【エンディングノート】で終活を始めませんか【茨城県】の【無料相談】|相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

みなさま

はじめに、新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さま、また不安で辛い日々をすごされていらっしゃる全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

感染が収まらないなか、新型コロナウィルス感染予防及び拡散防止のために、弊所では皆さまが安心して来所して頂けるよう、下記の感染予防対策を行っております。

・飛沫防止対策として、飛沫防止パーテンションを2台設置しています。

・入り口に自動手指消毒用アルコール消毒噴霧器を置いています。

・マスクだけでは不安のある方用に、フェイスマスクを準備しており、そのまま持ち帰っていただいています。

・マスクは充足されていますが、より安全性の高いＮ95マスクを準備していますので、お声掛けください。

・空気清浄機を1台を設置し、飛沫対策をしています。また、加湿器3台（次亜塩素酸水で加湿し部屋の壁、床、テーブル、椅子、ドアノブ等に噴霧しています）を設置し、部屋の消毒を行っています。

・お客様との書類のやり取りは、ポリエチレン使い捨て手袋で行っています。

・入り口は常に大きくドアを開いております。

・お客様が来所の時は、窓を少しだけ開けさせていただいています。

・弊所は飲食店ではないので、安全のため飲み物は、ペットボトルで提供しています。

(2020/10/28)

　当事務所では、お客様から頂戴した個人情報ならびに機密情報に関し、下の通り慎重かつ厳格に取り扱う事をお約束します。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からのご相談内容に対して適切なご提案を行うこと、そしてお客様からご依頼をいただいた業務を遂行すること、お客様への情報提供以外の目的には一切使用致しません。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外の第三者には一切開示しません。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報を利用して業務を遂行する際、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外への再委託は行いません。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様とのお約束に基づく期間、当事務所にて厳重に保管します。

１．お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、当事務所にて定めた期限をもって一切を廃棄します。

しかし、当事務所にて作成をした契約書、申請書類などで、当事務所において保管し続けることにお客様のご同意をいただいたものは除きます。

　終活としての行為はいくつかあります。

①エンディングノート　（詳しくはこちら）

②遺言　（詳しくはこちら）

③家族信託　（詳しくはこちら）

④死後事務委任　（詳しくはこちら）

⑤任意後見契約　（詳しくはこちら）

⑥見守り契約　（詳しくはこちら）

⑦生前整理　（詳しくはこちら）

エンディングノートは終活のひとつです。

それぞれをきちんと理解しましょう。

　先ほども書いた通り、エンディングノートには法的拘束力はありません。自身の介護や認知症、延命治療、葬儀に関して書いたとしても、法的拘束力がないので、いざという時（それぞれの場面で、家族が判断しなくてはならないとき、金銭的理由や、家族の都合で）その通りにならないことがあります。

　あなたが寝たきりや要介護状態になった時、家族や第三者があなたの代わりに金融機関に出向いてお金を引き出したり、支払いをしたりしようとしても、エンディングノートではそれを実行できません。

　そうなると、家族や第三者はそのお金を代わりに建替えなければならなくなります。

　あなたが亡くなった後、子どもが金融機関に出向いて預貯金を解約したり、不動産の相続登記をしようとしてもエンディングノートではそれを実行できません。

　この場合、遺言書か遺産分割協議書が必要となります。

　エンディングノートは、終活に関する自分の希望を家族に伝えるという大きな役割を果たしますが、法的には機能せず、結果的に希望が果たせない場合もあります。

　先ほど書いた通り、財産に関しては、遺言書が法的効力を持っていますが、遺言書は財産のことだけしか法定拘束力はありません。遺言書に「延命治療をしないように」と書いても、また、埋葬方法に関しても、法的拘束力はありません。

　ではどうすれば法的拘束力を持たせることが出来るのでしょうか。結論から申し上げると、それは、契約を結ぶことです。

　財産に関しては、遺言や家族信託が法定拘束力持っています。

　病気や要介護状態に備えるには、財産管理委任契約です。

　認知症等判断能力が失われた状態に備えるには、任意後見契約です。

　財産管理契約～任意後見契約は、一つの契約で一緒に結ぶことが一般的です。

　終末医療に備えるには、尊厳死宣言書です。ただし、これも、法的拘束力があるとは言えません。ただ、これを公正証書で書いた場合エンディングノートよりも有効だと思います。

　死後の事務を契約で委任するのが、死後事務委任契約書です。