遺言
民法(相続法)改正
これまで面倒であった公正証書遺言にする必要はなくなり、
簡単で何度も書き直すことのできる【自筆証書遺言】が書きやすくなりました.
自筆証書遺言を書きましょう

あなたは若い時から生命保険に入っていませんか?
これは「自分にもしものことがあった場合に備えて」家族のために準備しているからです。
遺言も同じように考えてください。
相続と終活の相談室 オフィスなかいえ
運営:行政書士オフィスなかいえ

新型コロナウィルス感染症に関する弊所の対応

みなさま

はじめに、新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さま、また不安で辛い日々をすごされていらっしゃる全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 

感染が収まらないなか、新型コロナウィルス感染予防及び拡散防止のために、弊所では皆さまが安心して来所して頂けるよう、下記の感染予防対策を行っております。

 

・飛沫防止対策として、飛沫防止パーテンションを2台設置しています。

・入り口に自動手指消毒用アルコール消毒噴霧器を置いています。

・マスクだけでは不安のある方用に、フェイスマスクを準備しており、そのまま持ち帰っていただいています。

・マスクは充足されていますが、より安全性の高いN95マスクを準備していますので、お声掛けください。

・空気清浄機を1台を設置し、飛沫対策をしています。また、加湿器3台(次亜塩素酸水で加湿し部屋の壁、床、テーブル、椅子、ドアノブ等に噴霧しています)を設置し、部屋の消毒を行っています。

・お客様との書類のやり取りは、ポリエチレン使い捨て手袋で行っています。

・入り口は常に大きくドアを開いております。

・お客様が来所の時は、窓を少しだけ開けさせていただいています。

・弊所は飲食店ではないので、安全のため飲み物は、ペットボトルで提供しています。

(2020/10/28)

自筆証書遺言

終活としての遺言

 終活としての行為はいくつかあります。

①エンディングノート (詳しくはこちら

②遺言 (詳しくはこちら

③家族信託 (詳しくはこちら

④死後事務委任 (詳しくはこちら

⑤任意後見契約 (詳しくはこちら

⑥見守り契約 (詳しくはこちら

⑦生前整理 (詳しくはこちら

遺言は終活の一部です。

それぞれをきちんと理解しましょう。

遺言と遺書

 と遺書は違います。

 遺書は死後のための書き残した文書で、生活の全般の関するものですが、遺言は財産に関して法的に有効なものになります。

 自分が亡くなった後の財産の処分を思い通りに行いたいと思っているなら遺言です。

 そう思ったら、あなたの財産がどれほどあるのか調べる必要があります。そしてその財産目録を作成するのです。

 例えば、「自分が死んだあと妻の生活が心配だ」と思っても、あなたの財産がどれほどあって、妻の年金がどれほどあって、生活費がどれほど必要かを知る必要があります。また、自宅があなたの名義であれば、妻に遺贈又は贈与して、妻の生活できる場所を提供することを考えるのもいいでしょう。

 民法改正で、婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになりました。

遺言の種類

、遺言といってもいくつかの種類があります。まず遺言の種類を見てみましょう。

遺言書の実情

 他の人たちは遺言をどのタイプの遺言で書いているのか気になります。

 正確にわかる資料はないのですが、下図のデータが目安となるでしょう。

 

 とはいえ、遺言の普及率は未だ3%前後であり、日本の社会に浸透しているとはいえません。

 

 さて、今回の自筆証書遺言の改正で、今まで遺言そのものを書くのをためらっていた方も、書くことにためらいがなくなって遺言書を書くのではないかと推測されます。

 終活において、遺言を書くことは、遺された相続人への想いですので、自筆証書遺言であれ、公正証書遺言であれ、まずは遺言書を書くことを優先してください。

 そして、遺言は固定されるべきではなくて、財産内容が変化した時や、家族内容に変化があった時、自身の体に変化があった時等、遺言の内容も変化するはずです。

 自筆証書遺言は、その変化にすぐに対応できます。

 まずは遺言を書いて、何か変化があった時は遺言を書き直すことをいたしましょう。

 自筆証書遺言を一度書き上げたら、二度目からは簡単にできるはずです。

 

