任意後見契約
を考えている方は、
相続と終活の相談室 オフィスなかいえ へ
まずは、「相談無料」の相続と終活の相談室 オフィスなかいえ へ
任意後見制度の説明をさせていただきます。
「任意後見の契約をしたいのですが」という相談はまだまだ少ないです。
ですので、遺言の相談、終活の相談の場で提案しています。
相談無料です。

終活としての任意後見契約

 終活としての行為はいくつかあります。

①エンディングノート (詳しくはこちら

②遺言 (詳しくはこちら

③家族信託 (詳しくはこちら

④死後事務委任 (詳しくはこちら

⑤任意後見契約 (詳しくはこちら

⑥見守り契約 (詳しくはこちら

⑦生前整理 (詳しくはこちら

任意後見契約は終活のひとつです。

それぞれをきちんと理解しましょう。

任意後見契約

任意後見契約とは

意後見契約とは

「委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に関わる事務について代理権を付与する委任契約であって、第4条1項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる定めのあるものをいう。」(任意後見契約に関する法律 第2条1号)

 

ポイント

①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために、備える契約。(お金の管理や法的な手続に関して)

②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

④必ず公正証書によって作成しなければならない。(任意後見契約に関する法律 第3条)

⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

 

趣旨

本人の意思を尊重・自己決定の尊重

 

種類

①移行型 財産管理契約(=委任契約)+任意後見契約

②即効型 任意後見契約(いきなり発行)

③将来型 任意後見契約(財産管理契約を結ばない+すぐに契約を発行させるわけではない場合を指す)

 

移行型の典型例 ※実務では一番多い

例)80代一人暮らしの女性

家族・親戚が近くにいないので将来が不安。

現在は、お金の管理も自分でしてお元気であるが、今後が不安なので行政書士といくつかの契約をしている。

 

契約内容

①見守りサービス契約

財産管理委任契約

③任意後見契約

④死後事務委任契約

⑤遺言契約

⑥遺言執行契約

以上の6つの契約を行政書士としている。

 

それぞれの契約の説明

①見守りサービス契約

80代で一人暮らしとなると、終活の一つとして見守りが必要です。具合が悪く、誰かに助けを求めようとしても動けなければ大変なことになります。

この場合、1ヶ月に1回という見守りではなく、毎日特定の時間に電話が鳴り、それをとることで本人の無事が確認できるような自動電話型見守りサービスがベストです。

 

財産管理委任契約

終活において、財産管理はもっとも大切な行為です。

頭はしっかりしているけど、体が不自由になり、自分で銀行に行けなくなった場合、財産管理委任契約書を持って、受任者が銀行などへ行き、本人の代わりにお金を引き出したりする。

 

③任意後見契約

認知症などで判断能力が低下してきた場合、任意後見監督人選任の申し立て手続きを家庭裁判所にする。その後、任意後見人を監督する監督人が選ばれ、任意後見監督人の下で、財産管理を行う。

※なぜ任意後見監督人が就くのか

ご本人の判断能力が低下しているため、自分で監視できないから。

 

④死後事務委任契約

亡くなった場合、任意後見人としての業務は本人の死亡により終了します。

生前に結んでいた死後事務委任契約に基づき、葬儀の手配、納骨、病院への費用の支払い、施設の退去手続きなどをする。

 

⑤遺言契約

相続人がいる、いないに関わらず本人には希望があるはずです。

 

⑥遺言執行契約

生前に残していた遺言内容を実現する契約。

 

夫婦でお互いに任意後見契約を結ぶ契約をされようとする場合、

どちらかが先に亡くなっても対応できるのですが、その時はかなり高齢だと思うので、新たに終活をすることは難しいと思います。

①の見守りサービス契約

④の死後事務委任契約

⑤の遺言契約

⑥の遺言執行契約

をお互いの任意後見契約と一緒に結ぶことを忘れないようにしましょう。

相続制度と成年後見制度

  本人の意思表示あり 本人の意思表示なし  
本人の死亡 遺言 法定相続 ①相続制度
本人の判断能力低下 任意後見 法定後見 ②成年後見制度

 

 ①相続制度が、本人の意思を表明しないままお亡くなりになった場合の法定相続制度と、本人の生前の意思表示を尊重する尊重する遺言制度があるように、②成年後見制度においても、本人が意思表示をしないまま判断能力が低下した場合の法定後見制度と、本人の事前の意思表示を尊重する任意後見制度がある。

