【自筆証書遺言】
安価に書けるようになりました
これまで面倒であった公正証書遺言にする必要はなくなり、
簡単で何度も書き直すことのできる【自筆証書遺言】が書きやすくなりました

自筆証書遺言を書きましょう

終活としての遺言

 終活としての行為はいくつかあります。

①エンディングノート (詳しくはこちら

②遺言 (詳しくはこちら

③家族信託 (詳しくはこちら

④死後事務委任 (詳しくはこちら

⑤任意後見契約 (詳しくはこちら

⑥見守り契約 (詳しくはこちら

⑦生前整理 (詳しくはこちら

遺言は終活のひとつです。

それぞれをきちんと理解しましょう。

自筆証書遺言

遺言の種類

まず、遺言といってもいくつかの種類があります。まず遺言の種類を見てみましょう。

遺言の実際

 

 他の人たちは遺言をどのタイプの遺言で書いているのか気になります。

 今回の自筆証書遺言の改正で、さらに今まで遺言そのものを書くのをためらっていた方も、書くことにためらいがなくなって遺言書を書くのではないかと推測されます。

 終活において、遺言を書くことは、遺された相続人への想いですので、自筆証書遺言であれ、公正証書遺言であれ、まずは遺言書を書くことを優先してください。

 そして、遺言は固定されるべきではなくて、財産内容が変化した時や、家族内容に変化があった時、自身の体に変化があった時等、遺言の内容も変化するはずです。

 自筆証書遺言は、その変化にすぐに対応できます。

 まずは遺言を書いて、何か変化があった時は遺言を書き直すことをいたしましょう。

 自筆証書遺言を一度書き上げたら、二度目からは簡単にできるはずです。

遺言作成のきっかけと理由

 

 上記資料を見ると、遺言を書く一番多いきっかけはご自身の体調不良で、病院とかで入院しているときにいろいろ考えて、こうしようということでしょう。

 そして、遺言の作成理由は、ご自分が亡くなったときに相続で争ってほしくない、先に遺言を書いてこうしてくれと。

遺言作成の時期

 

 遺言書の作成時期についてですが、40代から増えていますが、やはり60代で一気に人数が多くなっています。

 その反面、70代が極度に少なく、これは、その年代が「遺言書?めっそうもない」、「遺言?縁起でもない」という世代だからでしょうか。

 遺言を勧められたら、何か自分ではなく自分の財産に目が行っているのではないかと思うのでしょう。

自筆証書遺言をお勧めします

 て、今まで(今回の民改正まで)公正証書遺言をお勧めしていました。

 理由は、公正証書遺言の確実性でした。

 例えば、自宅で火事があったとしても、公正役場で管理されているため、燃えてなくなることはありません。

 例えば、自筆証書遺言のように、自分で管理しなくではならないため、どこにしまったかわからなくなることはありません。

 例えば、財産目録を書き間違えてしまって内容不十分で遺言書として認められないということもありません。

 例えば、相続が終わった後に遺言書が出てきたり、遺品と一緒に遺言書が捨てられてしまったりすることもありません。

 ですから、我々は公正証書遺言を勧めていました。

 

 ところが、民法改正(相続法改正)により、遺言の財産目録は通帳のコピーやパソコンでの作成も認められるようになりました。つまり、作成はご自分でなくてもいいのです。

 また、2020年7月10日施行 で法務局で公正証書遺言に係る遺言書の保管制度が創設により、自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することが出来ます。つまり、自筆証書遺言を法務局で預かっていただけるようになり、紛失の恐れも、火事で燃えてなくなることもなくなります。

 また、 遺言書の紛失や隠匿の防止、遺言書の散財の把握が容易になります。 また、遺言書保管場所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となります。

 あとは、文書のチェックですが、我々行政書士がチェックした文章は、わざわざ公証人のチェックを受けなくても大丈夫です。

 遺言は自筆証書遺言も公正証書遺言もどちらも同じ効果を持ちます。公正証書遺言の方が効果があるわけではありません。

 

 これからは自筆証書遺言です

相続法の改正

「全文の自書」は大変

 従来の相続法によると、自筆証書遺言を作成するためには「遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされていました。

 しかしながら、具体的な相続財産の表示も含めて「遺言全文」の自書を求めるのは、特に高齢者にとってはつらいことといえます。形式不備であれば、遺言の効力が認められなくなるのが通常です。

 「私のすべての財産を○○に相続させる」という遺言ではだめなの?