 上記資料を見ると、遺言を書く一番多いきっかけはご自身の体調不良で、病院とかで入院しているときにいろいろ考えて、こうしようということでしょう。

 そして、遺言の作成理由は、ご自分が亡くなったときに相続で争ってほしくない、先に遺言を書いてこうしてくれと。

 

 遺言書の作成時期についてですが、40代から増えていますが、やはり60代で一気に人数が多くなっています。

 その反面、70代が極度に少なく、これは、その年代が「遺言書?めっそうもない」、「遺言?縁起でもない」という世代だからでしょうか。

 遺言を勧められたら、何か自分ではなく自分の財産に目が行っているのではないかと思うのでしょう。

親と子の「相続」に関する意識

 ここからは、一般社団法人家族信託普及協会が

2019年7月に行ったアンケート調査での内容です。

 現在、相続についての検討・準備を始めているかについては、親世代の93%、子世代の80%がまだであるとの回答でした。

 検討していない理由についても、

・親は「財産がない」「特に問題はない」など検討の必要性を感じていないのに対し、

・子の方も同様ではあるが、親の理由になかった「何を検討すればよいのかわからない」「検討する時間が取れない」という回答が14%あり、相続への関心があると窺わせる回答もありました。

 次に、今ある資産について、どの程度を相続財産とすべきかについて訊ねたところ、親子とも、「資産は親が老後の生活のために適度に使い、残りを子に相続させる」のがよいとの回答が最も多かった。次いで子供の立場からは、「子への相続はあまり/全く考えなくてよい」という考え方の回答が多くありました。

 相続財産の分配の在り方についてですが、親は子に対して、均等に配分するのが平等と考えているのに対し、子は親への貢献(家業の承継や介護)を考慮に入れてほしいとの回答が50.0%に上り(親は27.0%)、とくに介護負担の大きさを挙げています。

 ちなみに、相続法改正により、法定相続人に当たらない親族(子の配偶者等)が無償の介護を担当した場合、相応の費用を請求できることになりましたが、これも介護負担の大きさを考慮したものといえるでしょう。

自筆証書遺言をお勧めします

 て、今まで(今回の民法改正まで)公正証書遺言をお勧めしていました。

 理由は、公正証書遺言の確実性でした。

 例えば、自宅で火事があったとしても、公正役場で管理されているため、燃えてなくなることはありません。

 例えば、自筆証書遺言のように、自分で管理しなくではならないため、どこにしまったかわからなくなることはありません。

 例えば、財産目録を書き間違えてしまって内容不十分で遺言書として認められないということもありません。

 例えば、相続が終わった後に遺言書が出てきたり、遺品と一緒に遺言書が捨てられてしまったりすることもありません。

 ですから、我々は公正証書遺言を勧めていました。

 

 ところが、民法改正(相続法改正)により、遺言の財産目録は通帳のコピーやパソコンでの作成も認められるようになりました。つまり、作成はご自分でなくてもいいのです。

 また、2020年7月10日施行 で法務局で公正証書遺言に係る遺言書の保管制度が創設により、自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することが出来ます。つまり、自筆証書遺言を法務局で預かっていただけるようになり、紛失の恐れも、火事で燃えてなくなることもなくなります。

 また、 遺言書の紛失や隠匿の防止、遺言書の散財の把握が容易になります。 また、遺言書保管場所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となります。

 あとは、文書のチェックですが、我々行政書士がチェックした文章は、わざわざ公証人のチェックを受けなくても大丈夫です。

 遺言は自筆証書遺言も公正証書遺言もどちらも同じ効果を持ちます。公正証書遺言の方が効果があるわけではありません。

 

 これからは自筆証書遺言です

相続法改正

「全文の自書」は大変

 従来の相続法によると、自筆証書遺言を作成するためには「遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされていました。

 しかしながら、具体的な相続財産の表示も含めて「遺言全文」の自書を求めるのは、特に高齢者にとってはつらいことといえます。形式不備であれば、遺言の効力が認められなくなるのが通常です。

 「私のすべての財産を○○に相続させる」という遺言ではだめなの?