任意後見と法定後見の違い

 言葉で書いてもなかなかわかりづらいので、表にして説明します。

 

  【任意後見(契約)】 【法定後見】
始期(契約) 判断能力が十分あるとき 判断の能力が低下してから
後見人の選任

本人が決める

(自分の希望する人を後見人に選べる)

家庭裁判所が決める

(自分の希望しない人が後見人になることもある)

後見人の報酬 本人と受任者で決める 家庭裁判所が決める
監督人の選任 家庭裁判所が決める 家庭裁判所が決めることもある
自宅の処分

任意後見監督人の同意は不要

家庭裁判所の許可も不要

家庭裁判所の許可が必要

 

 表のように、任意後見と法定後見の大きな違いは、任意後見が事前に自分の希望する人を後見人に出来るのに対して、法定後見では自分で後見人を選ぶことが出来ず、一般的には見ず知らずの第三者が後見人になり、たとえ、後見人候補に身内の名前を書いたとしても、それがかなうとは限りません。

 

任意後見契約書における委任事項

 それでは、任意後見契約でどのようなことを受託者と取り決めできるのでしょうか。例として以下の通りです。

 

1.不動産、動産等全ての財産の保存、管理及び処分に関する事項

2.銀行等の金融機関、証券会社、保険会社等との全ての取引に関する事項

3.定期的な収入(家賃、地代、年金等)の受領及びこれに関する事項

4.定期的な支出(家賃、地代、公共料金、保険料、税金等)の支払い及びこれに関する事項

5.生活に必要な送金、物品の購入、代金の支払い、その他日常生活に関連する取引に関する事項

6.医療契約、入院契約、介護契約(介護保険制度における介護サービス利用契約・ヘルパー・家事援助者等の派遣契約を含む)その他福祉サービス利用契約、福祉関係施設入退所契約に関する事項

7.要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申し立てに関する事項

8.登記済権利書、預貯金通帳、有価証券又はその預り証、印鑑、印鑑登録カード、各種カード、年金関係書類、重要な契約書類の保管及び各事務処理に必要な範囲内の仕様に関する事項

9.居住用不動産の購入、賃貸借契約並びに住居の新築・増改築に関する請負契約に関する事項

 

 このように、任意後見人が本人の財産を管理し、預貯金通帳や印鑑、登記済権利証など重要な書類を保管することで、本人がお金を浪費したり、振り込め詐欺や悪徳商法に引っかかってしまうのを防ぐことが出来ます。また、老人ホームに入居する際に自宅を売却したり、病気で介護でまとまったお金が必要になったときの定期預金や有価証券の解約を、本人に代わって行うこともできます。

任意後見、終活をお考えなら、相続と終活の相談室 オフィスなかいえ  にご相談ください

任意後見や終活をお考えの方は、相談無料の  相続と終活の相談室 オフィスなかいえ にお任せください。

『行政書士 オフィスなかいえ』が運営しています。

任意後見家族信託組み合わせも考えられる方法の一つです。

任意後見もいい制度ですが、もしかしたらあなたの場合、家族信託の方が適しているかもしれません。

「家族信託専門士」のいる相続と終活の相談室オフィスなかいえ へご相談ください。

意志判断能力がなくなったら

意志判断能力が失われるとどうなるのでしょう       ♦家族信託専門士

 金融機関からは「本人の意思確認ができないと定期預金の解約はできません。成年後見人をつけてください」と言われ、司法書士や不動産業者からは「本人の意思確認ができないと、不動産の売却はできません」と言われます。

 これまでは「成年後見制度」を使うしかなかった。

 できれば、元気なうちに任意後見か家族信託を結んでおけばと、後悔します。

 終活は、元気なうちに考えましょう。

 でも、終活って何をすればよいかわからないという方は当事務所にご相談ください。

成年後見制度とは

知症等になってしまった後につく成年後見制度とは

 

 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、それをすることができない場合があります。

 自分に不利益な契約であっても判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。

 このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

 ところが、3つのデメリットがあります。

①希望通りの人が選任されるとは限らず、それを理由に後見開始の審判に対して不服申し立てをすることができないこと。

②本人や家族が成年後見人に不信感を持ったとしても、また金銭的に不満を持ったとしても、本人の判断能力が回復したと認められる場合でない限り、制度の利用を途中でやめることはできません。※

