【終活】しゅうかつ
終活とは将来発生する恐れのあることに対する不安に対処すること
遺言書を書いたことがありますか?
それを縁起でもないとお考えですか?  
あなたはご自分の財産をどうしたいですか?
あなたが認知症になってしまったら、あなたの財産はどうなると思いますか?
認知症にならずにここまで来たが、足が不自由で銀行に行けない。
夫婦2人で100歳まで来ましたが、相方がなくなりました。その時あなたに何が出来ますか?

そろそろ終活

そろそろ終活を始めませんか?

なぜ、「そろそろ終活を・・・」という言葉を使ったと思いますか?

それは、健康が年齢によって保障されたものでないからです。

終活の時期

活の時期は

終活はいつ行えばよいのでしょうか

人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない

 終活のタイミングは、一般には、認知症等発症の前に行うように言われていますが、認知症発症の前と言われても、一緒に住んでいるのであれば気付くでしょうが?、たまにしか会わないのであれば、気付きません。

 「おかしいな」と思ったら、もう取り返しのつかない時期であったということもあります。また、気付いたけど、進行が早くて手遅れであったということもあります。

 終活を始めようとしても、認知症や脳血痰疾患等になってしまったら、法律行為が出来なく可能性があります。

題を感じていない今、終活を行うべきでしょう。

 

 人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。

 こういった資料があります。

 平均的には、男性が9年、女性が12年、健康でない期間があります。

 男性も女性も70歳を超えたら健康でない期間に入ってしまうのです。

 一概には言えませんが、70歳を超える前に終活を考えることが必要ではないでしょうか。

 できれば、65歳を目安に終活について行動しましょう。

健康寿命

事故による目標未達成

 病気だけではありません。事故で目標を達成するかとが出来ないこともあります。

 たとえ、あなたの終活が事故以外の全ての場合に対応していても、予想もしない事故は全てを台無しにしてしまいます。

 事故にあうことも想定しましょう。

 

終活って何?

【終活】というと何を連想されますか・・・?

 

 「終活」=「エンディングノート」と言われる高齢者は多いと思います。

 地元の地域包括支援センター等から、終活の話の中で聞いていらっしゃるかたが多いからです。

 でも、それだけではありません。

 終活の中には、

①エンディングノート

②生前整理

③遺言

④家族信託

⑤死後事務委任

⑥任意後見

⑦見守りサービス

等々が出てくると思います。

他にもあるでしょう。

 

 そもそも終活とは一体どういうことを指しているのでしょう。

 終活(しゅうかつ)とは「人生の終わりのための活動」の略です。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉が終活なのです。

 終活の主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や、残された者に迷惑がかからぬようにする生前整理、残された者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておく遺言家族信託などが挙げられます。これは週刊誌から生み出された言葉とされており、2011年の映画『エンディングノート』の公開や、2012年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でのトップテン選出などを経て、社会現象を巻き起こしました。

 

 しかし、気を付けなければならないのが、いつその終活を始めるかです。

 「終活?まだ大丈夫だろう」と思っていると、脳の病気や、心臓の病気で突然意識がなくなってしまうことがあるからです。

資産凍結は認知症だけではない

産凍結は認知症だけではない

 

 よく認知症が叫ばれていますが、資産凍結になってしまうのは認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

 平成28年度時点で、65歳以上の男性の方で、介護(要介護、要支援)が必要となった原因は、認知症15%、脳血管疾患23%=38%ということです。

 脳だけではありません。心疾患から何とか戻ったけど、脳がやられたという話もよく聞きます。

介護が必要となった主な原因

認知症患者の保有する金融資産額

知症患者の保有する金融資産額

 

 何故、最近になってこれほど終活が取り上げられてきているのでしょう。それは、認知症患者の保有する金融資産の多さが大きく左右しています。

 認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

 ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に早くから対応する必要があるのです。

 元々日本人は貯蓄をする民族です。アメリカ人のようにお金を使いません。日本の企業もそうです。そうすると、お金が回らずに経済が動かないのです。

「足りない」のに「何もしていない」

「足りない」のに「何もしてない」

 

 内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7%と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

 ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる(認知症患者の塩漬け資産)ということを理解していただきたいのです。

 終活については、このままではいけないと思っているのに、何をすればいいのかわからないためにそのままにしてしまっているという方が多いのです。

あなたに必要な終活は

自分の希望を書き留めたい(エンディングノート)

 それでは、色々ある終活の中で、上記の①~⑦についてご説明させていただきます。

 