 「はい、そういう遺言は間違っていません。」しかし遺産を複数の人間に承継させる場合は、相続財産を特定できるようにしなくてはいけません。それが遺言の財産目録です。

 遺言において、この財産目録を漏れなくきっちり書くことがお年寄りには難しかったのです。

 でも、2019年1月施行で、この遺言の方式が変わりました。自書によらない財産目録を添付することが出来るようになったのです。

 具体的には、①パソコンで目録を作成(ということは自分で作成しなくてもいいということです)②通帳のコピー、法務局の登記事項証明書、を添付してそれに自署、押印することでよくなったのです。

 

法務局での保管で紛失の恐れなし

 今まで私たちが「公正証書遺言」を勧めていたのがこの保管制度にあったのです。

 公証役場にて作成する「公正証書遺言」であれば、遺言の原本が公証役場に保管され、なくなることはありません。また、相続開始後に、相続人は被相続人が公正証書で遺言を作成していたかどうかを、検索することが可能です。

 その一方で、自筆証書遺言は遺言者自ら保管しなければならず、相続開始後に、相続人が遺言を見つけることができないこともありました。

 また、相続開始後に相続人が遺言書を見つけ、偽造・変造することも可能です。

 そうしたことで、私たちは公正証書遺言を勧めてきました。

 しかし、上記2つの変更により、手間と費用がかかる公正証書遺言より、今後は自筆証書遺言を勧めたいと思っています。

 2020年7月10日改正までは、法務局の代わりに 相続と終活の相談室 オフィスなかいえ が遺言書をお預かりいたします。したがって、7月まで待たなくても大丈夫です。7月になったら、同じ内容の遺言書を作成し、法務局に預ければいいのです。

相続でもめる原因

なぜ、遺言が必要なのか

続でもめる原因

男優位

 相続でもめる原因の一つとして、日本には戦後70年以上も経っているのに長男優位の考え方が残っているということが挙げられます。

 それは、長男が後を継ぐ(一緒に住んでお墓を守る)というふうに思われてきたからです。

 民法にも祭祀に関する権利の承継という条文があり、「慣習に従って・・・」という表現で書かれており、その慣習に従って、家・土地が当然のように長男のものという認識が代々受け継がれてきたからです。

 だから、嫁に行った女性たちはほとんど財産を貰うことが出来ませんでした。

 

等社会で育った相続人

 ところが、平等社会の中で育ってきた現代人にとっては「長男が後を継ぐのは当たり前」「女性は嫁に行くから遺産はもらえない」といった考え方は受け入れがたく、そんなことをしようものなら、今は仲がよくても親の世代と子の世代の認識の違いから、いざ相続という時に対立することがあるのです。

 また、それに加えてその配偶者が絡んでくると、問題はもっと深刻になります。

 相続の問題で兄弟姉妹がもめると、仲がいいと自分たちで思っていても、いつの間にか回復のできないような状態になります。

 それは、金額の問題ではなく、優劣の問題に変化してきて、だれだれよりは親の面倒を見てきた等、比較の問題でもめるのです。

 

金のいる時期

 また、一般的には相続の時期と相続を受ける方がお金を必要とする時期が一致していることが多いのも原因の一つです。

 一般的には相続は40代~50代という、一番お金を使う時期に巡り合います。家(マンション)を買って、住宅ローンを払いながら、子供を学校に行かせるという涙ぐましい努力をしているわけですから、親が亡くなって悲しい反面、親の財産を当てにするのはしようがないことでしょう。

 だから少しでも多くの相続を望むわけです。せめて平等にと。

 

じまいと長男優位

 今は核家族化がすすみ、親と一緒に住んでいる子世代はあまり見かけなくなりました。親と住んでいないので、お墓の問題が出てきます。お墓だけのために、実家もなくなっているのに、遠くに墓参りすることが合理的でなくなってきているので、墓じまいが増えてきています。