 「はい、そういう遺言は間違っていません。」しかし遺産を複数の人間に承継させる場合は、相続財産を特定できるようにしなくてはいけません。それが遺言の財産目録です。

 遺言において、この財産目録を漏れなくきっちり書くことがお年寄りには難しかったのです。

 でも、2019年1月施行で、この遺言の方式が変わりました。自書によらない財産目録を添付することが出来るようになったのです。

 具体的には、①パソコンで目録を作成(ということは自分で作成しなくてもいいということです)②通帳のコピー、法務局の登記事項証明書、を添付してそれに自署、押印することでよくなったのです。

 

法務局での保管で紛失の恐れなし

 今まで私たちが「公正証書遺言」を勧めていたのがこの保管制度にあったのです。

 公証役場にて作成する「公正証書遺言」であれば、遺言の原本が公証役場に保管され、なくなることはありません。また、相続開始後に、相続人は被相続人が公正証書で遺言を作成していたかどうかを、検索することが可能です。

 その一方で、自筆証書遺言は遺言者自ら保管しなければならず、相続開始後に、相続人が遺言を見つけることができないこともありました。

 また、相続開始後に相続人が遺言書を見つけ、偽造・変造することも可能です。

 そうしたことで、私たちは公正証書遺言を勧めてきました。

 しかし、上記2つの変更により、手間と費用がかかる公正証書遺言より、今後は自筆証書遺言を勧めたいと思っています。

 2020年7月10日改正までは、法務局の代わりに 相続と終活の相談室 オフィスなかいえ が遺言書をお預かりいたします。したがって、7月まで待たなくても大丈夫です。7月になったら、同じ内容の遺言書を作成し、法務局に預ければいいのです。

相続でもめる原因

なぜ、遺言が必要なのか

続でもめる原因

男優位

 相続でもめる原因の一つとして、日本には戦後70年以上も経っているのに長男優位の考え方が残っているということが挙げられます。

 それは、長男が後を継ぐ(一緒に住んでお墓を守る)というふうに思われてきたからです。

 民法にも祭祀に関する権利の承継という条文があり、「慣習に従って・・・」という表現で書かれており、その慣習に従って、家・土地が当然のように長男のものという認識が代々受け継がれてきたからです。

 だから、嫁に行った女性たちはほとんど財産を貰うことが出来ませんでした。

 

等社会で育った相続人

 ところが、平等社会の中で育ってきた現代人にとっては「長男が後を継ぐのは当たり前」「女性は嫁に行くから遺産はもらえない」といった考え方は受け入れがたく、そんなことをしようものなら、今は仲がよくても親の世代と子の世代の認識の違いから、いざ相続という時に対立することがあるのです。

 また、それに加えてその配偶者が絡んでくると、問題はもっと深刻になります。

 相続の問題で兄弟姉妹がもめると、仲がいいと自分たちで思っていても、いつの間にか回復のできないような状態になります。

 それは、金額の問題ではなく、優劣の問題に変化してきて、だれだれよりは親の面倒を見てきた等、比較の問題でもめるのです。

 

金のいる時期

 また、一般的には相続の時期と相続を受ける方がお金を必要とする時期が一致していることが多いのも原因の一つです。

 一般的には相続は40代~50代という、一番お金を使う時期に巡り合います。家(マンション)を買って、住宅ローンを払いながら、子供を学校に行かせるという涙ぐましい努力をしているわけですから、親が亡くなって悲しい反面、親の財産を当てにするのはしようがないことでしょう。

 だから少しでも多くの相続を望むわけです。せめて平等にと。

 

じまいと長男優位

 今は核家族化がすすみ、親と一緒に住んでいる子世代はあまり見かけなくなりました。親と住んでいないので、お墓の問題が出てきます。お墓だけのために、実家もなくなっているのに、遠くに墓参りすることが合理的でなくなってきているので、墓じまいが増えてきています。

