行政書士オフィスなかいえがお客様の疑問にお答えします

遺言に限らず、終活に関しては、お客様は手探り状態でやられています。

最初に相談にのってもらった人によって、①争族対策なのか、②納税対策なのか、③節税対策なのか、サポート内容が異なっており、本当は3つの対策が必要ですが、1つの対策しかできていサポートも多く見受けられます。

もし不安があるようでしたら、私たちの事務所にご相談ください。相談は無料です。

終活における私たちのお客様へのサポートはいろいろとあります。

①　エンディングノート

②　遺言

③　家族信託

④　尊厳死宣言

⑤　財産管理委任契約

⑥　任意後見契約

⑦　死後事務委任

⑧　見守りサービス

⑨　生前整理

お客様が何を達成したいのか、お話を伺って最適な終活をサポートさせていただきます。

相談は無料です。

大丈夫です。

私たちの事務所は千葉県全域・茨城県全域を活動拠点とたサポートをしていますので、私たちの方からお伺いいたします。

お気軽に連絡ください。相談は無料です。

出張費なんか取りません。

民法（相続法）改正、遺言書保管法の制定で、大きくは次の6つが改正されました。

①配偶者の居住の権利・・・亡くなられた方の配偶者がそれまで住んでいた建物に住み続けられやすくするための方策が新設されました

（2020年4月1日施行）

②預貯金の払戻し制度・・・遺産分割の前でも亡くなられた方の預貯金を一部払い戻すことができるようになりました

（2019年７月１日施行）

③自筆証書遺言の方式緩和・・・自筆証書遺言を作成するとき、財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました

（2019年１月13日施行）

④遺言書保管法・・・法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新設されます

（2020年7月10日施行）

⑤特別の寄与の制度・・・亡くなられた方の親族で亡くなられた方の療養看護等を行った方は、相続人に対し、その貢献に応じた金銭を請求することができるようになりました

（2019年７月1日施行）

⑥婚姻期間が２０年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与・・・婚姻期間が２０年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与又は遺贈が認められ、配偶者がより多くの財産を取得することができるようになりました

（2019年7月1日施行）

家族による家族のための信託です。

信託という言葉がこのシステムを難しくしていますが、意外と簡単です。

高齢者や障害者のための柔軟な財産管理と円満・円滑な資産承継の両方を実現できる最先端の仕組みです。

認知症や脳血管脳患等になられると、ご自分の財産であっても、資産凍結になってしまい使えなくなることがあります。銀行等の定期・定額貯金等の解約ができなくなったり、不動産の売買・建替えができなくなったり。そうすると、ご自分のためなのに、その金策が出来なくなるのです。

それに対応して、あらかじめ信頼できる家族に管理を委託して、もしもの時に備えるのです。

これが家族信託です。

私たちの事務所には家族信託専門士がおり、専門の手続きとサポートを受けられます。相談も無料です。

もちろん、事前に連絡いただければ対応いたします。

最初の相談は、じっくりとお客様のお話を聞く必要がありますので、相談無料をお使いください。

はい。初回相談料無料ですのでお気軽にご相談ください。

お客様に必要なサポートを提案いたします。相談無料です。

はい。予めご連絡をしていただければ受付可能です。

相談無料です。