 そうすると、家を継ぐ長男という名目がなくなってきたもです。

 だから、親の財産を平等に分けてほしいと望むのは当然だと思います。

 

の想い

 相続財産は親の財産です。

 親にとっては自分の財産がどこに行くのかは大きな問題です。

 親に希望があるのであれは、それなりの準備が必要です。

 その一つが「遺言書」であり「家族信託」です。

 ここでは「遺言書」についてお話させていただきます。

 遺言書がなければ、法定相続人が遺産分割協議で決めなければなりません。

 法定相続人以外に財産を残したい人がいるなら、遺言書を書かなければその人に財産がいきません。

 例えば、息子の嫁に面倒を見てもらったので財産を残したいと思っても、息子の嫁は法定相続人ではありません。

 今回の相続法の改正(2019年7月1日)により、息子の妻は相続人に対して、金銭の請求をすることができるようになりました。

 でも、実子である息子がすでに亡くなっていたら、息子の嫁は請求することができるでしょうか。

 はなはだ疑問です。

 ですから、そういう気持ちを持っているのであれば、遺言書に書いておきましょう。

 こういう問題には早くから対処することが必要です。

 相続が始まってしまってからでは間に合いません。

 親は自分の子に財産を残したいと思っています。

 その財産をどういうように残すかを理解してあげましょう。

 そのためにも、遺言書を書いて、誰に、何を、どのように 残すかをはっきりさせておくことは重要な行為と言えるでしょう。

 遺言書を書く前に、あなたが認知症になってしまったり、交通事故で亡くなってしまうことだって考えられます。

 まずは自筆証書遺言で結構ですので、ご自分の意思をはっきりと示しましょう。

 あなたは、生命保険に入っていますよね。それは残された方々に対してのあなたの意思ですよね。

 それと同じです。

 親が書いた遺言書を否定するような子はよっぽどの内容でない限り、まずいないと思います。

 ですから、例え法定相続分で分けてもいいと思っていても、その通りの遺言を書けばいいのです。そうすれば、相続争いが起こりにくくなります。

 そして、遺言書は何回書いてもいいのです。

 最後に書いた遺言書が有効とされるので、気楽な気持ちで書いてみましょう。

 

う一つの選択肢

 親は子供に財産を残そうとしています。

 ですが、それを催促されると、逆に反発してしまいます。何故か。

 財産のことですから、しょうがないと思います。

 しかし、そこで腹を立てていても、親が認知症になったり脳血管疾患になって、遺言書を書けなくなる可能性も出てきます。

 そうすると、別の問題が発生する可能性もあります。

 認知症や脳血管疾患で意志判断能力が失われると、ご自分の財産を動かすことが出来なくなる可能性が生じます。定期預金を解約できなかったり、不動産の売買ができなくなったり。

 そうなると遺言を書く、書かないの問題ではなく、ご自分の病院への支払いや施設への入所費が払えなくなって、逆にご自分の子にそれを払ってもらうことになります。

 遺言書は亡くなった後に効力を発揮するものですが、本人が生きているうちは効力を発揮しません。

 本人が生きているうちに効力を発揮するのは、「家族信託」です。

 

