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大丈夫です。

私の方からお伺いいたします。

民法（相続法）改正、遺言書保管法の制定で、次の5つが改正されます。

①配偶者の居住の権利・・・亡くなられた方の配偶者がそれまで住んでいた建物に住み続けられやすくするための方策が新設されます

（2020年4月1日）

②預貯金の払戻し制度・・・遺産分割の前でも亡くなられた方の預貯金を一部払い戻すことができるようになります

（2019年７月１日）

③自筆証書遺言の方式緩和・・・自筆証書遺言を作成するとき、財産目録については手書きで作成する必要がなくなります

（2019年１月13日）

④遺言書保管法・・・法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新設されます

（2020年7月10日）

⑤特別の寄与の制度・・・亡くなられた方の親族っで療養看護等を行った方は、相続人に対し、その貢献に応じた金銭を請求することができるようになります

（2019年７月1日）

家族による家族のための信託です。

高齢者や障害者のための柔軟な財産管理と円満・円滑な資産承継の両方を実現できる最先端の仕組みです。

認知症や脳血管脳患等になられると、ご自分の財産であっても、使えなくなることがあります。銀行等の定期・定額貯金等の解約ができなくなったり、不動産の売買ができなくなったり。そうすると、ご自分のための金策が出来なくなるのです。

それに対応して、あらかじめ信頼できる家族に管理を委託して、もしもの時に備えるのです。

これが家族信託です。