③高額な報酬額(東京家庭裁判所立川支部 平成25年1月1日)

成年後見人の報酬額

月額2万円

月額3~4万円(管理財産1000~5000万円以下)

月額5~6万円(管理財産5000万以上)

成年後見監督人の報酬額

月額1~2万円

月額2万5000円~3万円

 

 成年後見の主な申し立ての動機は、預貯金等の管理・解約が最も多く、42.0%です。家族がいらっしゃるのであれば、お金の管理はさほど難しいことではないように思えますが、今の銀行は、意志判断能力がない方の定期預金の解約はできません。普通預金も、「家族です」と言って引き下ろすことはできません。つまり、この42.0%の申し立ては、ほとんどがお金を引き下ろすために、やむなく申し立てているのです。

 

 こんな高い、そして融通の利かない制度を使わざるを得ない状態になる前に、終活として家族信託任意後見を契約しましょう。

 

 しかしあらゆる手段を尽くし、それでもダメなときに初めて、成年後見制度の利用を考えたい。その場合は、できる限り、専門家が成年後見人や成年後見監督人に選ばれないようにしたい。

 それが可能になるしくみが1つあります。それが「後見制度支援信託」です。

 この制度だと、本人の財産のうち定期的な出費分だけをこれまでの金融機関の口座に残し、残りをすべて信託銀行などに預けるのです。これを使えば、専門職後見人などは選ばれず、報酬が発生しません。

 本来、後見人は本人の判断能力が回復したと認められる場合でない限り、制度の利用を途中でやめることはできません。

 しかし、後見制度支援信託を使えば、専門職後見人は、関与の必要がなくなった段階で辞任します。専門職後見人が管理していた財産は、後見人となる親族等が管理を引き継ぐことが出来るのです。

 

成年後見制度の利用者数

●利用者数はいずれも増加傾向

 218,142人(前年 210,290人)3.7%増加

 ・成年後見の利用者数 169,583人(前年 165,211人)約2.6%増加

 ・補佐の利用者数     35,884人(前年  32,970人)約8.8%増加

 ・補助の利用者数     10,064人(前年 2,516人) 約4.9%増加

 ・任意後見の利用者数   2,611人(前年 2,516人) 約3.8%増加

 

●成年後見人等と本人との関係について

 ・親族     8,428件(前年  9,364件)約23.2%

 ・親族以外 27,870件(前年26,322件)約76.8%

 

 任意後見の利用者は、まだまだ少なく、国としては成年後見と任意後見を逆にした数字に持っていきたいといったところです。

(平成31年3月 最高裁判所事務総局家庭局)

後見人等による不正事件

●件数(被害額)

 ・平成28年 502件(約26億円)

 ・平成29年 294件(約14憶4000万円)

 ・平成30年 250件(約11億3000万円)

●専門職の内訳

 ・平成28年 30件(約9000万円)

 ・平成29年 11件(約5000万円)

 ・平成30年 18件(約5000万円)

 

(平成31年3月 最高裁判所事務総局家庭局)

 

 親族による後見人の不正事件が多く、それを家庭裁判所が避けているように感じます。

 また、あってはならないことですが、専門職の不正も報告されています。

任意後見制度を考えているのなら、選択肢はもう一つあります   ♦家族信託専門士 

任意後見制度をお考えということは、判断能力がまだあるということで、もう一つの選択肢、家族信託を考えてみてはいかがでしょうか。

家族信託は、「家族による家族のための信託」です。

信託銀行等のプロに資産を預けるのではなく、信頼できる家族・親族に財産を託し、費用を抑えた形で(プロに託すと手数料をとられます)柔軟な財産管理と資産承継を目指すことができます。

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ には家族信託専門士がいます。

家族信託に興味をもたれたら、家族信託専門士のいる 相続と終活の相談室オフィスなかいえ へ ♦家族信託専門士

まずは相談無料でお話を聞かせてください。

目から鱗的なお話が出来るかもしれません。

家族信託の簡単な説明動画

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

行政書士

中家 好洋(なかいえ よしひろ)

 

行政書士(千葉県行政書士会 19100033号)

家族信託専門士(家族信託普及協会認定)

生前整理診断士(生前整理普及協会認定)