 「家族信託」については「家族信託」を参考にしてください。

家族信託の簡単な説明動画

相続人の間で遺言の内容と異なる遺産分割はできるか

 遺言があっても、遺言の内容通りになるかといえば、実はそうでもありません。

 先ほど書いた、遺留分がそうですし、相続人全員の合意があれば、そちらが(遺産分割協議書)優先されます。

 つまり、

(1)遺言と異なる遺産分割
 遺言とは、被相続人が亡くなる前の最後の意思表示であり、相続人はこれに束縛されることになります。
 けれども、相続人全員が遺言の内容に反対する場合は、これに束縛される必要はなくなり、相続人の間で協議を行い、相続人全員が納得のいく遺産分割を行うことができます。
(2)遺言執行者との関係
 しかしながら、遺言書で遺言執行者が選任されている場合は問題があります。遺言執行者が選任された場合は、遺言者執行者は相続財産についての管理処分権を有するとともに、遺言内容を実現する義務が生じます(民法1012条1項)。つまり、遺言執行者は遺言の内容が、しっかりと反映されるように行動する責任があります。そして、相続人が遺言執行者の遺言執行を妨げることはできません(民法1013条)。理論の上では、相続人全員の合意があったとしても、遺言書とことなる遺産分割はできないようにも思います。
 と言いましても、このような結論は誰も望むものはなく、理論上の整合性については議論があるものの、結論としては遺言執行者の了承を得た上で遺言と異なる遺産分割をすることは許されると解する見解が有力です。 遺言執行者もわざわざ相続人全員が反対しているようなことをする可能性は低いです。しかし、これは遺言の内容が相続人に相続させる内容だった場合に限ります。第三者に遺贈をしていた場合は、その者の同意がない限り、相続人全員が遺産分割を行ってもそれは意味のないものとなります。

遺言執行者

 先ほどの項目で「遺言執行者」という言葉が出てきましたが、「遺言執行者」とは、遺言書の内容を実現する人のことです。そして、その地位は、「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」(民法1013条)とあり、前項目の(2)であるように、例え相続人が全員遺言内容に反対していても、遺言内容を実現することが出来るのです。

 ですから、法定相続でない遺言を書いたら、「遺言執行者」を遺言書の中で指名しておくことを推薦します。

遺言でなしえる事項(遺言事項)について主なものを説明します。

 1.相続に関する事項

  ①相続分の指定、相続分の指定の第三者への委託(民法902条)

  ②遺産分割方法の指定、遺産分割方法の指定の第三者への委託(民法908条)

  ③遺産分割の禁止(民法908条)

  ④相続人の廃除及び廃除の取消し(民法893条、894条2項)

 2.相続以外の財産の処分

  ①遺贈(民法964条等)

  ②一般財団法人設立のための寄付行為(一般財団法人及び一般財団法人に関す

  る法律152条2項)

  ③信託設定(信託法2条、3条2号)

  ④生命保険の死亡保険金の受取人の指定、変更(保険法44条、73条)

 3.身分に関する事項

  ①遺言認知(民法781条2項)

  ②未成年後見人の指定(民法839条1項、848条)

  ③財産管理のみの未成年後見人の指定(民法839条2項)

 4.解釈上遺言でなしえるとされている事項

  ①特別受益の持戻しの免除(民法903条3項)

  ②無償譲渡財産を親権者に管理させない意思表示と管理者の指定

  ③祭祀の承継者の指定(民法897条1項)

 

数々の問題点

 、遺言を書いたら全て自分の思い通り分けることが出来るのでしょうか。

 残念ながら、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分というものがあり、法定相続分の1/2(法定相続人が尊属だけの場合は1/3)を請求することが出来ます。

 また、離婚を経験された方が気を付けなければならないのは、別れた配偶者との間に生まれた子供にも相続権があるということを。

 数々のルールや問題点がありますので、ご相談ください。

「個人情報」および「機密情報」の取り扱いに関する差入書

 当事務所では、お客様からお預かりした個人情報等を適切に扱い、他への流出がないことを差入書にてお客様にお渡しいたします。

 

 当事務所では、お客様から頂戴した個人情報ならびに機密情報に関し、下の通り慎重かつ厳格に取り扱う事をお約束します。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からのご相談内容に対して適切なご提案を行うこと、そしてお客様からご依頼をいただいた業務を遂行すること、お客様への情報提供以外の目的には一切使用致しません。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外の第三者には一切開示しません。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報を利用して業務を遂行する際、お客様からあらかじめご了解をいただいた者以外への再委託は行いません。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、お客様とのお約束に基づく期間、当事務所にて厳重に保管します。

1.お客様からいただいた個人情報ならびに機密情報に関しては、当事務所にて定めた期限をもって一切を廃棄します。

しかし、当事務所にて作成をした契約書、申請書類などで、当事務所において保管し続けることにお客様のご同意をいただいたものは除きます。

遺言対応エリア

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