 そうすると、家を継ぐ長男という名目がなくなってきたもです。

 だから、親の財産を平等に分けてほしいと望むのは当然だと思います。

 

の想い

 相続財産は親の財産です。

 親にとっては自分の財産がどこに行くのかは大きな問題です。

 親に希望があるのであれは、それなりの準備が必要です。

 その一つが「遺言書」であり「家族信託」です。

 ここでは「遺言書」についてお話させていただきます。

 遺言書がなければ、法定相続人が遺産分割協議で決めなければなりません。

 法定相続人以外に財産を残したい人がいるなら、遺言書を書かなければその人に財産がいきません。

 例えば、息子の嫁に面倒を見てもらったので財産を残したいと思っても、息子の嫁は法定相続人ではありません。

 今回の相続法の改正(2019年7月1日)により、息子の妻は相続人に対して、金銭の請求をすることができるようになりました。

 でも、実子である息子がすでに亡くなっていたら、息子の嫁は請求することができるでしょうか。

 はなはだ疑問です。

 ですから、そういう気持ちを持っているのであれば、遺言書に書いておきましょう。

 こういう問題には早くから対処することが必要です。

 相続が始まってしまってからでは間に合いません。

 親は自分の子に財産を残したいと思っています。

 その財産をどういうように残すかを理解してあげましょう。

 そのためにも、遺言書を書いて、誰に、何を、どのように 残すかをはっきりさせておくことは重要な行為と言えるでしょう。

 遺言書を書く前に、あなたが認知症になってしまったり、交通事故で亡くなってしまうことだって考えられます。

 まずは自筆証書遺言で結構ですので、ご自分の意思をはっきりと示しましょう。

 あなたは、生命保険に入っていますよね。それは残された方々に対してのあなたの意思ですよね。

 それと同じです。

 親が書いた遺言書を否定するような子はよっぽどの内容でない限り、まずいないと思います。

 ですから、例え法定相続分で分けてもいいと思っていても、その通りの遺言を書けばいいのです。そうすれば、相続争いが起こりにくくなります。

 そして、遺言書は何回書いてもいいのです。

 最後に書いた遺言書が有効とされるので、気楽な気持ちで書いてみましょう。

 

う一つの選択肢

 親は子供に財産を残そうとしています。

 ですが、それを催促されると、逆に反発してしまいます。何故か。

 財産のことですから、しょうがないと思います。

 しかし、そこで腹を立てていても、親が認知症になったり脳血管疾患になって、遺言書を書けなくなる可能性も出てきます。

 そうすると、別の問題が発生する可能性もあります。

 認知症や脳血管疾患で意志判断能力が失われると、ご自分の財産を動かすことが出来なくなる可能性が生じます。定期預金を解約できなかったり、不動産の売買ができなくなったり。

 そうなると遺言を書く、書かないの問題ではなく、ご自分の病院への支払いや施設への入所費が払えなくなって、逆にご自分の子にそれを払ってもらうことになります。

 遺言書は亡くなった後に効力を発揮するものですが、本人が生きているうちは効力を発揮しません。

 本人が生きているうちに効力を発揮するのは、「家族信託」です。

 