 終活はあなたが何をしたいのかによって、異なってきます。

身の希望を書き留めたい

 エンディングノートとは、高齢者が人生の終末期に迎える死に備えて自身の希望を書き留めておくノートで、ご自身に万が一のことが起こり亡くなってしまった場合や、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時に、希望する対処方法を記載しておくノートのことです。

 終活といえば、エンディングノートといわれる方も多いと思います。

 ですが、このエンディングノートを書き上げた人はどれくらいいると思いますか。

 

 ある資料によれば、1%だと言われています。

 

 終末期の希望を書くのですから、書き上げてそれを家族に見てもらわなければ意味がありません。遺言でなないので、家族への公表が原則です(これは私の意見です。遺言のようにどこかに隠しているのなら何の意味もありません)。

 でも1%しか書き上げていないのであれば、あなたの希望はどれだけ家族に伝わっているでしょう。

 ですから、きちんと周りに人に伝えなければなりません。

 エンディングノートは法的拘束力のない終活ですので、書いたからやってくれるだろうと思わないでください。エンディングノートはあくまでも本人の希望なのです。

  • エンディングノート

    エンディングノートをプレゼント
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 当事務所では、お客様から頂戴した個人情報ならびに機密情報に関し、下の通り慎重かつ厳格に取り扱う事をお約束します。

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1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外の第三者には一切開示しません。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報を利用して業務を遂行する際、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外への再委託は行いません。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様とのお約束に基づく期間、当事務所にて厳重に保管します。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、当事務所にて定めた期限をもって一切を廃棄します。

しかし、当事務所にて作成をした契約書、申請書類などで、当事務所において保管し続けることにお客様のご同意をいただいたものは除きます。

身の回りの整理をしたい(生前整理)

の回りの整理をしたい

 「生前整理」とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理、エンディングノートの作成を行う行動です。つまり、心の整理を行うことです。

 決して単なる荷物整理ではありません。

 ネットで「生前整理」と検索しても、95%は遺産整理をする業者で、「値段が1円でも高ければ言ってください」とか書いていますが、生前と名がつくように、生きているうち整理をすることです。そして、それが簡単ではない。家族から「捨ててよ」と言われても、そう簡単にいかないのです。ですから、心を整理して行うのです。

 エンディングと生前整理は「死」を前提にしているか「生(せい)」を前提にしているかという大きな違いがあります。

 これからの人生のために、整理をして、モノを少なくしましょう。

 

 亡くなられた方の遺品整理をすると、4トントラック1台~6台分にもなるといわれています。

 つまり、持ち主が変わると必要ないと思われている荷物がそれだけ出てくるのです。

財産を譲りたい(遺言・家族信託)

産を譲りたい

 財産を譲ることは、終活の大きな行為です。財産を譲るのであれば遺言、と思いがちですが、実は思い通りに財産を渡す方法は、生前贈与であったり、死因贈与であったり、遺言があります。その遺言にも遺贈というものがあります。その他にも、最近では家族信託というものがテレビや週刊誌で取り上げられています。

 終活として財産を譲る行為には、

 

生前贈与・・・生きているうちに財産を渡す

死因贈与・・・贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約

遺言・・・死亡後に法律上の効果を生じさせる目的で、遺贈、相続分の指定、認知などにつき、一定の方式に従って単独に行う最終意思の表示

遺贈・・・遺言によって、財産を他人に贈与すること

家族信託・・・ 資産を持つ方が、特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組み

 

 がありますが、どれを選ぶかによって、やり方や効果に違いが出ます。

 それぞれを理解しましょう。

自分が亡くなった後の事務を第三者に委任したい(死後事務委任)

分が亡くなった後の事務を第三者に委任したい

 これはどういうことでしょう。

 あなたが亡くなった後、遺された家族が、又は家族がいない場合には誰かがやらなければならない諸手続きがあります。

 当たり前だと思うかもしれませんが、

①死亡時の病院への駆けつけ、遺体引き取りの手配

②葬儀、埋葬に関すること

③賃貸住宅の明渡しや遺品整理

④家賃、入院費などの諸経費の支払い

⑤各種契約の解除

 

 等、様々な手続をしなければならないのですが、①の病院への駆けつけや、遺体引き取り、②の葬儀や埋葬に関することは、仕事をしている家族にとって、当然のことながら大きな負担となります。

 すべてのことに言えるのですが、近くに住んでいらしゃる場合はさほど負担は大きくはないですが、遠方に住んでいらっしゃる場合、休みのことや、交通費のことが挙げられますし、①②だけでなく、法事に関することで何度も来なければならないのです。そんなこと口には出せませんが、家族の負担は大きいのです。

