受任者が生存している必要があります。

　しかし、「絶対に先に亡くなることはありません」と約束をすることはできません。

　死後事務委任契約は、受任者が死亡した時点で契約そのものが失効してしまいます。

　受任者が先に死亡するリスクは絶対に消すことが出来ませんし、その対策がなされていない場合、依頼者が契約をためらうでしょう。

　死後事務委任契約における受任者の死亡リスク対策は、法人による受任か複数の受任者による共同受任ということになると思います。

　私たちは個人で契約をするのでなく、法人と契約を結ぶようにします。それが「成年後見なし坊安心サポート」や「想いコーポレーション」です。