終活トータルガイド(心託コンシェルジュ認定)

 

 怪我をしたお袋の見舞いに実家に帰ったところ、お袋と親父がともに認知症であることに気づいた。

 息子としてはショックで、それを期に、今は相続・遺言といった今までの行政書士がやっている業務に加えて、家族信託、生前整理、見守りサービスといった業務も始めています。

 千葉ニュータウンという街は、駅前近辺に民間の土地がほとんどなく、仕業といわれる事務所は千葉ニュータウン中央駅近くでは、今入っているCNCビルしかなく、自宅開業も考えたのですが、終活の話を自宅でできるはずもなく、喫茶店でというわけもいかないので、事務所を借りました。
 終活にはいくつもの活動があります。そういった活動を比較しながら、自分に合った終活をワンストップで探せればと思い、「相続と終活の相談 オフィスなかいえ」をスタートしました。

終活

 「終活」とは、「人生の終わりに向けた活動」の略称で、自分が亡くなった後の葬儀、お墓、遺言等の準備や生前整理などを行うことを指します。

 「終活」は、自分の意思で自分が亡くなった後どうするかを決定する行為です。それがなければ、残された家族が思い思いに行動します。あなたの意思とは関係なく。

 

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エンディングノート

 エンディングノートとは、人生の終末期に迎える死に自分の希望を書き留めておくノートで、ご自身に万が一のことが起こりなってしまった場合にや、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時に、希望する対処法を記載しておくノートのことです。

 

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生前整理

 生前整理とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理を行う行動です。つまり、心の整理を行うことです。

 決して単なる荷物整理ではありません。

 

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遺言

 財産に関する終活が遺言です。

 遺言に関しては、多くの方が慎重になりすぎています。

 それは、我々が今まで公正証書遺言を勧めていたからです。

 しかし、相続法改正により、自筆証書遺言が非常に書きやすくなりました。

 遺言は時代によって財産も家庭環境も違ってきます。それらが違ってきたら書き方も異なります。

 遺言を一回書いたからといって放って置かずに、財産内容、家族構成等が変われば、その都度遺言を書き直しましょう。

 まずは、遺言を書きましょう。

 

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家族信託

 家族信託は、認知症等になってしまったことで、実際は本人の財産はあるにもかかわらず、銀行口座が凍結されたり、不動産が凍結状態で、建替えや売却が出来ないといったことを防ぐことが出来る方法です。
 家族信託は、まだ始まったばかりの財産管理の方法です。

 そういう手続きを、我々家族信託専門士は行っています。

 

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親なきあと問題

 障がいを持つ子の親なきあと問題

 ・・・問題 とあるように、非常に解決が出来ないとされていた事柄でした。

 でも、家族信託の手法でできることがあります。

 

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死後事務委任

 あなたはご自分が亡くなった後、残された家族があなたのことについて、どういう作業をされるとお思いですか。

 自分の死が原因で、遺されたご家族の苦労を、できれば今のうちに誰かに委託できれば、委託したほうがいいと思いませんか。

 これが、事後事務委任です。

 生きているうちに、ご自分の死後必要な手続きを契約で依頼するのです。

 そうすることによって、あなたはご自分の死を原因とする手続きから解放された遺されたご家族が、本当にあなたの死と向かい合ってくれるのではないでしょうか。

 

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任意後見契約

 後見制度には、法定後見と任意後見制度がありますが、終活という意味で考えるのであれば、法定後見制度は関係ありません。法定後見制度は、終活という積極的な方でなく、何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからです。

 この制度の趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重です。

 ポイントとして、

①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下した時のために備える契約。

②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

④必ず公正証書によって作成しなければならない。・

⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

 

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見守りサービス

 老人の一人暮らしは、本人にとっても、家族にとっても心配です。本人にとっては、自分が体調不良になった時に誰かが気が付いてくれるのか心配ですし、家族にとっては、親が体調不良になった時にどうやって気付けるのか心配です。

 やはり、定期的(毎日)な見守りサービスがあればと思います。でも、元気なうちに見守りサービスを始めるのはどうもと思ってしまいます。

 しかし、このような健康については、いつ体調が急変するかわかりません。おひとりさまになったら、見守りサービスを始めましょう。

 

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任意後見契約対応エリア

任意後見契約対応エリア:(茨城県全て)水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,竜ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町

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