 また、家族には本人がどういう契約等をしていたかというのがわかりません。亡くなってからも契約通りにお金が引き落としされていきます。口座凍結されて初めて、郵便で引き落としされなかった趣旨の通知が来て知ることでしょう。

 家族はそれを見て、その都度対応していきます。

 これはもまた、家族にとって大きな負担となります。

 家族が遠方にいる場合、その都度駆けつけなければならないため、亡くなった後もたびたび訪れなければなりません。

 

 そういった①~⑤等の手続きを、第三者に委任することが、死後事務委任契約です。

 いま、こういった手続きを委任することが出来るのです。委任することが出来るので、親族の負担が減るのです。家族がいない場合は、どうなってしまうのか考えなければなりません。

 終活として、考えてみてはどうでしょう。

お金の管理や法的な手続に関して委託したい

断能力が低下した後、お金の管理や法的な手続に関して委託したい

 後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がありますが、終活という意味で考えていらっしゃる方は法定後見は関係ありません。法定後見は何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからです。

 判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える制度であり、任意後見契約はそのための契約です。

 任意後見契約に関する法律 第2条1号 にこう書かれています。

 「委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第4条1項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる定めのあるものを言う。」

 趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重です。

 ポイントとして、

 ①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下したときのために備える契約。

 ②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

 ③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

 ④必ず公正証書によって作成しなければならない。

 ⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

高齢者の安全を確かめたい

齢者の安全を確かめてほしい

 いろんな事情があって、家族と離れて暮らしていると、「自分にもしものことがあった時に、家族に連絡できるか自信がない。」思うことがあります。

 その時に備えて、「定期的に連絡できるようにしていたい。できれば毎日。」

 そういったサービスは、あなたが健康な時から続けていないと、認知症や脳血管疾患、不慮の事故は、突如として発生する恐れがあるからです。

 そういったサービスのご紹介をいたします。

各終活の関係

それぞれの違い

それぞれの簡単な説明はしましたが、それでも多くの方は、間違った解釈をして違う項目の名を出して相談しようとしています。

 例えば、自分の死を意識した方が、相談するとき、「死」という言葉に反応して、自分がこれから必要なものは「死後事務委任」だと思って相談をすることがあります。

 本来であれば、財産を譲るのであれば遺言や家族信託、財産を管理してほしいのであれば任意後見契約や死後事務委任、というように、全く内容が異なるのですが、言葉そのものを間違って使っています。

 相談を受ける方も、終活を全般的に受けているところは少なく、間違った言葉で受けてしまい、トラブルになる可能性があります。

 そういった間違いが起こらぬように、注意ください。

終活としての各行動

 終活としての行為はいくつかあります。

①エンディングノート (詳しくはこちら

②遺言 (詳しくはこちら

③家族信託 (詳しくはこちら

④死後事務委任 (詳しくはこちら

⑤任意後見契約 (詳しくはこちら

⑥見守り契約 (詳しくはこちら

⑦生前整理 (詳しくはこちら

それぞれをきちんと理解しましょう。

終活としての各行動の効力の開始と終了

 エンディングノートは全ての項目に対して希望を書くことはできますが、あくまでも希望です。契約をしているわけでもないので、法定拘束力はなく、残されたご家族の意思によるところが大きくなります。

 「必ずこうしてくれ」というのであれば、契約を結ぶか、遺言や家族信託をするほかないでしょう。尊厳死に関しては、「尊厳死宣言公正証書」やリビングウィルがありますが、法的拘束力があるかといえば、残念ながら日本ではそのシステムが出来上がっていません。

 

 遺言は、死亡後に法律上の効力を生じさせる目的で、遺贈、相続分の指定、認知などにつき、一定の方式に従って単独に行う最終意思の表示ですが、延命治療のことや、葬儀のことについては法的拘束力はありません。

 

 家族信託契約も、遺言と同様ですが、遺言との大きな違いは、死亡後に効力を発揮するのではなく、契約時(健康な状態)から財産管理を委任することが出来ます。

 

 財産管理委任契約は、自分の体が思うように動かなくなった場合や入院・入所をした場合に備え、自分の財産管理を信頼できる者に今から任せるための契約です。任意後見契約を結んでいる場合、任意後見契約に移行した場合、基本的には終了いたします。

 