 「家族信託」については「家族信託」を参考にしてください。

家族信託の簡単な説明動画

相続人の間で遺言の内容と異なる遺産分割はできるか

 遺言があっても、遺言の内容通りになるかといえば、実はそうでもありません。

 先ほど書いた、遺留分がそうですし、相続人全員の合意があれば、そちらが(遺産分割協議書)優先されます。

 つまり、

(1)遺言と異なる遺産分割
 遺言とは、被相続人が亡くなる前の最後の意思表示であり、相続人はこれに束縛されることになります。
 けれども、相続人全員が遺言の内容に反対する場合は、これに束縛される必要はなくなり、相続人の間で協議を行い、相続人全員が納得のいく遺産分割を行うことができます。
(2)遺言執行者との関係
 しかしながら、遺言書で遺言執行者が選任されている場合は問題があります。遺言執行者が選任された場合は、遺言者執行者は相続財産についての管理処分権を有するとともに、遺言内容を実現する義務が生じます(民法1012条1項)。つまり、遺言執行者は遺言の内容が、しっかりと反映されるように行動する責任があります。そして、相続人が遺言執行者の遺言執行を妨げることはできません(民法1013条)。理論の上では、相続人全員の合意があったとしても、遺言書とことなる遺産分割はできないようにも思います。
 と言いましても、このような結論は誰も望むものはなく、理論上の整合性については議論があるものの、結論としては遺言執行者の了承を得た上で遺言と異なる遺産分割をすることは許されると解する見解が有力です。 遺言執行者もわざわざ相続人全員が反対しているようなことをする可能性は低いです。しかし、これは遺言の内容が相続人に相続させる内容だった場合に限ります。第三者に遺贈をしていた場合は、その者の同意がない限り、相続人全員が遺産分割を行ってもそれは意味のないものとなります。

遺言執行者

 先ほどの項目で「遺言執行者」という言葉が出てきましたが、「遺言執行者」とは、遺言書の内容を実現する人のことです。そして、その地位は、「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」(民法1013条)とあり、前項目の(2)であるように、例え相続人が全員遺言内容に反対していても、遺言内容を実現することが出来るのです。

 ですから、法定相続でない遺言を書いたら、「遺言執行者」を遺言書の中で指名しておくことを推薦します。

遺言でなしえる事項(遺言事項)について主なものを説明します。

 1.相続に関する事項

  ①相続分の指定、相続分の指定の第三者への委託(民法902条)

  ②遺産分割方法の指定、遺産分割方法の指定の第三者への委託(民法908条)

  ③遺産分割の禁止(民法908条)

  ④相続人の廃除及び廃除の取消し(民法893条、894条2項)

 2.相続以外の財産の処分

  ①遺贈(民法964条等)

  ②一般財団法人設立のための寄付行為(一般財団法人及び一般財団法人に関す

  る法律152条2項)

  ③信託設定(信託法2条、3条2号)

  ④生命保険の死亡保険金の受取人の指定、変更(保険法44条、73条)

 3.身分に関する事項

  ①遺言認知(民法781条2項)

  ②未成年後見人の指定(民法839条1項、848条)

  ③財産管理のみの未成年後見人の指定(民法839条2項)

 4.解釈上遺言でなしえるとされている事項

  ①特別受益の持戻しの免除(民法903条3項)

  ②無償譲渡財産を親権者に管理させない意思表示と管理者の指定

  ③祭祀の承継者の指定(民法897条1項)

 

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ のスタッフ

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

行政書士

中家 好洋(なかいえ よしひろ)

 

行政書士(千葉県行政書士会 19100033号)

家族信託専門士(家族信託普及協会認定)

生前整理診断士(生前整理普及協会認定)

終活トータルガイド(心託コンシェルジュ認定)

 

 怪我をしたお袋の見舞いに実家に帰ったところ、お袋と親父がともに認知症であることに気づいた。

 息子としてはショックで、それを期に、今は相続・遺言といった今までの行政書士がやっている業務に加えて、家族信託、生前整理、見守りサービスといった業務も始めています。

 千葉ニュータウンという街は、駅前近辺に民間の土地がほとんどなく、仕業といわれる事務所は千葉ニュータウン中央駅近くでは、今入っているCNCビルしかなく、自宅開業も考えたのですが、終活の話を自宅でできるはずもなく、喫茶店でというわけもいかないので、事務所を借りました。
 終活にはいくつもの活動があります。そういった活動を比較しながら、自分に合った終活をワンストップで探せればと思い、「相続と終活の相談 オフィスなかいえ」をスタートしました。

終活

 「終活」とは、「人生の終わりに向けた活動」の略称で、自分が亡くなった後の葬儀、お墓、遺言等の準備や生前整理などを行うことを指します。

 「終活」は、自分の意思で自分が亡くなった後どうするかを決定する行為です。それがなければ、残された家族が思い思いに行動します。あなたの意思とは関係なく。

 

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エンディングノート

 エンディングノートとは、人生の終末期に迎える死に自分の希望を書き留めておくノートで、ご自身に万が一のことが起こりなってしまった場合にや、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時に、希望する対処法を記載しておくノートのことです。

