【自筆証書遺言】
安価に書けるようになりました
これまで面倒であった公正証書遺言にする必要はなくなり、
簡単で何度も書き直すことのできる【自筆証書遺言】が書きやすくなりました

自筆証書遺言を書きましょう

遺言の種類

まず、遺言といってもいくつかの種類があります。まず遺言の種類を見てみましょう。

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遺言の実際

 

 他の人たちは遺言をどのタイプの遺言で書いているのか気になります。

 そうすると、やはり自筆証書遺言が圧倒的に多いのがわかります。

 それに加えて、今回の自筆証書遺言の改正で、さらに今まで遺言そのものを書くのをためらっていた方も、書くことにためらいがなくなって遺言書を書くのではないかと推測されます。

 終活において、遺言を書くことは、遺された相続人への想いですので、自筆証書遺言であれ、公正証書遺言であれ、まずは遺言書を書くことを優先してください。

 そして、遺言は固定されるべきではなくて、財産内容が変化した時や、家族内容に変化があった時、自身の体に変化があった時等、遺言の内容も変化するはずです。

 自筆証書遺言は、その変化にすぐに対応できます。

 まずは遺言を書いて、何か変化があった時は遺言を書き直すことをいたしましょう。

 自筆証書遺言を一度書き上げたら、二度目からは簡単にできるはずです。

遺言作成のきっかけと理由

 

 上記資料を見ると、遺言を書く一番多いきっかけはご自身の体調不良で、病院とかで入院しているときにいろいろ考えて、こうしようということでしょう。

 そして、遺言の作成理由は、ご自分が亡くなったときに相続で争ってほしくない、先に遺言を書いてこうしてくれと。

遺言作成の時期

 

 遺言書の作成時期についてですが、40代から増えていますが、やはり60代で一気に人数が多くなっています。

 その反面、70代が極度に少なく、これは、その年代が「遺言書?めっそうもない」、「遺言?縁起でもない」という世代だからでしょうか。

 遺言を勧められたら、何か自分ではなく自分の財産に目が行っているのではないかと思うのでしょう。

自筆証書遺言をお勧めします

 て、今まで(今回の民改正まで)公正証書遺言をお勧めしていました。

 理由は、公正証書遺言の確実性でした。

 例えば、自宅で火事があったとしても、公正役場で管理されているため、燃えてなくなることはありません。

 例えば、自筆証書遺言のように、自分で管理しなくではならないため、どこにしまったかわからなくなることはありません。

 例えば、財産目録を書き間違えてしまって内容不十分で遺言書として認められないということもありません。

 例えば、相続が終わった後に遺言書が出てきたり、遺品と一緒に遺言書が捨てられてしまったりすることもありません。

 ですから、我々は公正証書遺言を勧めていました。

 

 ところが、民法改正(相続法改正)により、遺言の財産目録は通帳のコピーやパソコンでの作成も認められるようになりました。つまり、作成はご自分でなくてもいいのです。

 また、2020年7月10日施行 で法務局で公正証書遺言に係る遺言書の保管制度が創設により、自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することが出来ます。つまり、自筆証書遺言を法務局で預かっていただけるようになり、紛失の恐れも、火事で燃えてなくなることもなくなります。

 また、 遺言書の紛失や隠匿の防止、遺言書の散財の把握が容易になります。 また、遺言書保管場所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となります。

 あとは、文書のチェックですが、我々行政書士がチェックした文章は、わざわざ公証人のチェックを受けなくても大丈夫です。

 遺言は自筆証書遺言公正証書遺言もどちらも同じ効果を持ちます。公正証書遺言の方が効果があるわけではありません。

 

 これからは自筆証書遺言です

相続法の改正

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「全文の自書」は大変

 従来の相続法によると、自筆証書遺言を作成するためには「遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされていました。

 しかしながら、具体的な相続財産の表示も含めて「遺言全文」の自書を求めるのは、特に高齢者にとってはつらいことといえます。形式不備であれば、遺言の効力が認められなくなるのが通常です。

 「私のすべての財産を○○に相続させる」という遺言ではだめなの?