 任意後見契約は、自分が認知症や脳血管疾患等で判断能力が低下・喪失した場合に備えて、財産管理と法律行為の代理を任せる人(=後見人)をあらかじめ選んでおく契約です。この契約をしても、すぐに後見人に就任するわけではなく、将来的に能力が低下した際に家庭裁判所の手続きを経て就任してもらう仕組みです。判断能力が低下・喪失せずに亡くなった場合は、この契約は使わないことになります。

 法定後見制度とは違い、自分が選んだ信頼できる者が確実に(法定後見の場合は、後見人候補者に指名していても、その候補者が後見人になれない場合があります)後見人に就任できるメリットがあります。ただし、任意後見監督人がつきます。

 

 死後事務委任契約は、自分が亡くなった後の数々の手続き=死後事務(葬儀・納骨・永代供養等」の手続き、親族・親交のあった方々への訃報等の連絡、入院・入所先の退去手続き、社会保険手続き、各種契約の解除等)を先に依頼・任す契約になります。

 死後の財産に関することは、「遺言」に記載しますが、死後の財産以外のことについては、この「死後事務委任契約」で任せることになります。

 

 財産管理委任契約~見守り契約~任意後見契約~尊厳死宣言~死後事務委任契約(これらを生前契約という)は、任意後見契約を中心とした一連の契約です。単発の契約でも問題ありませんが、任意後見契約を考えていらっしゃるのであれば、一連の契約も考えておいてください。

将来予想される問題とその解決策

  【将来予想される問題】 【解決策】
1

寝たきり、要介護状態など体が不自由で銀行等へ行けない

財産管理等委任契約
2

認知症等判断能力が低下する

任意後見契約
3

脳死状態になったとき、延命治療をしない

尊厳死宣言書
4

相続

遺言書
5 死亡後の葬儀・お墓・散骨・契約の解除 死後事務委任契約

+

おひとり様の場合に予想されるケース

 

  【将来予想される問題】 【解決策】
6

病院や老人ホームへの入居時に保証人がいない

身元保証契約

7 孤独死や病気 見守り契約

 

 表で見るとわかりやすいので、上記表にしました。

 いかがでしょうか。終活は一つの解決策で考えるのではなく、このような流れで考えることが必要です。

終活全般の料金

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ のスタッフと終活

相続と終活の相談室 オフィスなかいえ

行政書士

中家 好洋(なかいえ よしひろ)

 

行政書士(千葉県行政書士会 19100033号)

家族信託専門士(家族信託普及協会認定)

生前整理診断士(生前整理普及協会認定)

終活トータルガイド(心託コンシェルジュ認定)

 

 怪我をしたお袋の見舞いに実家に帰ったところ、お袋と親父がともに認知症であることに気づいた。

 息子としてはショックで、それを期に翌年、終活を中心とした業務で、行政書士事務所を始め、今は相続・遺言といった今までの行政書士がやっている業務に加えて、家族信託、生前整理、見守りサービスといった業務も始めています。

 千葉ニュータウンという街は、駅前近辺に民間の土地がほとんどなく、仕業といわれる事務所は千葉ニュータウン中央駅近くでは、今入っているCNCビルしかなく、自宅開業も考えたのですが、終活の話を自宅でできるはずもなく、喫茶店でというわけもいかないので、事務所を借りました。

 終活にはいくつもの活動があり、そういった活動を比較しながら、自分に合った終活をワンストップで探せればと思い、「相続と終活の相談室 オフィスなかいえ」をスタートしました。

 相談室ですから、最初は相談です。いきなり、遺言ですか?家族信託ですか?と言ってことではなく、終活をやりたいのだけども、分からないから教えてほしい、で事務所に来てください。
 

終活

 「終活」とは、「人生の終わりに向けた活動」の略称で、自分が亡くなった後の葬儀、お墓、遺言等の準備や生前整理などを行うことを指します。

 「終活」は、自分の意思で自分が亡くなった後どうするかを決定する行為です。それがなければ、残された家族が思い思いに行動します。あなたの意思とは関係なく。

 

千葉県の終活について詳しくはこちらを

エンディングノート

 終活の代名詞的なエンディングノートとは、人生の終末期に迎える死に自分の希望を書き留めておくノートで、ご自身に万が一のことが起こりなってしまった場合にや、重い病気にかかり意思疎通が困難になった時に、希望する対処法を記載しておくノートのことです。

 

千葉県のエンディングノートについて詳しくはこちらを

生前整理

 生前整理とは、生きることを前提にして、思い出の品の片付け、写真や情報の整理を行う行動です。つまり、心の整理を行うことです。

 決して単なる荷物整理ではありません。

 