 

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生前整理

 生前整理とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理を行う行動です。つまり、心の整理を行うことです。

 決して単なる荷物整理ではありません。

 

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遺言

 財産に関する終活が遺言です。

 遺言に関しては、多くの方が慎重になりすぎています。

 それは、我々が今まで公正証書遺言を勧めていたからです。

 しかし、相続法改正により、自筆証書遺言が非常に書きやすくなりました。

 遺言は時代によって財産も家庭環境も違ってきます。それらが違ってきたら書き方も異なります。

 遺言を一回書いたからといって放って置かずに、財産内容、家族構成等が変われば、その都度遺言を書き直しましょう。

 まずは、遺言を書きましょう。

 

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家族信託

 家族信託は、認知症等になってしまったことで、実際は本人の財産はあるにもかかわらず、銀行口座が凍結されたり、不動産が凍結状態で、建替えや売却が出来ないといったことを防ぐことが出来る方法です。
 家族信託は、まだ始まったばかりの財産管理の方法です。

 そういう手続きを、我々家族信託専門士は行っています。

 

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親なきあと問題

 障がいを持つ子の親なきあと問題

 ・・・問題 とあるように、非常に解決が出来ないとされていた事柄でした。

 でも、家族信託の手法でできることがあります。

 

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死後事務委任

 あなたはご自分が亡くなった後、残された家族があなたのことについて、どういう作業をされるとお思いですか。

 自分の死が原因で、遺されたご家族の苦労を、できれば今のうちに誰かに委託できれば、委託したほうがいいと思いませんか。

 これが、事後事務委任です。

 生きているうちに、ご自分の死後必要な手続きを契約で依頼するのです。

 そうすることによって、あなたはご自分の死を原因とする手続きから解放された遺されたご家族が、本当にあなたの死と向かい合ってくれるのではないでしょうか。

 

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任意後見契約

 後見制度には、法定後見と任意後見制度がありますが、終活という意味で考えるのであれば、法定後見制度は関係ありません。法定後見制度は、終活という積極的な方でなく、何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからです。

 この制度の趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重です。

 ポイントとして、

①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下した時のために備える契約。

②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

④必ず公正証書によって作成しなければならない。・

⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

 

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見守りサービス

 老人の一人暮らしは、本人にとっても、家族にとっても心配です。本人にとっては、自分が体調不良になった時に誰かが気が付いてくれるのか心配ですし、家族にとっては、親が体調不良になった時にどうやって気付けるのか心配です。

 やはり、定期的(毎日)な見守りサービスがあればと思います。でも、元気なうちに見守りサービスを始めるのはどうもと思ってしまいます。

 しかし、このような健康については、いつ体調が急変するかわかりません。おひとりさまになったら、見守りサービスを始めましょう。

 

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中家 好洋(なかいえ よしひろ)

 

行政書士(千葉県行政書士会 19100033号)

家族信託専門士(家族信託普及協会認定)

生前整理診断士(生前整理普及協会認定)

終活トータルガイド(心託コンシェルジュ認定)

 

 怪我をしたお袋の見舞いに実家に帰ったところ、お袋と親父がともに認知症であることに気づいた。

 ですが、二人とも認知症で遺言書は書くことが出来ませんでした。

 翌年、終活を中心とした業務で、行政書士事務所を始め、今は相続・遺言といった今までの行政書士がやっている業務に加えて、家族信託、生前整理、見守りサービスといった業務も始めています。

 

 千葉ニュータウンという街は、駅前近辺に民間の土地がほとんどなく、仕業といわれる事務所は千葉ニュータウン中央駅近くでは、今入っているCNCビルしかなく、自宅開業も考えたのですが、終活の話を自宅でできるはずもなく、喫茶店でというわけもいかないので、事務所を借りました。
 

遺言の対応エリア

遺言対応エリア:(茨城県全て)水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,竜ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町

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 当事務所では、お客様から頂戴した個人情報ならびに機密情報に関し、下の通り慎重かつ厳格に取り扱う事をお約束します。

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1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報を利用して業務を遂行する際、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外への再委託は行いません。

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ACCESS

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