 「はい、そういう遺言は間違っていません。」しかし遺産を複数の人間に承継させる場合は、相続財産を特定できるようにしなくてはいけません。それが遺言の財産目録です。

 遺言において、この財産目録を漏れなくきっちり書くことがお年寄りには難しかったのです。

 でも、2019年1月施行で、この遺言の方式が変わりました。自書によらない財産目録を添付することが出来るようになったのです。

 具体的には、①パソコンで目録を作成(ということは自分で作成しなくてもいいということです)②通帳のコピー、法務局の登記事項証明書、を添付してそれに自署、押印することでよくなったのです。

 

法務局での保管で紛失の恐れなし

 今まで私たちが「公正証書遺言」を勧めていたのがこの保管制度にあったのです。

 公証役場にて作成する「公正証書遺言」であれば、遺言の原本が公証役場に保管され、なくなることはありません。また、相続開始後に、相続人は被相続人が公正証書で遺言を作成していたかどうかを、検索することが可能です。

 その一方で、自筆証書遺言は遺言者自ら保管しなければならず、相続開始後に、相続人が遺言を見つけることができないこともありました。

 また、相続開始後に相続人が遺言書を見つけ、偽造・変造することも可能です。

 そうしたことで、私たちは公正証書遺言を勧めてきました。

 しかし、上記2つの変更により、手間と費用がかかる公正証書遺言より、今後は自筆証書遺言を勧めたいと思っています。

 2020年7月10日改正までは、法務局の代わりに 相続と終活の相談室 オフィスなかいえ が遺言書をお預かりいたします。したがって、7月まで待たなくても大丈夫です。7月になったら、同じ内容の遺言書を作成し、法務局に預ければいいのです。

相続でもめる原因

なぜ、遺言が必要なのか

続でもめる原因

男優位

 相続でもめる原因の一つとして、日本には戦後70年以上も経っているのに長男優位の考え方が残っているということが挙げられます。

 それは、長男が後を継ぐ(一緒に住んでお墓を守る)というふうに思われてきたからです。

 民法にも祭祀に関する権利の承継という条文があり、「慣習に従って・・・」という表現で書かれており、その慣習に従って、家・土地が当然のように長男のものという認識が代々受け継がれてきたからです。

 だから、嫁に行った女性たちはほとんど財産を貰うことが出来ませんでした。

 

等社会で育った相続人

 ところが、平等社会の中で育ってきた現代人にとっては「長男が後を継ぐのは当たり前」「女性は嫁に行くから遺産はもらえない」といった考え方は受け入れがたく、そんなことをしようものなら、今は仲がよくても親の世代と子の世代の認識の違いから、いざ相続という時に対立することがあるのです。

 また、それに加えてその配偶者が絡んでくると、問題はもっと深刻になります。

 相続の問題で兄弟姉妹がもめると、仲がいいと自分たちで思っていても、いつの間にか回復のできないような状態になります。

 それは、金額の問題ではなく、優劣の問題に変化してきて、だれだれよりは親の面倒を見てきた等、比較の問題でもめるのです。

 

金のいる時期

 また、一般的には相続の時期と相続を受ける方がお金を必要とする時期が一致していることが多いのも原因の一つです。

 一般的には相続は40代~50代という、一番お金を使う時期に巡り合います。家(マンション)を買って、住宅ローンを払いながら、子供を学校に行かせるという涙ぐましい努力をしているわけですから、親が亡くなって悲しい反面、親の財産を当てにするのはしようがないことでしょう。

 だから少しでも多くの相続を望むわけです。せめて平等にと。

 

じまいと長男優位

 今は核家族化がすすみ、親と一緒に住んでいる子世代はあまり見かけなくなりました。親と住んでいないので、お墓の問題が出てきます。お墓だけのために、実家もなくなっているのに、遠くに墓参りすることが合理的でなくなってきているので、墓じまいが増えてきています。

 そうすると、家を継ぐ長男という名目がなくなってきたもです。

 だから、親の財産を平等に分けてほしいと望むのは当然だと思います。

 

