【任意後見契約】は将来判断能力が低下した時のために備える契約【相談無料】｜相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

みなさま

はじめに、新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さま、また不安で辛い日々をすごされていらっしゃる全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

感染が収まらないなか、新型コロナウィルス感染予防及び拡散防止のために、弊所では皆さまが安心して来所して頂けるよう、下記の感染予防対策を行っております。

・飛沫防止対策として、飛沫防止パーテンションを2台設置しています。

・入り口に自動手指消毒用アルコール消毒噴霧器を置いています。

・マスクだけでは不安のある方用に、フェイスマスクを準備しており、そのまま持ち帰っていただいています。

・マスクは充足されていますが、より安全性の高いＮ95マスクを準備していますので、お声掛けください。

・空気清浄機を1台を設置し、飛沫対策をしています。また、加湿器3台（次亜塩素酸水で加湿し部屋の壁、床、テーブル、椅子、ドアノブ等に噴霧しています）を設置し、部屋の消毒を行っています。

・お客様との書類のやり取りは、ポリエチレン使い捨て手袋で行っています。

・入り口は常に大きくドアを開いております。

・お客様が来所の時は、窓を少しだけ開けさせていただいています。

・弊所は飲食店ではないので、安全のため飲み物は、ペットボトルで提供しています。

(2020/10/28)

　終活としての行為はいくつかあります。

①エンディングノート　（詳しくはこちら）

②遺言　（詳しくはこちら）

③家族信託　（詳しくはこちら）

④死後事務委任　（詳しくはこちら）

⑤任意後見契約　（詳しくはこちら）

⑥見守り契約　（詳しくはこちら）

⑦生前整理　（詳しくはこちら）

任意後見契約は終活のひとつです。

それぞれをきちんと理解しましょう。

　①相続制度が、本人の意思を表明しないままお亡くなりになった場合の法定相続制度と、本人の生前の意思表示を尊重する尊重する遺言制度があるように、②成年後見制度においても、本人が意思表示をしないまま判断能力が低下した場合の法定後見制度と、本人の事前の意思表示を尊重する任意後見制度がある。

　言葉で書いてもなかなかわかりづらいので、表にして説明します。

　表のように、任意後見と法定後見の大きな違いは、任意後見が事前に自分の希望する人を後見人に出来るのに対して、法定後見では自分で後見人を選ぶことが出来ず、一般的には見ず知らずの第三者が後見人になり、たとえ、後見人候補に身内の名前を書いたとしても、それがかなうとは限りません。

　それでは、任意後見契約でどのようなことを受託者と取り決めできるのでしょうか。例として以下の通りです。

1.不動産、動産等全ての財産の保存、管理及び処分に関する事項

2.銀行等の金融機関、証券会社、保険会社等との全ての取引に関する事項

3.定期的な収入（家賃、地代、年金等）の受領及びこれに関する事項

4.定期的な支出（家賃、地代、公共料金、保険料、税金等）の支払い及びこれに関する事項

5.生活に必要な送金、物品の購入、代金の支払い、その他日常生活に関連する取引に関する事項

6.医療契約、入院契約、介護契約（介護保険制度における介護サービス利用契約・ヘルパー・家事援助者等の派遣契約を含む）その他福祉サービス利用契約、福祉関係施設入退所契約に関する事項

7.要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申し立てに関する事項

8.登記済権利書、預貯金通帳、有価証券又はその預り証、印鑑、印鑑登録カード、各種カード、年金関係書類、重要な契約書類の保管及び各事務処理に必要な範囲内の仕様に関する事項

9.居住用不動産の購入、賃貸借契約並びに住居の新築・増改築に関する請負契約に関する事項

　このように、任意後見人が本人の財産を管理し、預貯金通帳や印鑑、登記済権利証など重要な書類を保管することで、本人がお金を浪費したり、振り込め詐欺や悪徳商法に引っかかってしまうのを防ぐことが出来ます。また、老人ホームに入居する際に自宅を売却したり、病気で介護でまとまったお金が必要になったときの定期預金や有価証券の解約を、本人に代わって行うこともできます。

●利用者数はいずれも増加傾向

　218,142人（前年　210,290人）3.7％増加

　・成年後見の利用者数　169,583人（前年　165,211人）約2.6％増加

　・補佐の利用者数　　　  35,884人（前年　 32,970人）約8.8％増加

　・補助の利用者数　　　  10,064人（前年　2,516人）　約4.9％増加

　・任意後見の利用者数　 　2,611人（前年　2,516人）　約3.8％増加

●成年後見人等と本人との関係について

　・親族　　　  8,428件（前年  9,364件）約23.2％

　・親族以外　27,870件（前年26,322件）約76.8％

　任意後見の利用者は、まだまだ少なく、国としては成年後見と任意後見を逆にした数字に持っていきたいといったところです。

（平成31年3月　最高裁判所事務総局家庭局）

●件数（被害額）

　・平成28年　502件（約26億円）

　・平成29年　294件（約14憶4000万円）

　・平成30年　250件（約11億3000万円）

●専門職の内訳

　・平成28年　30件（約9000万円）

　・平成29年　11件（約5000万円）

　・平成30年　18件（約5000万円）

（平成31年3月　最高裁判所事務総局家庭局）

　親族による後見人の不正事件が多く、それを家庭裁判所が避けているように感じます。

　また、あってはならないことですが、専門職の不正も報告されています。

任意後見制度をお考えということは、判断能力がまだあるということで、もう一つの選択肢、家族信託を考えてみてはいかがでしょうか。

家族信託は、「家族による家族のための信託」です。

信託銀行等のプロに資産を預けるのではなく、信頼できる家族・親族に財産を託し、費用を抑えた形で(プロに託すと手数料をとられます)柔軟な財産管理と資産承継を目指すことができます。

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ には家族信託専門士がいます。

まずは相談無料でお話を聞かせてください。

目から鱗的なお話が出来るかもしれません。

　当事務所では、お客様からお預かりした個人情報等を適切に扱い、他への流出がないことを差入書にてお客様にお渡しいたします。

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しかし、当事務所にて作成をした契約書、申請書類などで、当事務所において保管し続けることにお客様のご同意をいただいたものは除きます。

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