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遺言

 財産に関しての代表的な終活が遺言です。

 遺言に関しては、多くの方が慎重になりすぎています。

 それは、我々が今まで公正証書遺言を勧めていたからです。

 しかし、相続法改正により、自筆証書遺言が非常に書きやすくなりました。

 遺言は時代によって財産も家庭環境も違ってきます。それらが違ってきたら書き方も異なります。

 遺言を一回書いたからといって放って置かずに、財産内容、家族構成等が変われば、その都度遺言を書き直しましょう。

 まずは、遺言を書きましょう。

 

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家族信託

 家族信託は、認知症等になってしまったことで、実際は本人の財産はあるにもかかわらず、銀行口座が凍結されたり、不動産が凍結状態で、建替えや売却が出来ないといったことを防ぐことが出来る方法です。
 家族信託は、まだ始まったばかりの財産管理の方法です。

 そういう手続きを、我々家族信託専門士は行っています。

 

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親なきあと問題

 障がいを持つ子の親なきあと問題

 ・・・問題 とあるように、しばらく解決が出来ないとされていた事柄でした。

 でも、信託法の改正により、家族信託の手法でできることがあるということがわかりました。

 

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死後事務委任

 あなたはご自分が亡くなった後、残された家族があなたのことについて、どういう作業をされるとお思いですか。

 自分の死が原因で、遺されたご家族の苦労を、できれば今のうちに誰かに委託できれば、委託したほうがいいと思いませんか。

 これが、死後事務委任です。

 生きているうちに、ご自分の死後必要な手続きを契約で依頼するのです。

 そうすることによって、あなたはご自分の死を原因とする手続きから解放された遺されたご家族が、本当にあなたの死と向かい合ってくれるのではないでしょうか。

 

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任意後見契約

 後見制度には、法定後見と任意後見制度がありますが、終活という意味で考えるのであれば、法定後見制度は関係ありません。法定後見制度は、終活という積極的な方でなく、何もせず、認知症等になってしまった場合につける制度だからです。

 この制度の趣旨は、本人の意思を尊重・自己決定の尊重です。

 ポイントとして、

①判断能力が十分なときに、将来判断能力が低下した時のために備える契約。

②本人が自分で、将来後見人になる人を選ぶ。

③将来代理してもらう内容も自由に決めることが出来る。

④必ず公正証書によって作成しなければならない。・

⑤判断能力が低下せずに委任者が亡くなった場合、この契約は使わないことになる。

 

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見守りサービス

 老人の一人暮らしは、本人にとっても、家族にとっても心配です。本人にとっては、自分が体調不良になった時に誰かが気が付いてくれるのか心配ですし、家族にとっては、親が体調不良になった時にどうやって気付けるのか心配です。

 やはり、定期的(毎日)な見守りサービスがあればと思います。でも、元気なうちに見守りサービスを始めるのはどうもと思ってしまいます。

 しかし、このような健康については、いつ体調が急変するかわかりません。おひとりさまになったら、見守りサービスを始めましょう。

 

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終活対応エリア

終活対応エリア:(千葉県全域)千葉市,銚子市,市川市,船橋市,館山市,木更津市,松戸市,野田市,茂原市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,御宿町,鋸南町,成田市,四街道市

 終活、終活、終活・・・?終活って何だっけ?

 もう一度言います。

  そもそも終活とは一体どういうことを指しているのでしょう。

 終活(しゅうかつ)とは「人生の終わりのための活動」の略です。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉が終活なのです。

 終活といっても、先ほどから言っているように、終活=○○というものはありません。あなたが、自分の死を見つめ直して、行動を起こす内容が、終活です。

 ですから、終活は非常に多くの事柄があることになると思います。ただ、ここで挙げた事柄は、一般的な事柄であるので、これを参考に終活を考えていただければと思います。

 

ACCESS

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     土曜 09:30~15:00
(事前連絡により時間外対応可)
定休日 日曜日 祝日
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 依頼者に寄り添った分かりやすいご説明と丁寧なサービスで相続のサポートを行っている印西の 相続と終活の相談室 オフィスなかいえ では、これまで数多くの事例に携わってきた経験を活かして、依頼者の状況に合わせたアドバイスや手続きのご案内をしております。

 終活はご家族や親戚の方とのトラブルに発展しやすい出来事を事前にしっかりと準備をしておくことです。

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 遺産相続や遺言書の作成についてアドバイスをしている 印西の行政書士 オフィスなかいえ では、これまで携わってきた案件で得た経験を活かして、お客様の状況で想定される問題の事前対策をいたします。

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