の想い

 相続財産は親の財産です。

 親にとっては自分の財産がどこに行くのかは大きな問題です。

 親に希望があるのであれは、それなりの準備が必要です。

 その一つが「遺言書」であり「家族信託」です。

 ここでは「遺言書」についてお話させていただきます。

 遺言書がなければ、法定相続人が遺産分割協議で決めなければなりません。

 法定相続人以外に財産を残したい人がいるなら、遺言書を書かなければその人に財産がいきません。

 例えば、息子の嫁に面倒を見てもらったので財産を残したいと思っても、息子の嫁は法定相続人ではありません。

 今回の相続法の改正(2019年7月1日)により、息子の妻は相続人に対して、金銭の請求をすることができるようになりました。

 でも、実子である息子がすでに亡くなっていたら、息子の嫁は請求することができるでしょうか。

 はなはだ疑問です。

 ですから、そういう気持ちを持っているのであれば、遺言書に書いておきましょう。

 こういう問題には早くから対処することが必要です。

 相続が始まってしまってからでは間に合いません。

 親は自分の子に財産を残したいと思っています。

 その財産をどういうように残すかを理解してあげましょう。

 そのためにも、遺言書を書いて、誰に、何を、どのように 残すかをはっきりさせておくことは重要な行為と言えるでしょう。

 遺言書を書く前に、あなたが認知症になってしまったり、交通事故で亡くなってしまうことだって考えられます。

 まずは自筆証書遺言で結構ですので、ご自分の意思をはっきりと示しましょう。

 あなたは、生命保険に入っていますよね。それは残された方々に対してのあなたの意思ですよね。

 それと同じです。

 親が書いた遺言書を否定するような子はよっぽどの内容でない限り、まずいないと思います。

 ですから、例え法定相続分で分けてもいいと思っていても、その通りの遺言を書けばいいのです。そうすれば、相続争いが起こりにくくなります。

 そして、遺言書は何回書いてもいいのです。

 最後に書いた遺言書が有効とされるので、気楽な気持ちで書いてみましょう。

 

う一つの選択肢

 親は子供に財産を残そうとしています。

 ですが、それを催促されると、逆に反発してしまいます。何故か。

 財産のことですから、しょうがないと思います。

 しかし、そこで腹を立てていても、親が認知症になったり脳血管疾患になって、遺言書を書けなくなる可能性も出てきます。

 そうすると、別の問題が発生する可能性もあります。

 認知症や脳血管疾患で意志判断能力が失われると、ご自分の財産を動かすことが出来なくなる可能性が生じます。定期預金を解約できなかったり、不動産の売買ができなくなったり。

 そうなると遺言を書く、書かないの問題ではなく、ご自分の病院への支払いや施設への入所費が払えなくなって、逆にご自分の子にそれを払ってもらうことになります。

 遺言書は亡くなった後に効力を発揮するものですが、本人が生きているうちは効力を発揮しません。

 本人が生きているうちに効力を発揮するのは、「家族信託」です。

 

 「家族信託」については「家族信託」を参考にしてください。

家族信託の簡単な説明動画

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ のスタッフ

中家 好洋(なかいえ よしひろ)

 

行政書士(千葉県行政書士会 19100033号)

家族信託専門士(家族信託普及協会認定)

生前整理診断士(生前整理普及協会認定)

終活トータルガイド(心託コンシェルジュ認定)

 

 怪我をしたお袋の見舞いに実家に帰ったところ、お袋と親父がともに認知症であることに気づいた。

 ですが、二人とも認知症で遺言書は書くことが出来ませんでした。

 翌年、終活を中心とした業務で、行政書士事務所を始め、今は相続・遺言といった今までの行政書士がやっている業務に加えて、家族信託、生前整理、見守りサービスといった業務も始めています。

 

 千葉ニュータウンという街は、駅前近辺に民間の土地がほとんどなく、仕業といわれる事務所は千葉ニュータウン中央駅近くでは、今入っているCNCビルしかなく、自宅開業も考えたのですが、終活の話を自宅でできるはずもなく、喫茶店でというわけもいかないので、事務所を借りました。
 

遺言の対応エリア

遺言対応エリア:(茨城県全て)水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,竜ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町

ACCESS

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