死後事務委任契約

実際の契約の組み合わせ

　死後事務委任契約は、実際には単体で契約することはありません。

①見守り契約

②財産管理委任契約

③任意後見契約（必ず公正証書で）

④死後事務委任契約

⑤遺言

⑥遺言執行

以上の６つの契約（死後事務委任契約を含む）を死後事務委任契約と一緒に締結しています。

①頭がしっかりしていて、体も元気な状態のとき

　頭もしっかりしているし、体も元気という状況の時から、将来任意後見人となる予定の人が、月１回程度本人の様子を窺うために訪問したりし、孤独死のリスクを防ぎ、死後事務委任契約を実効性のあるものにするためにする。

②頭はしっかりしているけど、体が不自由になり、自分で銀行に行けなくなった場合

　財産管理委任契約書を持って、受任者が銀行などへ行き、本人の代わりにお金を引き出したりする。

③認知症等で判断能力が低下してきた場合

　任意後見人監督人選任の申し立て手続きを家庭裁判所にする。

　↓

　任意後見人を監督する人が選ばれる。

　↓

　監督人のチェックの下で、財産管理を行う。

　※なぜ監督人がつくのか。

　ご本人の判断能力が低下しているため、自分で監視できないから。

　任意後見契約が開始すると、見守り・身元引受契約は終了します（当該契約の事務は任意後見契約に引き継がれる）。

④亡くなった場合

　任意後見人としての業務は本人の死亡により終了。

　生前に結んでいた死後事務委任契約に基づき、葬儀の手配、納骨、病院への費用の支払い、施設の退去手続きなどをする。

⑤本人の希望を文書に

　相続人がいない場合であっても、財産をどうするかを聞いておく。

⑥本人が残した遺言内容を実現する

　本人が亡くなった後は、本当に遺言通り財産がいているのかわかりません。遺言執行者を遺言書に書いておいて、きっちりその通りになるようにする。

死後事務委任契約の時期は

　死後事務委任等、終活はいつ行えばよいのでしょうか

　人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない。

　「まだ早いのでは」と思っても、貴方が亡くなるのは老衰だけではありません。いろいろな病気（例えば新型コロナとか）や、交通事故等人の死はいつなんどき発生するかわかりません。保険に入っている方も多いと思いますが、不測の事態に対応してもらうように若い時から入っていませんか。

　それと同じです。死後事務委任契約も、年齢ではなく、そういう環境になった場合は、死後事務委任を契約することをお勧めいたします。

問題を感じていない今、死後事務委任契約を行うべきでしょう。

　こういった資料があります。

　人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。

　平均的には、男性が９年、女性が１２年、健康でない期間があります。

　一概には言えませんが、７０歳を超えたら終活を考えることが必要ではないでしょうか。

　できれば、６５歳を目安に行動しましょう。

資産凍結は認知症だけではない

　よく認知症が叫ばれていますが、資産凍結になってしまうのは認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

　平成28年度時点で、６５歳以上の男性の方で、介護（要介護、要支援）が必要となった原因は、認知症15％、脳血管疾患23％＝38％ということです。

認知症患者の保有する金融資産額

　何故、最近になってこれほど終活が取り上げられてきているのでしょう。それは、認知症患者の保有する金融資産の多さが大きく左右しています。

　認知症発症により”塩漬け”とされる高齢者の金融資産額は年々上昇しており、2030年度時点で215兆円に達するとの試算が、2018年に第一生命経済研究所より発表されています。

　ということは、日本中のあちこちで資産凍結で困っている方が増えているということで、その資産凍結に早くから対応する必要があるのです。

「足りない」のに「何もしてない」

　内閣府の調査によれば、日本の高齢者は半数以上が現在の貯蓄や資産について、「老後の備えとしてはやや足りない」「まったく足りない」と考えている一方、具体的に老後のためにしていることを訊ねると、「特に何もしていない」との回答が42.7％と突出しており、家族信託を含めた終活は、日本ではまだ定着していない新しい文化であるため、改めて家族・友人とゆっくりと相談することには抵抗を感じるのかもしれません。

　ですから、この抵抗を取り除かないと大変なことになる（認知症患者の塩漬け資産）ということを理解していただきたいのです。

　このままではいけないと思っているのに、何をすればいいのかわからないためにそのままにしてしまっている方が多いのです。

受任者が先に死亡するリスク

　言うまでのありませんが、死後事務委任契約が依頼者の希望通り履行されるには、依頼者死亡時に受任者が生存している必要があります。

　しかし、「絶対に先に亡くなることはありません」と約束をすることはできません。

　死後事務委任契約は、受任者が死亡した時点で契約そのものが失効してしまいます。

　受任者が先に死亡するリスクは絶対に消すことが出来ませんし、その対策がなされていない場合、依頼者が契約をためらうでしょう。

　死後事務委任契約における受任者の死亡リスク対策は、法人による受任か複数の受任者による共同受任ということになると思います。

死後事務委任対応エリア

（千葉県全域）千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,野田市,茂原市,成田市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,四街道市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,東庄町,九十九里町,芝山町,横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,御宿町,鋸南町

行政上エリア：東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域

（茨城県全域）水戸市,日立市,土浦市,古川市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町八千代町,五霞町,境町,利根町

行政上エリア：県北,県央,県西,県南,鹿行

（兵庫県一部）相生市,赤穂市,たつの市,姫路市,太子町,上郡町

行政上エリア：西播地域